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公開日:2019年5月22日

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知事記者会見 令和元年5月20日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和元年5月20日(月曜日)11時00分〜11時22分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 高松空港の定期便利用者数について
  2. 「宇高航路」の現状・支援について
  3. 香川用水の取水制限について
  4. うどん店の一時休業について
  5. 地方創生について

質問事項

幹事社:1 県は先日、2018年度の高松空港の定期便利用者が206万2,920人だったと発表した。初めて200万人の大台を突破したことになり、「新・せとうち田園都市創造計画」に掲げた2020年度までに190万人との目標をすでに達成したが、目標値を上方修正していくのかも含め、今後、利用者をさらに増やしていく方策を考えているのか伺いたい。
2 宇高航路を唯一運航している四国急行フェリーが今年4月、運賃を値上げした。経営合理化で1日5往復まで減便しているが「フェリー離れ」が止まらず、やむなく値上げに踏み切ったようだ。香川県は、岡山県、高松市、玉野市と「2県2市」で船舶修繕費を補助しているが、宇野航路の現状や必要性をどう捉えているのか。また、航路存続に向けて県としてどのように考えているのか伺いたい。

知事:高松空港の定期便利用者数が200万人を突破したことにつきまして、御指摘のとおり、まず国内線については、成田線の増便などにより利用者数が増加し、また国際線についても、ソウル線の増便などにより日本人・外国人ともに利用者数が増加した結果、昨年度の高松空港における定期路線利用者数は、約206万人と、過去最高を5年連続で更新いたしました。
県の総合計画である「新・せとうち田園都市創造計画」においては、指標として定期航空路線利用者数を「2020年度に190万人」として目標設定しており、御指摘のように、2017年度195万人、2018年度206万人となり、2年連続で目標を達成している状況であります。
ただ、航空需要は、特に国際線におきましては、社会情勢や自然災害等の影響も受けやすく、利用者数が増減することから、県の目標値につきましては、高松空港の持続的な飛躍・発展と県全体の活性化を目指す中で、種々の観点から検討していく必要があると考えておりまして、県計画の目標値をただちに上方修正することは、現時点で考えておりません。
いずれにいたしましても、県としては、地方空港間の競争が激化する中で、中長期的な視点も持ちつつ、高松空港エアライン誘致等協議会が取りまとめました「高松空港と地域の活性化プラン」に沿って、高松空港株式会社と連携・協力しながら、航空ネットワークの維持・充実に取り組み、高松空港の利用者数の増加に努めていきたいと考えております。
2点目の「宇高航路」の現状・支援につきまして、現状、御指摘のように、これまでの高速道路の料金政策や平成26年4月からの全国共通料金化の影響を受け、平成29年4月から、1日当たり「1隻5往復」に運航を縮小しており、利用者数は減少しております。
四国運輸局の公表資料によりますと、平成29年度、乗用車約3万7千台、トラック約2万3千台、旅客輸送人員としては約16万4千人などとなっておりまして、主力であるトラックが対前年比約41%減少など、厳しい状況が継続していると認識しております。
一方で、この宇高航路は、香川・岡山の両地域にとって必要な機能を有する事実上唯一の航路でありまして、通勤・通学などの生活航路として、また、物流を支える産業航路として、さらには、本四高速やJR瀬戸大橋線の代替交通手段や災害時の緊急輸送手段としての役割を担っており、大変重要な航路であると考えております。
このため、平成27年度からは、香川県・岡山県・高松市・玉野市の2県2市が宇高航路の安定確保を目的に船舶修繕費の一部を支援しておりますが、さらに、県では、利用促進を図るために、これまでも「せとうち船上マルシェ」や「ミュージッククルーズ」にも取り組んできております。
この航路が、社会的・経済的にも重要な役割を担っていることを踏まえて、国に対して、航路維持のための抜本的な支援を行うよう要望しておりまして、香川・岡山両県、また高松・玉野両市の2県2市で連携しながら、航路の安定確保を図ってまいりたいと考えております。

