ページID:4285

公開日:2019年7月31日

ここから本文です。

知事記者会見 令和元年7月29日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和元年7月29日(月曜日)13時00分〜13時27分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

  1. 瀬戸内国際芸術祭2019夏会期開幕直後の来場者数について
  2. セーフティドライブコンテストについて

報告事項

最初に、瀬戸内国際芸術祭2019夏会期の来場者数についてであります。瀬戸内国際芸術祭2019の夏会期は7月19日に開幕し、10日が過ぎました。当初は天候に恵まれませんでしたけれども、梅雨明けした先週半ばごろからは夏空が広がり、「あつまる夏」というこのシーズンのテーマにふさわしく、多くの来場者をお迎えしております。開幕以降、集計可能な直近の7月27日土曜日までの9日間の来場者数につきましては、お手元に資料をお配りしているとおり、全9会場で68,464人でした。前回夏会期開幕後9日間、7月18日海の日祝日から26日火曜日まででありましたけれども、それと概ね同程度の人数となっております。
特徴的なところとしては、女木島の増加率が比較的高くなっておりますが、これは春会期に「小さなお店プロジェクト」がテレビや雑誌等で多く取り上げられ、誰でも親しみやすい作品が集まっているということから、注目されたのではないかと思います。大島につきましても、春に続き、来場者の伸び率が高くなっていますが、高松からの航路が一般定期航路となり、同時に大島と男木島を結ぶ航路が初めて土・日・祝日に運航され、来場者が周遊しやすくなっているということの影響も大きいと考えています。
高松港は、前回の方が来場者の数が多くなっていますけれども、これは、前回は、開幕後3週間限定ということでこの会期に「瀬戸内アジア村」を高松シンボルタワーのデックスガレリア、多目的広場、大型テント広場で展開して、あわせてパフォーミングアートの公演(APAMS2016;エイパムス2016)というものも開催していたことによるものであり、この部分で非常に前回は高松港が多かったわけですけれども、それが、その特別なイベントの分がなくなっているということが大きいと思います。
今後、どの会場もお盆時期に向かって来場者が増加していくと予想しており、これから来場されます方につきましては、公式ウェブサイト等で発信している混雑カレンダーあるいは当日の混雑情報を参考として計画的な周遊を御検討いただければと思います。
また、暑さが本格的になっておりますので、熱中症防止の十分な備えをしてからお越しいただくとともに、ごみの持ち帰り、交通ルールの順守などについても御配慮いただければと考えています。
2番目のセーフティドライブコンテストにつきまして、現在の交通安全の状況については、御承知のとおり、今年に入ってからの交通事故死者数として、昨日現在で21人、前年同時期よりも1人増加しており、人口10万人当たりでみましても7月28日現在、昨日現在、全国ワースト9位と、依然として全国ワースト上位であり、非常に厳しい状況にあります。
こうした状況の中で、県民参加・実践型の交通安全運動として、今年度から新たに「セーフティドライブコンテスト」を実施することとし、来月8月1日から参加チームの募集を開始します。このコンテストは、これまで実施してまいりました「交通マナーアップコンステト」の内容をリニューアルして、新たに、スマートフォンのアプリなどを活用して、車の運転状況を診断し、安全運転を競うコンテストとして実施するものです。
具体的には、運転状況を診断するアプリをスマートフォンにインストールするとともに、加速度センサーが内蔵された車載機器、5cm角で厚さ1cm程度と聞いておりますが、これを車のダッシュボードに貼り付けて運転していただくというもので、急ブレーキ、急発進、急ハンドルといった運転状況が自動で診断され、運転終了後に、スマホのアプリで運転状況が点数化されるというものであります。
コンテストの参加費は無料としており、成績上位者の方には旅行券等の賞品も用意しております。1,000チーム程度募集することとしておりますが、個人でも参加できますので、是非、大勢の方に御参加いただければと思います。詳細はくらし安全安心課にお問い合わせいただきたいと思います。
これからの時期、夏休みのレジャーなど、自家用車で外出する機会も増えますけれども、県民の皆さまには、ぜひ交通ルールの遵守、交通マナーの確実な実践に努めていただくようお願い申し上げます。

