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公開日:2019年9月19日

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知事記者会見 令和元年9月17日(火曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和元年9月17日(火曜日)13時00分〜13時31分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 交通死亡事故多発緊急事態宣言について
  2. ペルー日本人移住120周年記念訪問事業 南米・ペルーへの訪問について

報告事項

最初に、交通死亡事故多発緊急事態宣言についてであります。御承知のとおり、最近、県内で交通死亡事故が相次いで発生しております。特に、「交通死亡事故多発全県警報」が発令中である9月10日に、3件の死亡事故が発生しました。これで、9月に入ってわずか9日間に、7人もの尊い命が失われたことになり、大変残念であり、また痛ましい状況であり、まさに緊急事態と考えております。このため、9月7日から13日までの期間で発令しておりました全県警報を、9月20日まで7日間延長することとしました。さらに、これ以上犠牲者を出さないために、9月12日に「交通死亡事故多発緊急事態宣言」を行い、県民の皆様に交通安全意識を高めていただくようお願いしたところです。
私としましては、一刻も早くこの悪い流れを断ち切るために、県警察、関係団体とともに、総力を挙げて対策に取り組んでおりまして、9月13日に実施した県下一斉の緊急キャンペーンや、9月16日に日本自動車連盟香川県支部JAFと県警察が連携して実施した交通安全キャンペーンにも私が出席して、直接、県民の皆様に交通事故防止を呼び掛けたところであります。現在、新聞広告やテレビCM、ラジオCMなどでも注意を呼び掛けておりまして、今後も、あらゆる媒体を活用して注意喚起を行ってまいります。
今回の事故の多発の中では、道路横断中の歩行者や自転車が被害に遭っているものが多くなっています。ドライバーの皆さんは、運転する時は前をしっかりと確認して、信号や歩行者などに気を配るなど、安全運転を心掛けていただきたいと思います。また、歩行者や自転車の方も無理な横断を避けるなど、ルールを守っていただきたいと思います。
いずれにしましても、交通事故は他人事(ひとごと)ではありません。一人ひとりが、この「事故に遭わない。起こさない。」という強い気持ちを持っていただきまして、交通ルールの厳守、また交通マナーの確実な実践に努めていただきたいと思っております。

2点目、ペルー日本人移住120周年記念訪問事業南米・ペルーへの訪問について御報告します。今年は、南米・ペルーに日本人が移住して120周年を迎えることから、私は県議会の皆様方とともにペルーを訪問し、県人会をはじめ、本県ゆかりの方々との友好親善と関係強化を図ることとしました。
県におきましては、これまでも周年を記念する式典が開催される機会を捉えて、県議会の皆様と訪問団として現地を訪れておりますが、今回は、11月9日にペルーの首都・リマで開催される、ペルー日系人協会主催の120周年記念行事に出席するほか、日系人協会や県人会を表敬訪問し、祝意を表したいと考えております。また、南米へ移動するその経由地であるアメリカ・ロサンゼルスの南カリフォルニア香川県人会等も訪問し、交流を深める予定であります。これらの行事を通じて、本県と海外県人会との相互理解及び信頼が一層深まることを期待しております。

質問項目

  1. 高松―ソウル便の減便について
  2. 目黒女児虐待死事件について
  3. 平成30年度小児生活習慣病予防健診の結果(概要)について
  4. 第4次安倍再改造内閣について

質問事項

幹事社:1 10月末から高松―ソウル便が減便されると発表された。日韓情勢の悪化による需要低迷などが要因とのことだが、知事の受け止めを伺いたい。また、今回の件以外に、県の交流行事や経済において、日韓関係の悪化による影響が県内で顕在化している事象はあるか伺いたい。
2 かつて香川県に住んでいた船戸結愛ちゃんの虐待死事件で、母親への判決が本日午後に予定されている。これまでの公判の情報を聞いての受け止めを伺いたい。

