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公開日:2019年1月17日

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知事記者会見 平成31年1月15日(火曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成31年1月15日(火曜日)13時00分〜13時20分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

【知事の発言のうち、12分31秒周辺の発言を次のとおり訂正します。】
誤)・・・緊急消防救助隊…
正)・・・緊急消防援助隊…

報告項目

  1. 交通死亡事故多発全県警報の発令について

報告事項

最初に私から交通死亡事故多発の関連で、お手元にあろうかと思いますけれども、「緊急事態宣言」そして「全県警報」発令について、御報告したいと思います。後ろのボードにもありますけれども、今、県内の交通死亡事故の発生状況、本当に緊急事態であります。現在、年内、年明けてから5人ということでございますけれども、昨年12月の交通死亡事故発生件数8名であります。そして一昨日またその前日と2日間で、1月に入って5名、合計しますと1月半で13名ということに実はなります。この13名、1月半でという数字を単純に年率換算しますと、年間100名を超えてしまうという、大変異常な発生ペースと言わざるを得ません。大変、残念かつ痛ましい状況であると考えております。
このため、御配付のとおり、「交通死亡事故多発緊急事態宣言」を発出し、また昨日14日付けで中讃ブロックで発令した「交通死亡事故多発ブロック警報」を、本日15日付けで「全県特別警報」に切り替えて発令いたしました。
また、今日15時から、21階の特別会議室におきまして、各部局の政策調整監による「交通死亡事故抑止緊急対策会議」を開催することとしており、私からも冒頭に挨拶をしたいと思っております。
交通死亡事故の抑止は県政の最重要の課題であり、また緊急課題でもあります。県民の皆様とともに、交通事故の犠牲になる方を一人でも減らしていかなければならないと感じております。県警察等とともに総力を挙げて対策に取り組んでまいりたいと思っています。
県民の皆様一人ひとりが、どうかこれ以上、交通事故を起こさないという強い気持ちを持っていただいて、交通ルールの厳守、交通マナーの確実な実践に努めていただき、交通死亡事故の抑止に努めてほしいと念じております。

質問項目

  1. 香川県広域水道企業団について
  2. 防災・減災対策等について
  3. 土庄町内での植物工場の現状、将来像について
  4. 「瀬戸内の島々」の「ニューヨーク・タイムズ」掲載について

質問事項

幹事社:1 企業団のこれまでの動きを振り返り、うまくいっている部分や新たに見えてきた課題があれば伺いたい。加えて、水道事業の運営権を民間委託できるよう法改正が行われたが、受け止めと企業団の今後の対応を伺いたい。
2 阪神・淡路大震災から今月17日で24年となる。この24年間で、県内の防災・減災対策や、県民の災害に対する意識はどのように変ったかについて伺いたい。また、今の香川県にとって、阪神・淡路大震災の教訓とは何なのか、併せて伺いたい。
3 香川県と土庄町は、地方創生交付金事業として土庄町内に植物工場を設け、低カリウムレタス栽培による運用を昨年スタートして、来月で1年となる。また来月には、植物工場の可能性についての講演や意見交換会を内容とした交流会も予定されている。この植物工場を巡る整備の現状と今後の方向性について伺いたい。

