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公開日:2019年7月18日

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知事記者会見 令和元年7月16日(火曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和元年7月16日(火曜日)13時00分〜13時13分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. ひきこもり実態調査について
  2. 豊島産廃の搬出完了について
  3. 防災重点ため池について
  4. 新工場建設用地に関する訴訟について

質問事項

幹事社:1 県が初めて独自に実施した「ひきこもりに関する実態調査」の結果が6月に発表された。ひきこもり状態にある人は県内に726人、40代以上が半数を超え、支援を受けていない人が約4割に上るといった内容だった。これに対する知事の所感を伺いたい。また、この調査結果を踏まえ、今後どのような支援が必要と考えるかもあわせて伺いたい。
2 県は11日、豊島産廃の島外搬出を完了した。今回で全ての廃棄物が搬出されたことになるが、知事の所感を伺いたい。
3 農林水産省は6月11日、豪雨などで決壊した場合に人的被害が生じる恐れがある「防災重点ため池」を再選定した結果を公表した。それによると香川県内では289か所から5,849か所に増加した。約20倍に激増したことについての受け止めと、今後の対策をどのように進めていくのかお伺いしたい。
4 新工場の建設用地として香川県から購入した埋め立て地で陥没などが生じたのは県の対策が不十分だったことが原因として、株式会社タダノが提訴した。県としての受け止めと、今後の対応について伺いたい。

知事:1点目のひきこもり実態調査についてでありますが、ひきこもりに対する支援を効果的に行っていくため、本年1月から2月にかけて、県内のひきこもりの実態調査を実施いたしました。御指摘のように726人の方がひきこもりの状態にあり、52.1パーセントの方が40歳代以上であるとともに、37.6パーセントの方が支援を受けていない状況にありました。また、19.5パーセントの方が20年以上ひきこもっているなど、ひきこもりの長期化・高年齢化の傾向がみられたことから、その対策が必要と考えています。
県ではこれまで、精神保健福祉センター内に設置した「ひきこもり地域支援センター」における相談や、ひきこもりサポーターの養成・派遣、また民生委員・児童委員などに対する研修、県民の皆様への正しい知識の普及啓発のほか、このひきこもり地域支援センターや各保健所などで、家族等を対象とした研修会、ひきこもりの親の方のグループワーク、親や当事者の集いの場の提供など、各市町・関係機関と協力しながら対策を進めてきております。
今年度は、新たにひきこもりサポーターの養成講座を開催し、ひきこもりの状態にある方の支援を行う人材を育成するとともに、当事者への接し方などを記載した家族向けのパンフレットを作成し、啓発を行うなど、支援体制を充実させていくこととしています。今回の実態調査で得られたニーズ・課題を踏まえて、今後、国の新しい施策の検討状況も注視しながら、各市町・関係機関と連携し、ひきこもり対策を進めていきたいと考えています。
2点目の豊島産廃の搬出完了についてであります。先週7月8日月曜日から11日木曜日にかけて、豊島処分地から廃棄物を搬出し、これにより、昨年1月以降に見つかった全ての廃棄物の搬出が完了しました。
昨年1月、2月の地下水浄化対策、そして4月から5月にかけて実施した確認調査において見つかった約610トンの廃棄物の最終搬出分と、昨年11月から12月の追加の確認調査に伴い見つかった約7トンの廃棄物をあわせて搬出したものです。関係者の理解と協力をいただきまして、無事に豊島処分地からの搬出を終えることができたことは、よかったと思っております。なお、今回搬出した廃棄物の処理は、8月中に完了する見込みでありますが、引き続き、安全と環境保全を第一に進めていきたいと考えております。
今後は地下水浄化対策に本格的に取り組んでいきたいと考えており、これまでの揚水浄化に加え、今年度は化学処理に取り組んでいるところであります。国の財政支援が受けられる令和4年度までにこの排水基準値を満足することを目指して、全力で対策を進めていきたいと考えております。
3点目の防災重点ため池につきましては、今回、防災重点ため池を再選定した形になっておりますけれども、これは国の選定基準の変更によるものでありまして、これまでは「貯水量10万立法メートル以上の大規模なため池などで、下流に住宅・公共施設等があり、決壊した場合大きな影響を与える恐れのあるもの」という基準でありましたが、今回の新たな基準では、「ため池の規模によらず、ため池からの距離と貯水量による一定基準のもと、決壊した場合の浸水区域内に家屋や公共施設等が存在し、被害を与えるおそれのあるため池」となっております。
この基準の変更によりまして、本県の防災重点ため池が、5,849箇所となったものでありますが、今後、この再選定した防災重点ため池について、必要な防災対策を行いたいと考えております。具体的には今年度から、この再選定した防災重点ため池を対象として、各市町の実施する浸水想定区域図やハザードマップの作成を支援していくこととしております。
今後とも、各市町また農業関係者と連携しながら、ハード・ソフト両面から、ため池の防災・減災対策を推進してまいりたいと考えております。
4点目のタダノの新工場建設用地に関する訴訟につきましては、高松港香西西地区の埋立地において、平成6年度から28年度にかけて埋立工事を施工し、このうち、タダノへの売却地、約19.8ヘクタールについて、平成28年3月に竣功しております。平成28年3月からこの公募を開始して、分譲募集要項を配布し、申し込みのあった株式会社タダノと同年7月に、土地売買契約を締結いたしました。
先般、タダノ側から県に対しまして、この損害賠償を求める訴訟が提訴されたことは、残念なことでありますけども、埋立工事に関し、県として不備はなかったと認識しており、また、契約上も、県は瑕疵担保責任を負わないものと考えていることから、今後、裁判所において、県の考えを主張してまいりたいと思います。詳細にあたりましては、今後の審理に影響を及ぼす恐れがありますので、これ以上の説明は、差し控えたいと思います。

幹事社:1番目の引きこもりについて、追加で伺いたい。今まで推計は国の方で出していても、実数というものがなかったという意味では、初めて調査をして出てきたということは貴重な調査であったのだろうと受け止めつつではあるが、家族会なんかも取材をすると、地域のことをよく知ろうとしてくれている民生・児童委員でも我が家の状態は知らないんじゃないかというような、声をあげづらいというところに、ひきこもりの根深さ・深刻さがあるというような話も聞かれた。この726人が「少なくとも」というような注釈がなく発表されているのが若干気になっているが、この数字は実態の一部と捉えているのか、この位置づけを改めて確認したい。

知事:この数字といいますか、今回、実数として726人という人数を発表したわけですけれども、国の内閣府が3月末に公表した推計で、40歳から64歳でひきこもり状態にある人は、全国61万人という推計になっております。さらに、その前に平成27年には、15歳から39歳までの推計がなされておりまして、その推計値は54万人ということで、全国で100万人を超える国の推計になっております。この数字については、国の調査は、5千世帯を対象とした抽出法による調査であり、あくまでも国の推計値だと考えております。一方で、今、御指摘のように、家庭内のことであって、把握が困難な性格上、香川県に当てはめれば、全国100万人を超えれば、1万人前後といった数字も推計の延長線上として考えられますけれども、この県としての調査については、民生委員・児童委員の方によって実数を把握したという点で意義があると思っております。
他県の調査で見ると、人口千人当たりにすると、他県の実態調査においては、鳥取が千人当たり1.2人、島根が1.5人、愛媛0.7人、本県0.8人ということで、このレベルとしては、実数調査としてそれなりに類似している結果を得ております。国との調査の差を埋めるというのは、なかなかむずかしいところがあるかと思いますけれども、今後、引き続き、該当される方に対するさまざまな課題の解決に努めていきたいと思っております。

以上

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