質問項目

  1. 第101回全国高等学校野球選手権大会の出場校決定について
  2. 元県嘱託職員からのセクハラ被害に対する訴訟について
  3. 香港での抗議デモに伴う県内への影響について
  4. 富山市で開催された全国知事会議について
  5. 第43回豊島廃棄物処理協議会について

質問事項

幹事社:1 昨日、全国高校野球選手権香川大会の決勝戦が行われ、甲子園への出場校が決定した。これについての知事の所感を伺いたい。
2 県の元嘱託職員がセクハラ被害を訴えて県に損害賠償を求める訴訟を起こしたことについて、県の受け止めと、今後の対応について伺いたい。

知事:第101回全国高等学校野球選手権大会の県代表出場校決定につきまして、春の選抜大会に引き続き、高松商業が出場されることになり、大変おめでとうございますと申し上げたいと思います。
また惜しくも敗れた英明高校も、非常に全力を尽くして、その他のチームも含め、各選手とも全力を尽くしたプレーを見せていただいたと思います。高松商業は、夏の甲子園は23年ぶりとなりますが、甲子園におきましても投手を含めた高い守備力からリズムをつくっていって、まずは初戦を突破するとともに、さらにぜひ勝ち進んでいただいて、近年で選抜準優勝という素晴らしい実績もありますけれども、さらにその上を目指していただければと思います。それによって県民の皆さまに、夢と希望、また感動を与えていただくよう、大いに期待しております。
元県嘱託職員からのセクハラ被害に対する訴訟についてであります。今回の訴訟につきましては、昨年7月17日付けで健康福祉部の出先の男性嘱託職員が、女性職員に対し、同意なく体を触るなどのセクシャル・ハラスメント行為を行い、大きな精神的苦痛を与えたことから、停職3カ月の懲戒処分としたところですけれども、この事案の被害者である女性職員から国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟を提起されたものであります。
職員の綱紀粛正につきましては、私自身からも職員に対し、機会あるごとに直接、指導してきたところでありますけれども、こうした事件が起こったことは、県職員に対する県民の皆さまの信頼を著しく損なうことになり、大変遺憾に思っており、また被害に遭われた方、そして県民の皆さまに申し訳なく思っております。訴訟の対応につきましては、今回の訴状の内容を精査して、検討してまいりたいと考えております。

記者:高松空港の国際定期路線について質問したい。日本による輸出規制の強化を受けて、韓国内で日本に対する反発が強まり、香港では連日、若者によるデモが行われている。高松空港は、LCCのエアソウルと香港エクスプレスが定期運航しているが、こうした国際情勢の影響を受けて、例えばインバウンドやアウトバウンドで影響が出ていないのか伺いたい。
また、今後、この事態が長引くことが予想されるが、高松空港の国際定期路線にどのような影響が出るのか、知事として心配されているのか伺いたい。

知事:まず、日韓の関係について、今回の両国間の情勢に係る報道について、県としては、それらにより高松路線に関する影響について、航空会社エアソウルあるいは旅行会社など関係者を通じて、情報収集に努めておりますが、関係者からの聞き取りでは、インバウンドについて、団体旅行者のキャンセルは一部発生しているものの、個人での旅行いわゆるFITについては、あまり影響が出ていないとのことであります。また、アウトバウンドにつきまして、現時点で大きな予約キャンセル等は生じていないとのことであります。7月のこれまでの搭乗率としては約75%で、前年比では5%増のプラスとなっていると聞いています。
ただし、今後、新規需要の鈍化など、影響が出る可能性はあると考えておりますので、県といたしましては、引き続き関係者からの情報収集を行うとともに、航空会社とも連携して、この路線の利用促進に努めていきたいと考えております。
香港線につきましても、情報収集に努めておりますが、これも現時点では関係者からの聞き取りでは、インバウンド・アウトバウンドともに大きな影響は出ていないとのことであり、これにつきましても引き続き関係者からの情報収集を行うとともに、航空会社と連携して利用促進に努めてまいりたいと考えております。高松−香港線、これは4〜6月ベースということのようですが、4月から6月で、前年度85.9%、搭乗率ですが、今年度92.0%、この時点では+6.1ポイントということであります。4月から6月ですので、現時点ではちょっとさらに変化しているかどうかは、また注意深く見ていきたいと思っております。

