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公開日:2018年5月23日

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知事記者会見 平成30年5月21日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成30年5月21日(月曜日)13時15分〜13時46分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 豊島産廃処分地における新たな廃棄物等について
  2. 県におけるハラスメント研修、被害相談の受付態勢の現状等について
  3. 瀬戸大橋開通30周年記念花火大会について

質問事項

幹事社:1.4月12日から開始した確認調査が、ひとまず今できるところまで終了したという報告もいただいたが、1月25日、2月23日に続き、その確認調査でも見つかった廃棄物等についての処理方法や処理時期の見通しについて伺いたい。
2.財務省前事務次官のセクハラ騒動をめぐり、財務省は「セクハラ行為はあった」と認定しながら、麻生財務相が「セクハラ罪という罪はない」「はめられた可能性は否定できない」などと発言、矢野官房長も省の顧問弁護士に被害を申し出るよう求めたうえで「弁護士に名前を伏せておっしゃることはそんなに苦痛なのか」と語り、セクハラへの認識が甘い、被害者保護の観点が足りない、などと批判を受けている。多数の県職員を束ねる行政の長として、また財務省出身の一政治家として、こうした一連の言動や対応をどう見ているかお聞きしたい。県におけるセクハラを含めたハラスメント研修、被害相談の受付態勢などの現状と、こうした社会情勢を受け、そのあり方を強化したり見直したりする考えがあるかも伺いたい。

知事:最初の豊島産廃処分地における新たな廃棄物等につきましては、1月25日また2月23日に続き、4月12日から開始した確認調査においても、廃棄物等が見つかったことにつきましては、本当に大変残念なことだと思っておりますし、昨年3月に廃棄物等の撤去が済んだと喜んでいただいた豊島住民のお気持ちを考えると、申し訳なく思っております。
先週、担当課からお知らせしたとおり、確認調査につきましては、5月18日金曜日をもって、地下水浄化対策に使用するために設置しておりますコンクリートヤードのその下を除いては、今回調査を予定した区画の調査が終了しております。
この確認調査の実施に伴いまして、見つかった廃棄物等は、汚泥、またドラム缶様の金属塊でその量は約495トン、ドラム缶様の金属塊については52個見つかっておりますけども、そのうち内容物が残っているドラム缶が9個あると聞いております。
1月に見つかった約85トン、2月に見つかった約30トンと合わせますと、御指摘のように、本年1月以降に見つかった廃棄物等の量が合計で約610トンとなっております。
これらの本年1月以降に見つかりました廃棄物等の処理については、直島の中間処理施設がもう使えない中で、有効利用のことも含め、専門家の指導・助言等を受けるとともに、豊島の島外へのこの搬出方法も含め、様々な関係者と調整をしているところであります。
この見つかった廃棄物等の処理につきましては、その性状を確認し、既に確認できているものもありますけれども、専門家の指導・助言等を受けながら、できるだけ早く適正に処理してまいりたいと考えております。
2番目の、県におけるハラスメント研修、被害相談の受付態勢の現状等についてでありますけれども、いわゆるこのハラスメントは、個人の尊厳を不当に傷つけ、ひいては職場秩序を乱し、公務の円滑な遂行に支障を及ぼすなど、職場全体に大きな影響を与えるものであり、あってはならないものと考えています。
財務省前事務次官のセクシャル・ハラスメントに関しましては、財務省及び財務大臣御本人としても「セクハラ行為があった」と認めていると理解しておりますけれども、私としては、このような事案が起こったことを大変残念に思っております。
県といたしましては、知事部局では、こうしたハラスメントを未然に防止するとともに、万一生じた場合には、その状況に応じた適切な対応をとる必要があることから、平成11年3月に「職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する方針」これを策定しております。また、平成24年10月に「職場におけるパワー・ハラスメントの防止等に関する方針」を策定しております。さらに、平成29年7月に「職場における妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する方針」いわゆるマタニティ・ハラスメント対策を策定し、それぞれ職員に周知しております。
研修につきましては、庁内のパソコンで全職員が受講できるeラーニング講座を開設し、特に、上司・部下の関係からこうしたハラスメント事案が起こりやすいことや、職場の中でハラスメント事案が起こった時には責任をもって対応する役割があることなどから、管理職員の受講を必須としておりますほか、職位に応じた研修においては、初めてグループリーダーになった職員や初めて管理職になった職員に対して、毎年、講義を行っております。
相談の方の体制としては、「セクシャル・ハラスメント相談窓口」を人事・行革課と職員課の2つの課に、「パワー・ハラスメント相談窓口」と「妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント相談窓口」マタハラに関する窓口を人事・行革課にそれぞれ設けており、相談者につきましては、匿名とすることも可能なメールで相談できるようになっております。
また相談を受ければ、人事担当の方で、可能な限りの事実確認を行い、必要に応じ、加害者に対して処分・注意を行うこととなります。
これまでの対策につきまして、ある程度機能しているとは考えておりますけども、社会情勢等に応じて、研修の内容につきましても、随時見直しを行うことが必要かと思っております。
いずれにいたしましても、こうした様々なハラスメントは、個人としての尊厳を傷つけるだけでなく、それにより能力発揮を妨げる、さらには勤務環境に様々な悪影響を及ぼす行為であります。
こうした不祥事は、県民全体の奉仕者として、あってはならないものと考えておりますので、今後とも職員に対しましては、常に香川県職員としての立場を自覚して行動し、県民の皆様から信頼される職員となるよう指導を徹底してまいりたいと考えております。