知事:まず最初の広域水道企業団についてであります。企業団のこれまでの運営等につきましては、昨年4月から事業を開始して、これまでのところ、県民の皆様、あるいは事業者の方への給水などの業務に大きなトラブルもなく、円滑にスタートを切れたものと考えております。
事業開始以降、一昨年8月に定めました「香川県水道広域化基本計画」に基づいて事業運営を行い、健全な経営の維持に努めております。
具体的には、スケールメリットを生かした体制づくりを進めるため、旧事業体がそれぞれ個別に行っていた、総務・経理・広報などの事務を集約化し、効率化を進めております。
また国からは、当初の想定を大幅に超える交付金をいただいて、これを活用して、老朽管の更新、耐震化等の施設整備に計画的に取り組んでおります。
一方、昨年は西日本豪雨災害や地震等の自然災害が相次ぎ、重要なインフラ施設である水道事業における防災・危機管理対策が改めて重要な課題であることを確認したところでありまして、国の交付金も活用しながら、これらの対策、課題を着実に進めていきたいと考えております。
来年4月には、県内5か所にブロック統括センターを設置することとしておりますが、これも円滑に移行できるよう、準備を進めてまいりたいと思います。
水道の関係で、水道法の改正による運営権の民間委託についてのお尋ねでございますけれども、先の臨時国会で成立しました水道法改正については、水道管等の施設の老朽化、大規模災害への備えなど、水道事業が直面する様々な課題に対応して、広域連携や官民連携の推進などにより、水道事業の基盤強化を図るためのものと承知しております。
香川県におきましては、今回の法改正で新たに規定された「広域連携」に関する内容を、先取りする形で、県域全体を対象とする水道広域化を既に実現しているところであります。
お尋ねの民間事業者に水道事業の運営権を委ねる、いわゆる「コンセッション方式」の導入につきましては、法改正の目的である水道の基盤強化を図るため、官民連携の選択肢の1つとして規定されたものと理解しております。
企業団におきましても、特定の分野で、民間業者のノウハウを活用していくことは意義があると考えており、窓口業務あるいは浄水場管理などの一部について業務を委託しておりますが、コンセッション方式の導入については、構成団体で合意しました「香川県水道広域化基本計画」においても予定しておらず、現時点では考えておりません。
いずれにいたしましても、将来にわたり安全な水を安定的に供給していくという、水道広域化の所期の目的の実現に向けて、適切に運営してまいりたいと考えております。
2番目の防災・減災対策についてのお尋ねであります。御指摘の阪神・淡路大震災以降、この24年間の香川県の防災・減災対策といたしましては、海岸・河川堤防の地震・津波対策工事をはじめ、県有施設また、ため池の耐震対策などのハード整備に加え、消防団・自主防災組織の充実強化、各市町や防災関係機関等と連携した訓練の実施、被災者支援のための食料等の備蓄などソフト面の対策にも取り組んでまいりました。
こうした中、庁舎等県有施設の耐震化率につきましては、平成29年度末で92.4%となっており、最近10年間で30%以上上昇したほか、県内自主防災組織の活動カバー率は、平成6年には、7%でありましたが、現在平成30年4月1日時点で、96%まで上昇し、阪神・淡路大震災をきっかけに自主防災組織の結成が大きく進んだと考えております。
県民の皆様の災害に対する意識として、平成7年の阪神・淡路大震災とさらに平成23年の東日本大震災を経て、県民の皆様の防災に対する関心は高いものと考えておりまして、昨年実施した世論調査においても「防災・減災社会の構築」は24項目中、2番目に重要度が高いとの結果でありました。
しかしながら、関心が高い一方で、家庭における防災対策は、必ずしも進まないなど、意識面ではまだ十分ではないものがあると考えております。
今の香川県にとっての阪神・淡路大震災の教訓としては、やはり、住宅の耐震化や家具の固定、食料等の備蓄など家庭における防災対策の促進が今なお残された大きな課題であると考えておりまして、県民の皆様に災害への備えを一層進めていただくよう県としても取り組んでまいりたいと考えております。
また、自主防災組織・消防団の活性化など地域防災力の強化に取り組むほか、県域を越えた広域的な連携体制の整備も重要と考えておりまして、阪神・淡路大震災をきっかけに発足した緊急消防援助隊をはじめ他県との応援・受援体制の充実強化に努めてまいりたいと考えています。
近い将来の発生も懸念されている南海トラフ地震から県民の皆様一人ひとりの命を守るためには、県庁内各部局が一体となって、この防災・減災対策に取り組む必要があることから、来年度には、私をトップとして、各部局長等で構成する新たな全庁的な組織を設置して、過去に発生したこのような大規模災害の教訓を踏まえ、ハード・ソフト両面から防災・減災対策をより一層強力に進め、災害に強い県土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
3点目の土庄町内での植物工場の現状・将来像についてでありますが、土庄町の植物工場、土庄町植物栽培システム研究所においては、健康に着目した野菜の栽培における低コスト生産モデルにつきまして、最先端技術を有する理化学研究所等研究機関と実証研究に取り組んでおり、地方創生関係交付金を活用し、実施主体である土庄町に支援を行ってきたところであります。
一昨年12月には、実証・研究拠点となる植物工場が開所しまして、昨年2月から本格的に稼動しております。健康長寿に繋げる先進的な取り組みとして、まずは「低カリウムレタス」を素材として実証・研究のために栽培を始め、各種環境データのモニタリングを通じて、植物工場の採算シミュレーションと歩留まりの計測、成果物の機能性計測等の研究分析を行っております。
さらには、地元有識者や大学教授、研究機関の研究員等を構成員とする事業運営協議会を設置して、低コスト化、あるいは販路の確保といった植物工場が抱える課題を整理しながら、産業活性化に資するモデルの構築に向けて検討をしております。
今後の方向性としましては、来年度は健康長寿に資するもの、また土庄町で栽培する意義のあるもの、こういう観点で選定した新たな栽培素材により、実証研究を引き続き実施したいと考えております。
そのため、土庄町のこの植物工場の取組みを地域住民の皆様により広く周知し、新たな栽培素材の選定、植物工場の民間展開について検討するため、御指摘のとおり、2月13日水曜日に土庄町で「小豆島やさい工房交流会」を開催いたします。
当日は、今年これまで栽培している低カリウムレタスに加え、ベビーリーフ、エディブルフラワー、食べられるお花ということのようですけども、こうしたこれから作る候補の作物も参加者が試食しながら、土庄町のこの植物工場でできること、あるいは新たな特産品の可能性などについて、意見交換する場を設けており、多くの企業に参加してもらいたいと考えております。
今後とも、土庄町はもちろん、研究委託先であります理化学研究所などと連携を図りながら、健康長寿そして地域産業の活性化に資するよう、引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。