幹事社:宇高航路について、先ほど知事が2県2市で国とという話をされたが、宇野高松間地域交通連絡協議会が、平成28年(2016年)12月以来開かれていないということがあり、事業者側が、行政と航路の存続のスタンスを気にされているということを聞いたが、そのことについて伺いたい。

知事:行政側のスタンスが変わっているようなことはありません。土曜日に海事振興連盟のタウンミーティングがありまして、内航も含む海運、造船と、幅広く海事振興についての御議論が、国会議員の先生はじめなされましたけれども、その中で、国の海事局長さんも、各担当のほとんどオールキャストというとちょっと大げさですが、海事局の主要幹部全員揃って来られておりまして、丸亀の方にですね、帰りは、自分たちは岡山に船で渡って東京に戻るというような、大変、力強いお言葉も聞きましたけれども、国としても、ある意味、実際の状況をきちっと踏まえて対処していかなければいけないという、意気込みの表れだと理解しております。私共も、そのスタンスとしては変わっておりませんので、この航路の維持に引き続き努力してまいりたいと考えております。

記者:先週金曜日に早明浦の貯水率低下に伴って、二次取水制限入りの検討が始まっている。今の現状をどう見ているかと、むずかしいと思うが、対策等をどのように考えているか伺いたい。

知事:はい、早明浦ダム上流域、本年1月以降、雨が少ない傾向が続いており、4月の降水量は176.5ミリ、平年の78.2%、今月も本日までの降水量は、平均値の約14%となっております。貯水率は、1月1日に100%を切った後、徐々に低下して、本日0時現在48.5%、平年の95.4%を大きく下回っております。なお、県内の水源につきましては、15のダムの本日0時現在の貯水率は79.0%と、平年の87%をやや下回っており、ため池につきましては、5月8日時点で87%と、平年の90%をわずかに下回っている状況であります。
取水制限と県の対応といたしまして、4月25日午前9時から、香川用水への供給量を20%削減する第一次取水制限が実施されており、5月のこの時期まで、継続して取水制限が実施されるのは、香川用水が通水してから初めてのことと聞いています。また、5月に第二次取水制限開始ということになれば、これも初めてのことであります。
県としては、第一次取水制限の決定に合わせまして、庁内関係課で構成する「香川用水取水調整連絡会議」を立ち上げ、取水制限への対応を実施して、節水を呼びかける立て看板の設置や公用車へのステッカー貼り付けなどの広報啓発活動、また、洗面所の水圧調整なども行っています。
しかしながら、少雨傾向が続いておりまして、早明浦の貯水量も低下を続けているため、5月17日、先週、関係機関で構成する吉野川水系水利用連絡協議会幹事会が開催され、現在、第二次取水制限の具体的な時期・内容について協議を行っております。また、今日の午後、庁内の連絡会議も開催することとしており、取水制限に伴う県の対策については、より一層強化したいと考えております。これからも、県民の皆様の日常生活・経済活動に大きな影響が生じないよう、各市町、香川県広域水道企業団をはじめ、関係機関と緊密に連携を図り、状況に応じた対応を迅速・的確に実施したいと考えております。
なお、県民生活の関係では、これまでのところ、県内のダム・ため池も、ほぼ平年並みの状況にあり、香川用水貯水池「宝山湖」も整備されており、100%の貯水状況でありますことから、ただちに県民の皆様の日常生活・経済活動に大きな影響を与えるものではないと考えております。ただ一方で、田植えなどの水需要が増加する時期を迎えますことから、今後の降水次第では、水事情が一層厳しくなることも考えられます。このような状況でありますので、県民の皆様にも、水を大切に使っていただき、より一層の節水に御協力をお願いしたいと思います。
なお、現在、瀬戸内国際芸術祭が開かれておりまして、県外からも多くの観光客に御来県いただいておりますが、県内での滞在に特段の支障はないので、安心して芸術祭や観光を楽しんでいただきたいと思っております。

記者:県庁すぐ側のうどん店「さか枝」の休業が県民の間で話題になっている。休業の理由が、店主さんの引退ということで、社会の高齢化に伴って、うどん店でも担い手の高齢化や、後継者不足が表面化してきたということなのではないかと思うが、うどん店は県の観光誘客にも大きく貢献している存在であり、休業や閉店が続くと、県政への影響も考えられる。事業承継の支援や、この問題の対処を考えていれば伺いたい。また、知事も時折利用されるとお聞きしたので、休業について所感があればお聞きしたい。

