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公開日:2019年2月6日

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知事記者会見 平成31年2月4日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成31年2月4日(月曜日)13時00分〜13時15分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 香川県立保健医療大学における看護師基礎教育の充実等について

報告事項

香川県立保健医療大学におきましては、今年4月に、大学院看護学専攻の博士後期課程を新たに設置し、これまでの修士課程を博士前期課程として、教育・研究機能をより充実することにしております。
県としましては、県立保健医療大学について、今後も、少子高齢化の急速な進展や社会情勢の変化に伴う地域の課題に対応できるよう、地域における中核的な高等教育機関として発展させていきたいと考えています。
そこで、次のステップとして、看護師の教育カリキュラムを見直して、学部の4年間において、看護師さんの基礎教育に必要な授業や実習時間をしっかり確保するなど教育内容を充実させ、これからの看護に求められる質の高い、実践力を備えた人材を養成したいと考えております。
これに伴い、これまで学部の4年間の中で選択制により行っておりました保健師の教育を、学部の4年間から、いわば外に出して、大学院修業年限2年で行う、あわせて助産師教育につきましても、これまでの助産学専攻科、これは専攻科ですけれども、修業年限1年から、保健師と同じく、大学院修業年限2年で行うこととしたいと、それぞれ考えております。
このような、保健師・助産師課程の大学院化は、全国的にも、近年、増加傾向となっていると聞いております。
実施時期は、看護師基礎教育の充実につきましては、平成32年度入学者から、保健師・助産師課程の大学院化については、この度の看護学専攻の博士後期課程の完成年度が平成33年度であることなどから、平成34年度からと考えており、今後、文部科学省との協議を進めてまいりたいと考えております。
大学の設置者である県といたしましては、引き続き、この県立保健医療大学が県民の皆様の期待に応える大学として教育、研究、地域貢献を推進するよう、来年度、大学に、学外の意見を直接的に反映する仕組みとして「評議会」を設置し、運営に取り組んでまいりたいと考えております。
詳細につきましては、この後、県立保健医療大学の方から説明していただきたいと思っております。

質問項目

  1. 児童相談所への警察官配置について
  2. 統一地方選を前に無投票と低投票率について
  3. 児童虐待について

質問事項

記者:1 県と県警の間で、警察官を児童相談所に配置する検討が進められている。現時点でどういった体制を想定しているのかお聞きしたい。併せて、児童相談所への警察官配置について、メリットとデメリットをどのように考えているか伺いたい。
2 今年は12年に1度の「選挙イヤー」で、統一地方選の日程がすでに決まっている。まだ構図は明らかになっていないが、前回は県議選高松市選挙区が初の無投票となったように県内では無投票となる選挙区・選挙も少なくない。これをどのように受け止めているか伺いたい。
また、全国的な問題となっている低投票率の改善に向けて、各地でさまざまな取り組みが行われている。香川県は前回の知事選の際、PR動画「知事選たいそう」で話題を集めたが、今回はどのような取り組みを検討されているか併せて伺いたい。

