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公開日:2019年10月17日

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知事記者会見 令和元年10月15日(火曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和元年10月15日(火曜日)13時00分から13時21分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 台風第19号に伴う被災地支援等について
  2. 県庁舎東館特別見学会について

報告事項

東館の報告の前に、今般、先週末からの台風第19号によります甚大な被害、全貌がまだ把握できない状況でございますけれども、これまでにお亡くなりになられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。1日も早い復旧・復興がなされることを祈念しております。
テレビで、連休の間、生々しい状況が伝えられたわけでありますけれども、近年の気候変動の影響ということかと思いますが、勢力の強い台風の日本への上陸、また、豪雨をもたらす、いわゆる線状降水帯の発生が頻発しております。県内においても、いつ発生してもおかしくないのではないかと改めて認識したところであり、今回の災害を踏まえました、さまざまな課題が今後明らかになっていくと思いますけれども、それらを一つ一つ検証していき、香川県といたしましても、ハード・ソフト両面から総合的に備えを強化していく必要があると考えております。
なお、被災地への支援に関する状況につきましては、まず現在、全国知事会、昨日、緊急広域災害対策本部会議が開催されておりますけれども、現在、いわゆる対口支援について、愛媛県を窓口として、四国各県にも総括支援チームの派遣について、可能かどうかの照会が来ております。実際に派遣要請までいくかどうかは、まだ未定のようですが、私どもとしては、総括支援チームの派遣照会に対しましては、派遣可能と回答しております。今後、正式に要請があれば、派遣することとなると思います。
消防の関係につきましては、消防庁からの緊急消防援助隊に係る出動要請は、現在のところありません。本県の出動可能隊数等は報告をしております。
警察関係では、昨日午前8時25分、中国四国管区警察局四国警察支局から県警に長野市北部方面に派遣要請があり、明日、県機動隊を派遣の予定と聞いております。また、福祉関係で福島県から厚生労働省を通じて、いわゆるDMATロジスティックチームの派遣要請があり、厚労省において調整中であると聞いております。
日赤も含め、それ以外の動きはございませんけれども、本県の有資格者9名について派遣可能か否か、それぞれ県庁医務国保課から確認中であります。水道関係については、現在のところ特に応援要請はないと聞いております。
なお、自衛隊第14旅団が、現在飛行隊等を派遣しており、また、飛行隊については、先日、すでに県警の方も要請に応じて派遣しており、13日の13時から香川県警の航空隊が千曲川氾濫による災害派遣で、長野県で救助活動にあたっているという報告を受けております。
続きまして、県庁東館の特別見学会につきましては、この東館耐震改修工事、平成29年8月から着手し、順調に進捗しておりまして、当初の予定どおり本年12月の竣工を見込んでいます。
工事終了を記念し、今回の工事の内容や成果を御紹介するとともに、通常は見ることのできない地下の免震装置を直接御覧いただける県庁舎東館特別見学会を来年の1月25日土曜日に開催することといたしました。防災拠点施設であります、県庁東館の文化的価値を含めた重要性について知っていただく大変貴重な機会かと思います。
本日から12月10日火曜日までメールまたはFAXにより募集を行うということですので、ぜひ御応募いただければと思います。詳しいことは財産経営課総務・施設管理グループの方にお問い合わせください。

質問項目

  1. 公立・公的病院の再編について
  2. 瀬戸内国際芸術祭2019秋会期について
  3. 洪水浸水想定区域図について
  4. 目黒女児虐待死事件について

質問事項

幹事社:1 厚生労働省が、診療実績が乏しいため再編・統合の議論が必要だとして全国の公立・公的病院を公表した。県内では、さぬき市民病院、県済生会病院、国立病院機構高松医療センター、滝宮総合病院の4病院が含まれており、地元からは困惑や反発の声が上がっているが、改めて知事の見解を伺いたい。
2 秋会期の開幕から2週間が経過した。9日間の来場者数は残暑や台風の影響もあって3年前に比べて18%減少となったが、今後の盛り上がりに向けて知事の考えを伺いたい。