知事:私も直接伺っておりませんが、報道等で一時休業というふうに伝えられていることは承知しております。御主人の高齢化ということも聞いておりますけれども、基本的には、後継者がいらっしゃって、この際リニューアルもして、改めてまた新装開店される、そういう見込みであると私は聞いておりますけれども、そういう意味で、しばらく食べられない期間が生ずるのは残念ですけれども、将来のためにも、ここでまたきちんと承継していただいて、また、新装成って、味はそのままで、より快適にうどんをおいしくいただけるようになることを期待しております。
いずれにしても、うどん店だけではなくて、県内中小企業の事業承継の問題は、これは全国的にも非常に大きな問題になってきております。承継時のいろいろな税制の問題等は、今年度の税制改正でもいろいろと対策が講じられていると理解しております。また、あとはやはり後継者ということになろうかと思いますけれども、意中の後継者の方が継いでいただけるように、あるいは、いろんな事業承継のやり方が他にもあろうかと思いますので、そういったものを通じて、いずれにせよ、この香川県のそういった各中小企業の営みが、途切れることのないように、県としても引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

記者:国の地方創生についての考えを伺いたい。国の進める地方創生の各施策については、2015年に第1期が始まり、本年度、第1期の終期となる。2020年度からは第2期が始まるということで、これまで香川県や県内の各市町も、地方創生に取り組んでいるところで、特に第1期目の終期ということで、本年度は一定の成果が問われるところかと思う。こうした中、先般、国の有識者会議が開かれているということで、大きく2点、東京一極集中に歯止めがかかっていないという指摘と、またその政府の施策は効果が十分に現れていないということを示したところである。こうした国の進める地方創生の現状と、これまでの香川県内における取り組みの進捗について、知事の考えを伺いたい。

知事:大変大きな問題、国全体の大きな問題。私としては、内政の問題として、防災・減災対策、災害に強い国土づくり、県土づくりと並んで、この人口減少問題の克服、地域活力の向上、これは、とりもなおさず地方創生の目指すところだと思いますけれども、特に人口減少の面において、東京への集中というのが、社会増減の中で依然として続いている、この点がやはりいろんな議論の中で、いろいろ施策を講じても、結局、人の流れが変わってないんじゃないかという点があるのかなと思います。ただ、これもいろいろ詳細な分析が必要だと思います。本県への移住者は、基本的には増えております。ただ、社会増減ということでは、一時プラスになりましたけれども、直近ではやはりマイナスにもう一度また転じている、プラスになった後、ほぼ横ばいだったのが、また少しマイナスの方に振れているという、これをどう評価するかということは確かにあろうかと思いますけれども、この人口問題ということだけに限れば、やはり子育ての問題、いわゆる自然減の点で、結局少子化というところがもう一つ大きな話になるわけで、こうした点についての施策は、いろいろと取り組んで、徐々に効果も表れつつあるのではないかと思っております。そういう中で、今、これからまた国の方でさらに次期のビジョンということで、さらに具体的になってくると思いますし、香川県の地方創生ビジョンもまた見直していくという、具体的にそういうスケジュールに入っていきますけれども、一過性のもので、単にイベント等で人を集めるということではやはり済まない、地域に住んでいる人自身が、地域の魅力を感じて、より積極的に、そこに住んでいるということだけではなくて、他の地域との交流の中で、特に東京との関係においては、こちらのほうがより魅力があるというようなことを、実際に感じていただく、また、単にPRして、宣伝して、この誘致といいますか移住促進に努めるということをもう少し、やはり本来、その土地の魅力というものを今、瀬戸内国際芸術祭の最中ですけれども、そういったような試みも、私が今申し上げたことに資するのではないかと思っておりますので、そうした努力をさらに、重ねていく、そういうことを一朝一夕ではやはりなかなか反転しない、むずかしい問題だと思いますので、そうした取り組みを続けていく必要があるのではないかと思っています。

以上

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