記者:先日、ニューヨーク・タイムズに2019年に行くべき場所の中で「瀬戸内の島々」がランクインした。これに対する受け止めをお願いしたい。

知事:同じような関心が、英米の各旅行雑誌で寄せられており、その一つと受け止めておりますけれども、いずれにせよ大変喜ばしい、またありがたいことだと思っております。
せとうち観光推進機構、DMOの努力もあり、英米の主な旅行雑誌、この年末年始にかけてそういった特集を組むのが恒例となっているようでありますけれども、その多くの媒体で瀬戸内が取り上げられている。中には、その第1位だといった取り扱いをしている雑誌もあったと聞いております。
4月からの瀬戸内国際芸術祭にも、そういった御紹介のもとに多くの方々が、お越しいただくことを期待しております。

記者:関連で、重複する面もあるかもしれないが、このチャンスをどういうふうに生かしていきたいと考えているか。

知事:いわゆるインバウンドで、媒体としては、アメリカ・イギリス中心ですので、英米系あるいは英語圏の方に対するアピールになると思いますけれども、それ以外のアジア圏も含めて、インバウンドについては、やはりより滞在時間を長くしていただく、また、より多く宿泊していただく、こうした観点からですね、瀬戸内全体の紹介もあったわけですけれども、その中で我々としても今、申し上げたような夜型の観光を含めた滞在型観光の充実に努めていきたいと思っております。

記者:今日、交通死亡事故の全県警報という形になったが、今回「知事が特に発令の必要を認めたとき」というところでの発令になったと思うが、やはりここまで止まらないというところで、県民がどういったことに意識を持つことが一番重要だと考えているか。

知事:全体としてはですね、昨年1年間で区切れば、44名の方が亡くなられて、これは決して少ない数字ではありませんけれども、徐々に死亡者数が減少してきていると、全体としての事故の発生件数、あるいは負傷者数、これらはこの数年、着実に減ってきております。その中で、死亡者数は、波はありますものの、やはり同じように減少傾向できておりました。このいい流れをですね、ぜひとも続けていくためにも、昨年12月からこの1月にかけての悪い流れを断ち切って、元のいい流れに戻していきたいと、この点をぜひ県民の皆様にも意識を共有していただきたいと。事故の原因はいろいろあろうかと思いますけれども、やはり、御自身でまず注意をしていただく、最近多いのが、やはり単独の事故で亡くなられる方、今回もそれは見られましたけれども、そうした点も含めてですね、自らやはり交通安全に最大の注意を払っていただきたいと、お願いしたいと思っています。

以上

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