知事:児童相談所への警察官配置につきまして、まずその経緯としましては、昨年11月に香川県児童虐待死亡事例等検証委員会が行った検証報告におきまして、児童相談所と警察の情報共有や、児童相談所による保護者への指導が不十分であったことなどが指摘されたところです。
また、国の緊急総合対策において、児童相談所と警察が必ず共有する情報について、全国ルールとして具体的に示されたことから、このルールの徹底を図るとともに、児童相談所と警察との連携を一層強化するため、新たな協定を、昨年11月に、健康福祉部子ども政策推進局と県警察本部生活安全部との間で締結しました。
この協定に基づき、児童相談所と警察の緊密な連携のもと、日々の虐待対応にあたっているところでありますけれども、増え続ける児童虐待への対応を強化するため、来年度から児童相談所に警察官を配置することについて、県警察本部との間で協議を行っているところであります。
体制につきましては、子ども女性相談センターと西部子ども相談センターに1名ずつ警察官を配置したいと考えております。両センターには、対応困難な事案への対応ということで、これまでも警察官OBを非常勤嘱託員として1名ずつ配置しておりますけれども、これに加え、現職の警察官を配置したいと考えております。
担当の業務としては、県警察本部や各警察署との連絡調整や、立入調査等児童の安全確認が必要な場合の対応、また対応困難事案における面接同席や訪問指導への同行などを担っていただきたいと考えておりますが、警察官としての職務を執行するのではなく、所轄の警察署への援助依頼などの対応に当たっていただこうと考えております。
業務内容の詳細につきましては、現在、協議しているところであります。
メリット・デメリットというお話でございますけれども、メリットとしては、現職の警察官を配置することにより、警察との連絡調整等が円滑に進められることに加え、児童の安全確認や対応に必要な情報収集等に警察官の有するノウハウを活用することで、より的確・迅速な対応が可能となり、検証報告で指摘されている警察との一層の連携強化や児童相談所の対応力の向上が図られるものと考えております。
警察官の配置によるデメリットというものは、特段ないものと考えておりますが、いずれにせよ、今回の警察官の配置により、児童相談所と警察の連携強化を図り、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応につなげてまいりたいと考えております。
統一地方選を前にしての無投票と低投票率についてのお尋ねでございますけれども、この無投票となるということについては、選挙においては候補者同士の政策論争があり、有権者が候補者の主張を十分に見極めたうえで、投票することにより当選者が決定することが本来の形であるとは思います。
ただ無投票となる選挙区・選挙につきましては、個々の選挙区等の事情や各党各派の事情にもよるところがあり、立候補の意思を持つ方がいらっしゃるかどうかということに係るわけでありますけれども、結果的にそういう立候補して御自分が主張したいという方が多くはいらっしゃらないということになると、被選挙権を有する方の総体としての意向が無投票という形で現れることになるのではないかなと思っております。
いずれにいたしましても、地方公共団体は、首長と議会の二元代表制を基本としておりますので、議会において様々な議論を交わしていただきたいと思いますし、仮に一部の選挙区で無投票という形になったとしても、それが地域の活性化に影響することがないよう、議会と切磋琢磨して、また、連携を密にしながら、密接に行いながら香川県の発展のために取り組んで参りたいと考えております。
投票率向上のための取組みにつきましては、企画に関して専門的な知識・経験を有する民間の事業者から企画提案を募集し、受託事業者を決定して、選挙管理委員会において実施すると聞いております。
今回、統一地方選挙における啓発事業計画や統一標語・キャッチコピーなどにつきましては、今週木曜日の選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会において決定されると聞いております。有権者一人ひとりが、選挙の意義を十分に自覚して、自ら進んで投票に参加されるよう積極的な啓発活動を実施していただければありがたいと思っております。

記者:児相と警察の連携の件で伺いたい。非常勤職員で県警OBの方は、すでにいるが、この現職を配置するというところのメリット、先ほどの話と重複するかもしれないが、非常勤の方も似たようなことをされていると思うので、現職の方を配置するのは、単純にその人数の問題なのか、業務内容のすみ分けがあるのか、その辺りの現職の方を新たに配置するメリットというのを改めて教えてほしい。

知事:業務内容については、現在、協議中、調整中でありますけれども、警察との連絡調整等ですね、警察の方の身分を持っているわけですので、そういったものがより円滑に進められる、そして、現職として有する児童の安全確認や対応に必要な情報収集等のノウハウ・スキルというものが、より活用できるのではないか、そういった観点から、これまでよりも、より迅速・的確な対応が可能となるのではないかと期待しているところです。

記者:虐待事件に関連して、千葉県で報道されているように、虐待事件でまた小さい子どもが亡くなり両親が逮捕される事件が起きているが、沖縄からの引っ越しがあったりなど、こちらの以前の事件との共通点が見られる。それをどのように見ているか、また野田市の対応をどう見ているのかをお聞きしたい。

知事:その件につきましては、私も報道を拝見していますけれども、全てどういった実態なのかということについて、報道についても必ずしも全部承知しておりませんし、大変、こういった案件というのは、個別性が非常に強いところがありますので、その当該の、その各県の対応の状況について、私からコメントするのは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしてもですね、いろんな関係者の願いにも関わらず、このような事態に至ったことは誠に痛ましく、本当に心より亡くなられた児童に対してお悔やみを申し上げたいと思います。
そうしたことが繰り返されないように、国また本県においても、これまで申し上げてきたような対策を講じてきているところでありますけれども、そうしたものも含めてですね、今回の事案についての検証が、やはり、まず十分になされることが必要ではないかと思っております。

以上

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