知事:最初の公立・公的病院の再編につきまして、まず、この公表についての受け止めでありますけれども、先月26日、厚生労働省から、高度急性期や急性期を担う公立・公的医療機関等について、再編統合等の再検証を求めるとして、全国424の具体的な病院名を公表し、本県につきましては、4医療機関が再検証の対象とされました。今回の公表につきまして、厚生労働省においては、「再編統合等の方向性を機械的に決定するものではない」としておりますけれども、私といたしましては、事前に十分な説明のないまま、地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名が公表されたことは、極めて遺憾であると思っております。
このため、この公表に関しまして、全国知事会の社会保障常任委員長である平井鳥取県知事に直接連絡しまして、この件についての対応を求めたところであり、その間、各地からもさまざまな批判の声が出ている中、地方三団体と厚生労働省、総務省による「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」が設けられるということになり、今月4日には、その第1回会議が開かれております。この協議の場での協議を受けて、国は、今回の件について、「地域医療構想に関する地方ブロック別説明会」を開催すると聞いておりますが、そうした場で、基準の考え方、また具体的な再検証の項目などについて、十分な説明を求めていきたいと考えております。
具体的に本県で再検証の対象とされた高松医療センターは、難病や結核医療の中核的な医療機関でありまして、残りのさぬき市民病院、香川県済生会病院、滝宮総合病院の3つの医療機関につきましても、それぞれ、2次救急病院や、災害拠点病院、へき地拠点病院等として、地域医療を支える重要な役割を担っている医療機関であると認識しております。
今後におきましては、医師会、あるいは中核医療機関、市町などで構成する「地域医療構想調整会議」において、これらの医療機関がそれぞれの地域で担っている役割等について、丁寧にお聴きし、協議を行った上で、その検証内容を国に報告することになると考えております。私としましては、引き続き、各市町、関係団体と緊密に連携して、地域の実情を十分に踏まえながら、良質かつ適切な医療が持続可能な形で提供される体制を構築したいと考えております。
もう一つの、瀬戸内国際芸術祭2019秋会期につきまして、来場者数につきましては、開幕の期日が、前回よりも10日間早かったわけでありますけれども、この時点ではなお残暑が厳しかったということもあり、前回秋会期に比べると、落ち着いた出足となったところでありますけれども、先週末12日、本来であれば3連休初日で多くの来場者が見込まれるところ、台風19号の接近に伴い、安全最優先ということで、一部を除き、作品及び施設の公開を休止、イベントも中止いたしました。楽しみにしていた方もおられたと思いますが、残念だったと思っております。
この秋会期につきましては、西の4つの島が、アジアの国との関係性を深めて、今まで以上に島ごとの特徴を楽しんでいただけるものとなっております。小豆島、大島、四国村にも新作が加わっており、直島、男木島などでは展示替えも行われて、より充実した内容となっております。
パフォーマンス・イベントにおきましても、今後も土日を中心に数多く予定されており、クリスティアン・バスティアンスさんが監督し、柄本明氏らが出演する、大島をテーマにした舞台、あるいはSETOUCHIARTBOOKFAIR(セトウチ・アート・ブックフェア)など初めての試みもあります。食につきましても、本島の「島娘弁当」、伊吹島の「うららの伊吹島弁当」、粟島の「PhoUdon(フォうどん)」、高見島の「海のテラス」での食事など、芸術祭会期中にだけ、また、その島だけでしか味わうことのできないものを、島の方々を中心に用意していただいています。
秋会期、あと20日余りあるわけでございますが、気候もよく巡りやすい時期となりますので、国内外から、多くの皆さまにぜひお越しいただいて、芸術祭2019を締めくくる「ひろがる秋」を満喫していただければと思っております。その際、混雑カレンダー・混雑情報等も発信しておりますので、ごみの持ち帰り、また交通ルールの遵守などについても御留意いただいて、計画的に周遊いただきたいと思っております。

幹事社:先ほどの病院の再編についての関連で、厚労省の方で先ほどお話にもあった7ブロックで開く意見交換会の予定が今後あると思う。各地元の都道府県からの要望があれば都道府県単位でも実施するという話があるが、香川県として地元での意見交換会の開催を要望する考えがあるかどうか伺いたい。
加えて、先ほど知事の方から受け止めをお話いただいた先日の台風19号に関して、各地で河川の堤防が決壊したことで大規模な被害が発生しているわけであるが、香川県では現在、県が管理する12の河川について、1000年に1度の想定しうる最大規模の降雨を対象に洪水浸水想定区域図の作成を進めているところだと思うが、現在の作成状況と完成時期の目途を伺いたい。

