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公開日:2019年1月23日

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知事記者会見 平成31年1月21日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成31年1月21日(月曜日)13時00分〜13時12分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 新元号への対応について
  2. 障害者を対象とした県非常勤職員の募集について
  3. 2016年都道府県別がん罹患率について
  4. 県の統計調査の検証について

質問事項

記者:5月1日の皇太子殿下の即位に伴う新元号が4月1日に公表される予定である。庁内システムや公文書での記述の扱いなど、どのように対応していくのか伺いたい。

知事:新元号への対応について、本県におきましては、総務学事課あるいは総務事務集中課など関係課で、改元に伴う公文書の取扱いなど様々な課題について引き続き情報共有を行い、過去の改元時の先例、また国・他の都道府県の取扱いも踏まえながら、適切に対応していきたいと考えております。
公文書におけるこの年の表記につきましては、従来から元号を使用してきたところでありまして、昭和あるいは平成への改元時には、国と同じ取り扱いをしておりますので、今回の改元におきましても、元号を使用するものと考えております。
このため、元号を使用している庁内システムの改修費用として、本年度の予算に2億1千万円余を計上しております。現在、順次、改修作業を進めており、5月1日の改元日までに新元号に対応できると見込んでおります。
具体的には、4月1日に新元号が公表される予定でありますので、改修に期間を要するシステムにつきましては、仮の文字を新元号として設定した上で前もって改修作業を行って、新元号の公表後に一括して変換することで対応することとしております。
県といたしましては、県民生活あるいは行政運営に混乱が生じないよう、対応に万全を期してまいりたいと考えておるところであります。

記者:本日、障害者を対象とした県の非常勤職員の採用試験の概要が発表された。人数やどういった仕事をするということは書かれているが、県でこうした人たちをサポートする体制を何か考えているのか。また障害者が働きやすい職場づくりについての考えを伺いたい。

知事:御指摘のように、本日から、知事部局におきまして障害者を対象とした非常勤職員の募集を開始しております。障害者を対象とする非常勤職員の募集は、今回が初めてであります。
幅広く障害者の方に雇用の場を提供できるよう、受験資格については、障害の種別・程度にかかわらず、身体障害や精神障害、知的障害に係る手帳等の交付を受けている方を対象としており、本庁と各地域の出先機関、合計12名程度の採用をしたいと考えております。
今回の試験による採用により、知事部局のいわゆる法定雇用率を上回ることができると見込んでおります。
今回の募集におきましては、県における障害者雇用の機会を十分に確保いたしますとともに、障害者の方の適性に応じて、職場でその能力を十分に発揮していただきたいと考えておりまして、県庁で働きたいという意欲のある方にチャレンジしていただきたいと思っております。

記者:先週、厚生労働省が全国のがん登録のデータを初めて分析し、それを公表した。人口10万人当たりで、香川の患者数が3番目に多かったという結果もある。この件について、知事の受け止めと県としての今後の対応、対策があったら教えてほしい。

知事:そうですね、こういったデータは今回初めての発表だと聞いております。その中で御指摘のいわゆる年齢調整後の罹患率ですね、これがトータルのいろんな種類のがんを含めて、その数字が多い方から全国3番目ということであって、これはある意味では、検診をきちんと受けていただいているというふうにも思えるんですけれども、現在そういった点も含めて分析をしております。
死亡率との関係、あるいは、がんの種類ごとにどうなっているのか、概要を聞いた限りではですね、前立腺がんが非常に多いとも聞いておりまして、そのがんの種別ではですね、これは県内各市町が前立腺がん検査をほとんどその検診の項目に加えているということ、そういったことも関係しているのかなと思いました。ただ、いずれにせよ、もう少しきちんと分析して、このがん対策を、まず検診を受けるということ、また早期予防も含めてですね、これは結局は、健康長寿と同じような健康づくり、タバコも吸わないとか、そういったところに始まる、そういう健康づくりに重点を置く必要があるのかなと思っておりますけれども、そういったことも含めてですね、あと、いろいろな啓発ですね、がんに罹らないためのいろんな条件といいますか、そういったものを関係団体からいろいろ啓発資料の形で出ておりますけれども、そうしたものをさらに普及していく等、いろんなことをまた考えていきたいと、現在それを検討している途中の段階であります。

記者:国の方で、厚労省の毎月勤労統計調査の不適切な調査手法が問題になっていると思うが、こういう問題をきっかけにして、香川県もいろいろな統計があると思うが、そのあたり適切に行われているか検証作業とかそういうお考えはあるのか。

知事:毎月勤労統計そのものについてはですね、県内では全数調査の対象となるところは、きちんと全数調査されていると伺っております。
統計全体について、今、御指摘のようなことを特に考えておりませんけれども、いろいろな国自体の通知等、そういったものについて、前例通りといいますか、前任者がやっている通りにやっている、そういったことで、いろんな改正等に気が付かない、見落としている、実は先ほど御指摘のあった障害者雇用の問題もですね、そういう見落としが結果的にあったということでありますので、その点を踏まえて、すでに私の方から、いろいろなその事務処理、手続きにおいて、前例踏襲あるいはマニュアル依存というようなこと、その場合、そのマニュアルそのものが果たして正確かということも含めて、事務の正確さ、そして、それらを通じて県民生活に支障が生じないような、そういう仕事を行っていただくように部長会議等を通じてですね、私の方からお願いをしているところであります。

記者:新元号の件で、5月1日の変更へ向けてということだが、おそらくここは祝日になって、世間的には10連休と言われているが、このときの県庁の職員の体制というのは、今の時点でどのあたりまで対応を考えているのか。

知事:基本的にはですね、これはカレンダーといいますか、まさに今年の暦通りということになろうかと思います。
ゴールデンウィーク、いろんな行事等もございますけれども、国民の祝日につきましてはですね、できるだけ多くの県民の皆様、土曜祝日は、お祝いをするということが基本だろうと思っています。
一方で、何かそういう休みが非常に続くことで、それによって、いわば県庁の窓口が閉まっていると、それが長い期間続くということについて問題はないのか、こういった点については、ようやくいろんな行事等も固まりつつありますので、それらも含めて改めてまた検討してみたいと思っております。
現段階では、特段の特別の何か行動をその期間に起こすということは考えておりません。

以上

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