記者:ハラスメントの方で追加でお尋ねしたいと思う。1点は、被害者が庁内でない場合というのが今回出ていると思うが、そういう人の被害の申し出が直接なければ調査できないというスタンスで、あのような被害を申し出てほしいというようなことになっているわけだが、そういう調査手法に対して、どう受けとめられたか、もし可能であれば伺いたい。
今、伺っている限り、今持っている指針などは、庁内の職場を対象にしたものだと思う。社会情勢に応じて、随時見直すことも必要ということだが、今後、いつぐらいにどんな方向で今言ったような庁外業務上で接触のある庁外の市井の人々も対象にしたようなことになっていくのかどうか、その辺りの考えを伺いたい。

知事:今の人事院の指針上もですね、庁内というか、職場内というのを前提としているように理解しています。庁外の方に対しても権限等をですね、利用してハラスメントに及ぶということも想定されますが、今そこまで想定した規定にはなっていないと思います。そういった点、本来ならばそういう外部との関係になれば、いわゆる刑法犯に近いものになるのではないかと思いますけれども、今後そういう職場外、いわゆる庁外との関係について、人事院等も含めてですね、どのような対応を考えておられるのか、そうしたところをよく調べて、私どもとしても必要があれば、検討してまいりたいと思っています。

記者:豊島の産廃処理事業について、知事の話にもあったが、去年の3月に搬出が終了したという中で、今年に入って合わせて610トン出てきた。この量について、この多寡についてどう受けとめているか伺いたい。
筋掘りの調査を終了したが、コンクリートヤードの一部を除き、これで全て取りきれたとお考えかどうか、認識を伺いたい。

知事:これはやはり量の多寡にかかわらず、1月2月に続いて、4月から開始した確認調査においても見つかったということは、本当に大変残念なことと思っておりますし、先ほど申し上げましたように、もう撤去は済んだと喜んでいただいた住民の気持ちを考えると、大変申し訳なく思っております。
今回、筋掘り調査が、確認調査ということで終了したわけですので、その結果を専門家にお知らせして、意見を聞いた上でですね、今後の作業等さらに必要であれば、判断していきたいと思っております。

記者:豊島の関連で、先ほど他社さんも言われたが、全て取りきれたとお考えか。

知事:今確認、この調査の結果をですね、さらにどう受けとめるか、そういったことについて、まだ実施していない一部分がございますけれども、一応全容ほぼ今回の確認調査が終わったということで、その全容をまず専門家によく見ていただいて、住民の方々もずっと見ていていただいたわけですけども、そうした報告、御相談を踏まえて考えていくべき問題だと思っております。

記者:もう1点関連で、なかなかその処理方法が決まらないわけだが、なかなか決まらない現状に対しての今の知事のお気持ちというか、焦りなのか、それとも、もう仕方がないからじっくりと考えているのか、その辺りの、なかなか決まらないということに対しての知事の今の気持ちを伺いたい。