記者:関連して伺いたい。今、高松空港の路線の話をしていただいたが、各地で空港路線だけではなく、交流事業であるとか、そういう関係のところにも今回の問題の影響が出始めていると思う。香川での交流事業に関して、その影響がないかということと併せて、知事の現状の日韓関係に関する御所感というか、徐々に悪化の影響も出ていると思うが、そのあたりに対する考えを伺いたい。

知事:最初の関係する県内での行事等で、日韓の交流、民間あるいは自治体での具体的なそういう交流が、延期になったり中止になったということは現時点では聞いておりません。こういう状況ではありますけれども、そういう状況の中にあっても、あるいは、だから、やはりそういう状況の中であればこそ、相互の交流、民間なり自治体の交流というものは、両国関係の基盤をなすものでありますので、そういった、御指摘のような事態が各地で生じていることは大変残念でありますし、そうしたことができる限りないように、交流を続けていければよいのではないかと思っています。

記者:先週開かれた全国知事会議のことで伺いたい。東京一極集中の是正についての提言案が出され、地方の求めるものだと思うが、東京都の小池知事がこれに反発し、提言に「東京への集中の是正」という文言がなくなったという部分があったと思うが、都知事のこういった姿勢について、知事の所感を伺いたい。

知事:これは、昨年も議論があったところで、税制の問題として、いろいろと東京都から御意見があって、今回は神奈川県からも、神奈川が東京と一緒になる扱いはいかがなものかというお話があったわけですけれども、その話、東京圏とは何か、というような話が絡んでいて、かつ、税制の話と、全体としての東京圏への集中の話とが少し複雑な話で、私もちょっと発言しましたけど、私は税制についての話をしたんですけれども、少し議論が、整理しきれていなかったような気もしますけれども、そこの文言修正は、結局、一種感情的な、その対立っていうものは、これは双方ともに意味のないものであって、東京圏もその他の地方も、ともに発展していくということが大事であろうということで、そこをあえて、東京について、そのネガティブな評価をしていると受け止められないような、そういう意味での修文だったと理解しております。税制上の定義については、その前段の方できちんと書いてありますので、そこはそのままになっていると思います。
いずれにせよ、東京圏に依然として人口が集中していることも事実でありますし、そして税収も集中している。税の方は、ある意味で制度論でもありますけれども、その制度をどうするかによって、さらにまた、こういった東京圏集中という問題が、さらに拡大するのか、それとも抑止できるのか、そういったことに繋がるということかなと思いますけれども、我々としては、やはり基本はまずは人口ではないかなと、私としては思っております。そのやはり人の流れというものが、いろいろと、ここ何十年間を見ても変遷はありますけれども、最近、再び東京圏への集中という形になっていること、ここはやはり、税制以外の施策も含めて、改めていく必要があるんではないか。私は去年も申し上げたんですけれども、非常に全く自由な選択、例えば大学についても、23区での大学の新増設を抑止するというのは、それは、そういったある意味で差別的な施策ではないかといった議論もあるわけですけれども、例えがちょっと違うかもしれませんけれども、今、全国各地の商店街が非常に厳しい状況になっているというものは、やはりそれまでの大規模店舗の立地施策というもので、もう少しよく考えて、今ヨーロッパの街並みなんかでは、依然、日本のようなことは起きてないところも、きちんとそういったコントロールがなされている、そういうまちづくりの話を考えても、何らかのやはりそういった制限というものはあってもいいんではないかと、そこは要は、どの程度その公共の福祉というものによりそこはまた妥当とされていくかという程度問題のところがあると思いますけれども、私としてはやはり、人口問題というものは、依然として、流れが変わっていないと、その流れを変えなければいけないというふうに思っております。