知事:地域医療の関係につきまして、ブロック別の説明会、まだ詳細確定しておりませんけれども、それを踏まえて、県別のそういった説明の機会をできる限り求めていきたいと思っております。
いわゆる洪水浸水想定区域図につきましては、平成27年の水防法改正を受けまして、洪水浸水想定区域図を国から示された基準、おおむね1000年に1度の「想定し得る最大規模の降雨」を採用して、この想定区域図を作成することとしております。これは、県として平成22年5月までに公表を既にしております浸水想定区域図では、おおむね50年から100年に1度程度の降雨ということで作成しておりますけれども、1000年に1度ということで、その想定する降雨量が大きく引き上げられております。
この考え方に基づきまして、実際にも、水防上重要な香東川等12河川において作成を行ってきておりまして、本年3月26日には、香東川、本津川、新川、春日川の4河川について、この洪水浸水想定区域図を公表しております。また、今回作成する洪水浸水想定区域図におきましては、新たに、河岸の浸食や、堤防が決壊または堤防から越流した場合に発生する氾濫流によって、家屋の流出、倒壊がもたらされる恐れがあると、そういうその範囲を示す「家屋倒壊等氾濫想定区域」と、洪水時に避難が困難となる水深50cmを上回る時間の目安を示す「浸水継続時間」も追加されております。残る8河川につきましても、同様に洪水浸水想定区域図の作成を進めておりまして、今年度中には8河川全てについて公表する予定であります。
なお、この従前の浸水想定区域を指定した12河川流域の8市6町におきましては、すでに作成している地域防災計画の避難計画、ハザードマップの変更が必要となります。考えられる変更内容としては、この浸水区域が広く深くなったことに伴い、計画規模の水害を想定した避難場所等に加えて、最大規模の水害を想定した避難場所、そこへの移動経路等を検討する必要があると思います。また、家屋倒壊等氾濫想定区域や、浸水深が深い区域につきましては、避難が遅れた場合に、命の危険が高まるため、「早期の立退き避難が必要な区域」として、ハザードマップに記載する必要もあると思います。
県としましては、引き続き、「香川県大規模氾濫等減災協議会」において、各市町が避難計画の検討を行う際に必要な情報について、より詳細な浸水エリア別の時系列ごとの浸水深を示すなど、きめ細かな助言を行ってまいりたいと考えております。

幹事社:各市町でハザードマップ等を作っていくことになると思うが、今回の台風19号を受けて、洪水浸水想定区域図の作成のスケジュールや各市町でその後作っていくハザードマップ作成のスケジュール感を早めていくように促すお考えはあるのか伺いたい。

知事:このもともとの1000年に1度の想定区域図というのは、やはりそれだけの準備がいる話でありまして、すぐにたちまちスピードアップするというのはなかなか難しいと思いますけれども、進捗状況をできる限り注意して、そうした市町への情報提供もなるべく早くできるようにしていければと思っております。

記者:今日、船戸結愛ちゃんの父親の判決を迎えると聞いている。これまで、判決に至る法廷内でのやりとりや、香川県に住んでいた頃の関係者の証言とかお聞きになっているかと思うが、その受け止め、そして今日にあたってということを伺いたい。

知事:私も逐一全部把握していないところもございますけれども、一連の公判を通じて、児童虐待への対応にあたっては、子どもの命を守ることを最優先とした対応を徹底するとともに、子どもだけではなくて、保護者の指導・支援も含めた総合的な児童虐待対策を進めていく、この重要性を改めて認識しました。
この児童虐待対策の強化ということにつきましては、この事件を契機に、国において、児相の抜本的な体制強化等の、児童虐待対策強化のための法改正がなされましたが、本県におきましても、昨年度行われた本事案の検証報告における指摘事項について改善・見直しを進めております。児童福祉司・児童心理司を増員するとともに、子ども女性相談センターと西部子ども相談センターに、児童虐待対策に専門的に取り組む「児童虐待対策課」を設置し、組織内の介入と支援の役割分担を明確にするなど、子どもの安全確保の強化を図っております。
また、両児相に現職警察官を配置し、困難事案への対応力の向上、児相と警察の連携の一層の強化を図るとともに、非常勤弁護士の方の配置拡充によりまして、介入的な関わりが必要な事案への法的な助言等を日常的に受けられる体制を構築するなど、児相の法的対応力の向上を図っております。さらに、児童福祉司等の専門性の向上を図るために、介入的な対応の強化に向けた研修も新たに実施しております。
いずれにいたしましても、今後二度とこのような痛ましい事件が発生することのないよう、引き続き、児童相談所の体制強化、そして各市町など関係機関との連携強化を進めて、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

以上

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