知事:できるだけ速やかに処理できれば、それに越したことはありませんけれども、やはり、大勢の関係者がいらっしゃるわけで、その方々がですね、いろいろな点につきまして、この同意・了解されていない中で、それを無視してといいますか、それに反して進めるっていうことは、これはできないわけでありまして、環境保全を第一に、また安全も最優先でという中でですね、そうした関係者の皆様の御了解をいただく必要があると、そこは御了解が得られるまでですね、きちんと対応していく必要があるということで、現状、そこについては、やむを得ない面があるのではないかと思っています。

記者:豊島産廃の関係で、島外への搬出と処理の関係だが、住民にしてみると公害調停の趣旨であったり、公害調停の精神に基づいて、島外への撤去と島外での処理がなされるのかということについて注視しているようだが、そこの辺りの進め方について、知事の所感を伺いたい。

知事:住民の方が注視してとおっしゃってるのは、具体的にどこの部分を指しているのか、私は、ちょっと承知しておりませんけれども、これまでもですね、住民といわゆる共創の精神を持って進めてきて、住民の方々の納得を得て進めているわけでありまして、いろいろな観点からですね、そういった形で、きちっと進めていく、そのために、ある程度時間がかかる、結果的にですね、そうなることも先ほど申し上げたように、やむを得ないのかなと思っております。

記者:豊島の件の追加で、先ほどの住民の注視しているとか、そういう指摘もあったが、知事の方で住民からどういった受けとめというか、反応が出ていると聞いているか、具体的にあったら伺いたい。また、それに対しての知事の受けとめがあれば伺いたい。

知事:これは時期的な問題もあるかもしれませんが、当初の1月2月、そういったものが他のなんていうんでしょうかね、確認調査ではなくて、その段階では、いろいろ別の手順で地下水とか進めていた中で出てきた事象だったわけですけれども、県がさらに確認調査もするということで、「県の担当者はよくやってくれている」と、ある種この「廃棄物がさらに出てきたことについては仕方がない」とおっしゃっていたと伺っておりますけれども、直近のそういったコメントというのは、報道に対してのコメントはお聞きしておりますけれど、私としては直接、県に対してということでのコメントは最近いただいておりません。

記者:もう1点、改めてになるが、そもそもどうして今回610トンという、それなりに多い量だと思うが、それが取りきれていなかったか、現状で今、知事が考えていることがあれば伺いたい。
また、今後その辺りも調査する必要性があると考えるか伺いたい。

知事:まさに先程来、申し上げたように、専門家の方にですね、その辺も含めてですね、いろいろと検討していただくことかなと思っております。
前にもちょっと申し上げたことがありますけれども、やはり、地表面が現れてですね、その山のように盛り上がってたものが取り除かれて、通常の地表面が出てきて、そして汚染土壌調査、あるいは地下水の調査、そういったもので10mメッシュ、30mメッシュで調査した時にも、そちらの観点でも異常がなかったと、その上で、専門家も住民の方も立ち会ってですね、1区画1区画完了という手続きを取っていったわけであります。その時にやはり、1mも2mもですね、さらに深く下にですね、埋めてあるというようなことは、やはり予期できなかったと、ある種、この当時の事業者のですね、不法投棄をした事業者がそのようなことをする動機というか、経済合理性がない話であってですね、彼らはもう安上がりに投棄をして儲けたいのに、わざわざ1mも2mも土を被せるという、なぜそんなことをするのか、少なくとも関係者は、そういったことを想定というか予期していなかったということであります。
ずっと一番最初の頃に遡って、そういう話はなかったのかということも聞いてみましたけれども、つぼ掘りというのはですね、それはもう当時から、ある程度、分かってたわけですけれども、そういう覆土をしてまでという事態については残念ながら予期できなかったというところですけれども、要は、その事業者の動機なりなんなりというものを、ちょっと今の段階でも推定できないというのが正直なところであります。いずれにせよ、今後ほぼコンクリートヤードの下を除けば終了した確認調査も終わったわけですので、それらの状況を取りまとめて、専門家の方に御説明して、いろいろと御議論をいただければと思っております。

記者:話は変わるが、瀬戸大橋の30周年の関連の花火大会は1回中止になっていたと思うが、それが今朝の実行委員会の方で日程が決まったということで、これに対して知事の所感を伺いたい。