知事:最初の高松−ソウル便につきまして、昨年10月28日からデイリー運航となって、これまで利用促進にも取り組んできました。その結果、デイリー運航後も好調な利用率を保っておりましたけれども、本年8月ごろから、インバウンドの新規予約の鈍化などいわゆる日韓情勢の影響が出始めておりました。
今回の減便につきまして、エアソウルからは「日韓情勢の悪化に伴う需要低迷などを踏まえた経営判断によるもの」と伺っており、本県としては、航空会社や旅行会社など関係者からの情報収集を行いながら、引き続き、高松−ソウル線の利用促進に努めてまいりたいと考えております。具体的には、インバウンドでは、個人旅行客向けのプロモーション、アウトバウンドではリピーター向けのプロモーションや仁川空港での乗継利用の促進を行うなど、日韓情勢の動向も注視しつつ、航空会社等と連携し、インバウンド・アウトバウンド双方において需要の底上げを図っていきたいと思っております。
その他交流行事あるいは経済等への影響につきまして、三豊市が韓国の慶尚南道陝川(ハプチョン)郡と友好都市提携を結んでおりますが、市長をはじめとした訪問団が、今月下旬から陝川郡を訪問し、郡長への表敬訪問などを予定していると聞いております。
経済面では、7月4日から実施されている韓国への半導体材料の輸出規制に関しては、これは国内における生産企業も限定されており、県内にはそうした企業もないことから、直接の影響はないものと考えております。しかし、韓国の産業全般への影響が、県内企業にはね返ってこないか等について、さらに状況を注視してまいりたいと思います。
もう1点の8月28日から実施となっているホワイト国からの韓国の除外につきましては、韓国への輸出に際し、食品、木材等を除く品目で、兵器などの開発等に用いられる恐れがある場合、経済産業大臣の許可が必要となりますが、あくまでも優遇措置の撤回ということであって、禁輸措置ではないと理解しております。現時点で、この件についての本県企業への影響は、四国経済産業局やジェトロ香川では、少ないものと観測しているようでありますけれども、今後、関係機関とも連携しながら、動向を注視してまいりたいと考えております。
いずれにせよ日韓両国の相互交流につきましては、両国関係の基盤をなすものであり、民間レベルも含め、継続していくことが重要と考えております。
目黒の女児虐待死事件につきまして、船戸結愛ちゃんの虐待死事件の公判が開かれ、これまで知ることのできなかったような転居後の家庭での状況も明らかになったものと思いますけれども、いずれにせよ大変痛ましいものであり、改めて心よりご冥福をお祈りいたします。
今回の公判に関する報道等でも指摘されておりますが、児童虐待への対応にあたっては、子どもの命を守ることを最優先とした対応を徹底するとともに、子どもだけでなく、保護者の指導や支援も含めた総合的な児童虐待対策を進めていくことの重要性を改めて認識したところです。このため、香川県では、昨年度行われた本事案の検証報告における指摘事項につきまして改善・見直しを進め、今年4月に、児童福祉司・児童心理司を新たに15名確保するとともに、子ども女性相談センターと西部子ども相談センターに、児童虐待対策に専門的に取り組む「児童虐待対策課」を設置して、組織内の介入と支援の役割分担を明確にするなど、子どもの安全確保の強化を図っております。また、両児童相談所に現職警察官を配置し、困難事案への対応力の向上と、児童相談所と警察署との連携の一層の強化を図るとともに、非常勤の弁護士の配置拡充により、介入的な関わりが必要な事案への法的な助言等を日常的に受けられる体制を構築するなど、児童相談所の法的対応力の向上を図っております。さらに、児童福祉司等の専門性の向上を図るために、介入的な対応の強化に向けた研修も新たに実施しております。
これらの取り組みを進めておりますが、今年6月に行われた「児童福祉法」や「児童虐待の防止等に関する法律」の改正も踏まえ、今後二度と、痛ましい事件が発生することのないよう、引き続き、児相の体制強化や、各市町などの関係機関との連携強化等に取り組むとともに、虐待の未然防止、早期対応に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

幹事社:先ほどの日韓関係の影響のところで、三豊市の友好都市への表敬は、影響なく予定通り行われるということでよいか。

知事:今のところ表敬訪問する予定であると、それが変わったというお話しは、今のところ伺っておりません。

記者:ソウル便減便のことで関連して伺いたい。LCCが国際情勢を受けて経営的な判断で、例えばデイリーを今回減便するとか、運休をするとか、LCCの場合、そういう路線が比較的多いと言われていますが、高松空港は国際線4路線のうち、ソウル、上海、香港の3路線をLCCが運航しているということで、こういうことが起これば減便であったり、運休はありませんけれども、そういうことが起こるということで直接インバウンド等にも影響がありますし、高松空港、今、比較的インバウンドが好調だといわれた中でこういうことが起こるということの危うさというか、そのあたりについて、知事の考えを伺いたい。