記者:今おっしゃった人口問題の部分等に水を差すような向きが、小池都知事の反発にあると思うが、そういった面で、小池都知事の発言に対して思われることがあるか。

知事:いや、そういう水を差すようなことはおっしゃっていなかったと思います。東京が世界の大都会に伍して、さらに発展していくというか、日本全体のためにも、東京が発展することはよいことだという、そこの点は別に我々も否定しているわけではなくて、ただ、そこはどういうやり方、私が申し上げたようなことも、許容できるというか、それと矛盾する話ではないと思っております。

記者:土曜日に開かれた豊島廃棄物処理協議会での住民の提案に関しての県の受け止めを伺いたい。協議会では、住民側から遮水壁の関連工事、処分地整地関連工事の具体化について、処理協議会での協議入りを求めた。背景にあるのは、公害調停条項に遮水機能解除と、さらに海水が浸入しない高さとした上で、危険のない状態に整地すると記されているが、その文言が具体的に何を示しているものかが詰められていない状況があるからだと理解している。
国の財政支援が得られる産廃特措法の期限まで、おおむね3年半という状況だが、協議会の席上、県は、排水基準達成に全力を挙げると強調して、住民側との事務連絡会議の席上で話を聞いたり、説明したりするとして、処理協議会での議題とすることには極めて慎重な姿勢だったと受け止めている。
ただ、このやりとりを巡っては、協議会長の高月紘会長から席上、県に対して、地下水対策に力を入れるのは理解できるが、できれば両方手掛けることも十分検討していただけたらありがたいなどとして、住民の提案に一定理解を示す発言もなさっている。
以上を踏まえ、改めて住民提案について、処理協議会での協議入りという住民の提案について、県の受け止めを伺いたい。

知事:はい、土曜日の処理協議会におきまして、豊島住民側からは、遮水壁関連工事と処分地整地関連工事の具体化に関する議題が提出され、土木工学や、地質学に詳しい専門家の関与の強化についての提案と、工事の設計・施工への豊島住民の関与について、申し入れがあったと担当課から報告を受けています。
豊島廃棄物等処理事業フォローアップ委員会におきまして、土木工学および地質学の専門家を、委員あるいは技術アドバイザーとして、すでに選任済みであると考えておりますけれども、今後、現在委嘱している委員等以外の専門家に委嘱する必要が生じた場合には、フォローアップ委員会委員長とも相談しながら進めていきたいと考えており、また、必要に応じて専門業者にも、意見を求めながら、県が主体となって具体案の検討を進めていきたいと考えております。
豊島住民側の関与に関する申し入れにつきまして、豊島事業は、今後とも、「共創」の精神に基づき、豊島住民の皆さまの御理解と御協力を得ながら進めていくものであると認識しており、それぞれの工事の工法、工事内容等について、県側の検討状況をお示ししつつ、住民側の御意見もお伺いしながら検討を進めていきたいと考えております。

記者:処理協議会自体で、これを住民と対面して話し合っていくというようなことは考えていらっしゃらないということか。

知事:今申し上げたように、この工事について、工法・工事内容について、県側の検討状況をお示ししながら、住民側の御意見もお伺いしながら、検討を進めていきたいと考えておりますけれども、調停条項の捉え方というような問題は、当然あるわけであります。当時からの、危険のない状態に整地するという部分について、課題も多いと考えております。当時の調停条項締結時の状況と違う面も当然あろうかと思いますけれども、県としては、整地についても、あくまでも最終的には県が主体的に判断するものであり、その際に専門家の御意見はお伺いしたいと考えております。

以上

このページに関するお問い合わせ

総務部知事公室広聴広報課

電話:087-832-3820

FAX:087-837-0421