知事:今朝、実行委員会第3回が開かれました。そこで、夏のこの、もともとこの30周年記念行事がですね、夏休みの時期にもいろいろと展開しますということで、今日は、その夏休みの間のいろんな瀬戸大橋記念公園でのサンセットライブですとか、グルメパークですとか、TOMIXのですね、模型の電車の走行、あるいはファミリーワークショップ、いろいろなパフォーマンスも含めて予定が公表されましたが、それに併せて、中止となった花火大会についてですね、強風ということで中止のやむなきに至ったわけですけれども、その後やはり、多くの県民の方々からですね、これは延期ということで、「何とかもう一度できないのか」、あるいは「そもそも打ち上げなかった、使用しなかったその花火はどうなるのか」、これはある種、特注になっている部分があるので、そこをおっしゃっているんだと思うんですけど、30周年というようなのが、私も現実に図案まで見たことはないですけども、一種の仕掛け花火的になっているようなところがあるのかなと思いますが、そういったものをもったいないというか、他で使いようもないじゃないかとか、そういったことも含めて、「ぜひ、やってほしい」、「再度、考えてほしい」という御要望をいただきました。大変、皆様のこの花火大会に寄せる期待が大きいものがあるということを実感いたしまして、この事業の大きな目的である交流人口の拡大については、やはり実際に開催することで実現できると、開催しないままではですね、経費も含めて本当に効果の方はゼロになってしまうので、幸い地元の坂出市と協議を進めたところ、坂出市の御理解・御協力のもとに、例年の「さかいで大橋まつり」の花火大会を改めて瀬戸大橋開通30周年記念事業の一環として開催させてもらうことになったと、そのような経緯であります。

記者:決まったことについては、知事としてはいかがか。

知事:いろいろと難しい問題がある中でですね、何とか坂出市の御理解もいただいて、もう一度、初期の目的に沿って事業を花火大会をできることになる、これについては率直に言って、ありがたく、また嬉しく思っております。

記者:すいません、話を戻して申し訳ないが、処理事業についてもう1点だけ伺いたい。知事、先ほど共創の精神に基づいてきちっと処理を進めていく中で、ある程度、時間がかかることをやむを得ないと言ったが、ちょっと揚げ足を取るというわけではないが、本来、去年の3月末までに無くなってなければならなかったものが残っていて、処理もまだ決まっていない、この辺りの時間がかかるにつれて、その公害調停・調停条項との兼ね合いというか、そこに抵触というわけではないが、現状というのは公害調停に照らしてどういう状況だと思っているのか教えてほしい。

知事:まさに、そういう共創の精神も含めてですね、きちんと処理をしていくということで時間がかかっている面があるわけで、それをですね、時間がかかってもいいじゃないかとおっしゃってる方はいないだろうと思いますけれど、やはり、逆にそういったこれまできちっと手順を踏んでやってきたものを、今回からはちょっと別のやり方でいいんじゃないかと、それもできないわけでありますから、その点について、やはり以前、調停条項との関係自体は、顧問弁護士に私どもも確認しておりますけども、「客観的に残っていた、さらに残っていたものが出てきたということで、調停条項に違反する事実はあるけれども、その調停条項に違反する事実について、香川県側に過失はなく、違法と評価される余地は少ないと考える」という弁護士の見解をいただいてますが、いずれにせよ、私どもとしては、豊島住民の皆様と同様に、この新たに見つかった廃棄物等についてですね、性状を確認して、専門家の指導・助言を受けながら、処理方針をきちんと定めて、適正に処理していきたいと考えています。

記者:追加でお尋ねしたい。豊島の問題で、冒頭に知事も副成物の有効利用も含めて協議しているということは言っていたと思うが、公害調停の理念にも盛り込まれ、住民側の強い要望でもある有効利用という部分について、処理先を探す上で絶対条件なのか、大前提なのか、できればなのか、その処理方法を検討する上での位置づけ、基本的な姿勢としてはいかがか。

知事:基本的に有効利用するという前提というか方向で進めておりますけれども、それを実行するのに、先ほど申し上げたような直島の炉はもう無いわけでありますので、いかにして有効利用できる方法というか、実際の施設ということにもなりますけれども、それを安全、また環境保全という観点からですね、関係者が皆さん納得できるスキームというものでやっていかなければいけない、その点について、それぞれ関係者の御立場も違う面がありますから、豊島の関係者の方は当然早くとは思ってらっしゃるわけでしょうけれども、いろいろと安全面の話とかについても確認をしていかなければいけないですし、これまでの、昨年までのいわばルーティン的にですね、手法も確立したやり方では、今回、対応できないということで、若干時間がかかっているということかと思っております。

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