知事:LCCだからそういう政治的なものなどの影響を受けやすい、必ずしもそうとも言えない部分もあるのではないかと、その路線の性格等にもよるところがあると思いますけれども、上海便は、LCCとして一番最初に飛んできた路線ですけれども、いろいろ日中間に、外交上の問題が起きたときも減便することなく、引き続き運航されてきて、増便後もそのままになって、現在まで至っています。経済的な問題も含めて、LCCの場合には経営上、非常にそういった点に敏感といいますか、結局は、搭乗率等がどれだけになるかということで、LCCの場合は、そこのいわば採算ラインといいますか、搭乗率がかなり高いところで採算が取れるような、そういう運航だと一般に聞いておりますが、今回のように、かなりの時間にわたって、そこが下がっていくということはやはり、経営的に厳しいと、これはいわゆるフラッグキャリアであってもそういうことが起きれば、そこは同じじゃないかと思います。
いずれにせよソウル便は、一番最初に高松空港に就航した定期路線であり、それがもともと3便の時期が長かったわけですけれども、やはり昨年、せっかくデイリーまで行った路線ですので、そのポテンシャルといいますか、可能性が非常に、路線としての発展の可能性は大きいものがあると思っておりますので、今後さらにいろいろと利用促進等も含め、努力をして、従前の状態に戻ることを願っております。

記者:本日発表のあった、小児生活習慣病予防健診の結果について伺いたい。脂質異常であるとか、糖尿病の発症リスクのある小学4年生が、依然として1割程度を占めているというような結果だったかと思うが、取り組みを従来から続けてこられて、今回の感想・受け止めの部分と、専門家の皆さんもよく言っていますが、基本的にこの取り組みに関しては、息が長い活動というのが必要だと言われている中で、今後の対策などに関して、考えがあれば伺いたい。

知事:平成30年度の小児生活習慣病の予防健診の結果を発表いたしましたけれども、この検査の結果として、肥満度や血液検査について、29年度の調査結果と比較すると、肥満傾向にある子どもの割合が、男女ともに増加しているほか、肝機能異常や脂肪肝のリスクのある子どもの割合も、男子では増加しております。この6年間の推移を見ましても、肥満傾向、脂質異常、糖尿病を発症するリスクがある子ども、いわゆるHbA1c(ヘモグロビン・エー・ワン・シー)が5.6%以上の子どもは、依然として1割程度見られ、この6年間でそういう点について、目立った改善がみられていないという状況であります。
生活習慣の状況については、29年度と比較して、食事を早く食べる、いわゆる早食いの子どもの割合が、男子において増加したほか、朝食を毎日食べる子どもの割合も、男女ともに減少し、さらに1日2時間以上ゲームをする子どもの割合が男女ともに増加しておりました。6年間の推移で見ますと、1日のゲーム時間が2時間以上の子どもや、魚より肉を多く食べる子どもの割合が増加傾向にあり、食事に注意している子ども、あるいは既製品を使わない子どもの割合が、逆に減少傾向になっています。
こうした肥満傾向、脂質異常、糖尿病を発症するリスクがある子どもの割合などが改善されていない原因につきましては、やはり望ましい生活習慣が子ども・家庭に十分に浸透しておらず、規則正しい食事や運動、睡眠などが身についていない子どもが、依然として一定数いるということではないかと考えております。今回の調査結果を受け、改めて各市町、教育委員会、学校関係者とも連携して、家族も含めた健康教育、周知啓発を進めていかなければならないと感じております。
この対策として、こうした結果に対して、県では養護教諭や栄養教諭、各市町の地域保健関係職員などに対する研修を25年度から継続して行っておりますし、家族ぐるみで生活習慣の見直しを促すために、子どもとその保護者を対象に、糖尿病などの生活習慣予防に関する出前講座、延べ94校でこれを実施してきました。また、29年度には、小学校における健康教育用のDVDあるいはリーフレットなどの健康教育用資材を新たに作成して、県内全ての小学校に配布し、健康教育に活用していただいております。
いずれにしましても御指摘のように、効果的な啓発というものが、それをまた続けていくということが極めて重要と考えておりまして、県としては引き続きバランスの良い食事、適度な運動、規則正しい生活習慣の重要性や、脂質異常などを引き起こす問題などについて、繰り返し啓発していくとともに、リスクのあるお子さんに対する継続的な保健指導を実施するなど、学校関係者と十分に連携して取り組んでいきたいと思っています。

記者:生活習慣に関して、先ほど知事もお話されていたが、ゲームの時間が延びていたり、朝食を食べる割合というのが、まだ1割ちょっとのお子さんは食べていなかったりという部分で、そういう血液の異常だけでなくて、日頃の規則正しい生活の部分での課題も残っているかと思うが、そこのあたりの具体的な対策や啓発のあり方について、何か考えがあれば伺いたい。

知事:子どもの頃から望ましい生活習慣を身に付けるというためには、学校での健康教育だけでなくて、地域の団体などによる、野菜を活用した料理教室などによる、「1日3食 まず野菜!」運動などのほか、昨年度から開始しました、スマートフォンを使って利用できる、かがわ健康ポイント事業「マイチャレかがわ!」、これについては各市町独自で特典を設けて、住民に参加を呼びかけるといった動きもありますことから、各市町とも連携して、県民運動として活用が広がるよう努めてまいりたいと思います。
また、この生活習慣病予防健診の目的は、小学校4年生段階の実態把握だけでなく、健診結果を基に生活習慣を見直して、将来の生活習慣病の発症を予防するということでありますので、この健診を通して、リスクのある子どもに対し、先ほど申し上げたように、継続して保健指導を行うとともに、御家族を含めた健康教育が重要であると思います。このため、各市町では、県の作成したDVDやリーフレットなどを活用して、健診前後に健康教育を進め、リスクのある子どもやその保護者に対して、保健指導、受診勧奨を行うことで、生活習慣改善、リスクの軽減につながるよう努めていただいております。さらに今年度からは、これまでの小学校4年生の小児生活習慣病予防健診とその健診結果に基づく保健指導等の取り組みを検証するとともに、思春期段階における生活習慣病リスクの把握を目的として、中学1年生を対象に加えて、新たに実施しております。
今後こういった取り組みに加え、先ほど申し上げた効果的な啓発の徹底について、教育委員会、各市町とも連携を図りながら進めてまいりたい、このように考えています。

記者:先週内閣改造があり、平井卓也氏は続投とはなりませんでしたけれども、その受け止めを伺いたい。

知事:平井前大臣には、本当に、昨年10月以来、IT担当ということで、持ち前のITリテラシーはもとより、行動力も「HIRAI Pitchi」を連続して開催されるなど、非常に新風をこのITの活用ということで、今、非常に大きな問題でありますけれども、そこに新風を吹き込んでいただいて、いろいろなものが動き始めたというような印象を受けております。また党に戻っても、このIT関係あるいはクールジャパン等々、科学技術・宇宙関係も含めて、ライフワークとして取り組んでいただければと思っております。

記者:小泉環境大臣が育児休暇の取得を検討されているという話であるが、大臣が育休を取ることが可能なのかどうか等、知事のこれまでの経験を踏まえて、受け止めを伺いたい。

知事:それぞれの個人の判断というのが、まず大きな話だと思いますけれども、御案内のとおり、特別職、私とか議員皆さんそうですけれども、公務員法の体系上は、特にそういうものがあるわけではないといいますか、そもそも勤務時間が定められてないわけですね。ですから、土曜日・日曜日にいくら公務で活動をしていても、別にそれは超勤にも何にもならないわけであって、逆に平日に、県庁に来ないで、自宅で例えば本を読んでいても、それはいわゆる法律上、別に問題があるわけではない。要するに、特別の休暇という概念では本来ないわけでありますけれども、恐らくは、世間一般からすれば、その間、公務があってもどなたかに、本来、大臣が普通であれば出るようなものに代理の方が出て、一種休養している形を、そういう育休なら育休ということで、当てはめるということかもしれませんけれども、そこは、可能かどうかっていうのは、ある程度可能なのではないかと思います。国政のレベルっていうのは、実際、私もよく知らないところもありますけれども、緊急事態というのは当然、あり得ますから、一般職公務員あるいは普通の勤め人、勤労者の場合と、ちょっと違うところは当然あろうかと思います。

記者:ソウル便の減便について伺いたい。デイリー運航から3往復に、大幅に減便されるということで、県内にも影響があると思うが、知事はどのようなことが懸念されると思われているか伺いたい。

知事:それまで以前、大変好調だったインバウンドの関係では、その時点との比較では、やはりそういういわゆる観光関係の事業というのは、場所場所によって違うと思いますけれども、落ち込みは出てくると思います。ただ、いろんな観光地にも、全てが全て韓国の方ばかりではないわけでありまして、現在、中国・上海線は、引き続き好調ですし、香港便は5便に増やす予定になっております。台湾便は、デイリーになって、冬ダイヤがちょっと残念ながら、非常に慎重に需要を見ているということ、あるいは、航空会社の、いろんなネットワーク再編ということも事情としてあるのではないかと思いますけれども、ただ、台北便の搭乗率自体は、相変わらず好調だと思っていますので、トータルで見たときに、どこまで影響がインバウンド全体としてあるのかっていうのはまだよく見定めてみないと分からないと思います。その他の経済的な、いろんなビジネスでの用務のために、やはりデイリーと3便とでは、利便性が違いますので、その辺はやはり少しデイリーのときのような、すぐ思い立ったら行けるという、あるいは向こうからの、いろんな用務で行って帰りの日程も、ちょっと制約をいろいろされるということは、どうしても出てくるかなと思っておりますけれども、やはりそういった点もまた、解消していくように、いろんな利用促進によってそこを底上げしていければと思っています。

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