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公開日:2019年3月27日

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知事記者会見 平成31年3月25日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成31年3月25日(月曜日)13時00分〜13時19分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 「瀬戸内国際芸術祭2019」について
  2. JR四国の路線維持について
  3. 「四国デスティネーションキャンペーン」について

質問事項

幹事社:1 「瀬戸内国際芸術祭2019」の春会期開幕まで、26日であと1カ月となる。今回は、10連休のゴールデンウィークを会期に重ねており、これまでにない入り込みと混雑が予想される。会場間の移動手段である船やバスに乗れないという「積み残し」や、県内の宿泊施設を予約しようにもできないといったことが考えられる。こうした輸送面での混雑対策のほか、宿泊予約の現状・宿泊先確保対策について伺いたい。
2 22日に高知市で開かれた「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会2」の感想と、今後の対応について伺いたい。

知事:最初の瀬戸内国際芸術祭に関して、一つ目は混雑対策についてでありますが、御承知のとおり、芸術祭の春の会期につきましては、過去においては3月中旬から4月中旬でありました。第一回を除いてですね。今回、ゴールデンウィーク前日の4月26日から5月26日までとして、長期の休暇がとりやすいゴールデンウィークを含めるということで、来場者が訪れやすい期間といたしました。
この会期を、一昨年8月の芸術祭実行委員会総会で決定した後、5月1日が天皇陛下の御即位に伴い祝日とされ、結果的に今年のゴールデンウィークは10連休となり、より一層、芸術祭にも訪れていただきやすくなったとも思いますが、半面、御指摘のように、これまでにない大型連休であり、過去の春会期と比べて混雑が懸念されますことから、可能な限りの対策を行うよう準備してまいりました。
まず海上交通につきましては、直島や豊島、女木・男木航路など、混雑が予想される航路において、過去に最も混雑した秋会期終盤の土・日・祝日と同じ水準でゴールデンウィークに船の増便対応を行うこととし、運航事業者に御協力いただけることとなっております。
島内のバスにつきましても同様に、最も混雑する直島、豊島において、過去の秋会期終盤の混雑に対応した水準で、ゴールデンウィークの時期に臨時バスの運行数を確保しております。これは、直島は町営バスに加え臨時バスを3台運行、豊島については町営バスに加え4台運行と聞いております。
なお、混雑が予想される港におきましては、ガードマンや案内スタッフにより乗船整列を行うこととしており、ゴールデンウィークには、主要な港の案内所でスタッフを通常よりも多く配置して不測の事態にも対応できるようにする計画であります。
万が一、来場者が希望の便に乗船、乗車できなかった場合には、案内所のスタッフが海上タクシーやレンタサイクルといった代替手段の提案を行うなど、来場者が困ることがないように案内を行いたいと考えております。
次に宿泊対策についてでありますが、宿泊予約の状況については、全体像の把握が難しいところですが、宿泊関係者からの聞き取りによりますと、春会期の開幕直後、予約が埋まっている施設もありますが、全体としては概ね通常のゴールデンウィーク並みのようであります。昨今、訪日外国人客あるいはビジネス客の増加の影響もあって高松市内のホテルの開業も相次ぎ、客室・定員数が大幅に増加しておりますことから、宿泊需要に対して、一定程度対応できているのではないかと考えております。
芸術祭は、会場が離島でありますので、交通、宿泊面も含めて事業者側のキャパシティに、おのずと限界があり、それを受け入れることは難しい面がありますが、そうした中で、会期全体を通して休日に集中することなく、平日も含めてバランスよく来場していただくことが重要ではないかと思います。
そこで、過去の混雑状況をもとに、会期中のいわゆる混雑カレンダーを作成して芸術祭の公式サイトに掲載して、ゴールデンウィークのように混雑する日、平日の比較的受入れに余裕のある日などをあらかじめ来場者が把握し、来場する際の参考にしてもらうようにしたいと考えております。
2点目の、JR四国の「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会2」の関係でありますけれども、22日の懇談会におきまして、JR四国から経営状況のさらに詳しい説明がございました。人口減少あるいはモータリゼーションの進展などによる鉄道利用者の減少、こうしたことによって、経営が一層厳しさを増しているということが示されたと思っております。
こうした状況の中で、改めて、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築することは大変難しい課題であると感じたところでありまして、しかしその重要性を踏まえれば、今後やはり、この議論を前に進めていかなければならないというのが率直な感想であります。
私としては、お聞きになっていたように、懇談会におきまして、持続可能な地域公共交通の実現に向けて、いわゆる利用促進策を中心に懇談会の本会で項目整理して、各県ごとの懇談会につなげていくべきであること、また、この持続可能な地域公共交通の実現のためにも、四国の新幹線の早期実現が不可欠であることを申し上げたところであります。
また、今申し上げたような議論と並行して、やはりJR四国の経営につきまして、同社の経営状況のより一層の開示、また、より実効性のある経営計画の策定が必要であるということ、そして、JR四国に関しての、国の役割・関与を明確化するということが必要であると申し上げました。
いずれにせよ、この鉄道というものがですね、今の少子化・高齢化の中で、地方創生を実現していくというために、大きな役割を果たすものであると、新幹線を含めて鉄道というものを、地方創生を進める軸として位置付けることが重要ではないかと、これが日本をですね、国を支える極めて重要な社会インフラであるという認識を、これは共通して国も含めてですね、持っていただきたいというふうに思っております。
今後、次回以降の懇談会で、いわゆる「中間整理」がなされれば、そこで示された方向性を踏まえて、また地域の実情も踏まえたうえで、持続可能な地域公共交通ネットワークのあり方について、県別にそれぞれ議論していくと、香川県におきましても利便性の向上、あるいは利用促進策を中心に議論を進めていくことになると考えております。

記者:この後、正式に決定通知が出るとされているが、再来年秋に四国デスティネーションキャンペーンが決定されるようである。これについての知事の感想と、改めて期待される効果について伺いたい。

知事:四国DCについて、まだ正式な決定通知というのはいただいてないわけでありますけれども、その方向で実現すれば、大変ありがたいと思います。前回のDCの記憶も新しいところですけれども、やはり四国全体をインバウンドも含めて、このキャンペーンで、観光需要を盛り上げていくということが、このキャンペーンの非常に大きな力によってですね、実現されるのではないか、そういうことを期待しております。

記者:JR四国の路線維持について2点質問がある。現在、JR四国が経営安定化のために国の財政支援というのを受けているが、半井社長が今後、全赤字路線を維持していくためには、自治体の協力という部分も協議していかなければという発言もあったようだが、地元自治体の香川県としてそういった部分はどのように考えているか伺いたい。もう1点、四国新幹線の導入が不可欠と知事は言われたが、赤字路線の維持という部分と四国新幹線との兼ね合いを、もう少し詳しく教えていただきたい。

知事:今の状況で、そのまま経営悪化が進んでいくということでは、なかなか成り立たないという面は確かにありますけれども、他方、国といいますか、これは全体としては、やはり国民全体ということで、よく国が何とかすべきだ、国が悪いとか良いとかという、我々も日常何気なく使いますけれども、国とは何かといえば具体的には、この場合は国土交通省、そして内閣、それらを踏まえていろいろな法律制度を国会において、お決めいただいて、それに従って、様々な施策が行われる、そういう意味での国の果たすべき役割、これが、これ以上ないんだというのはちょっとそういう前提での議論というのも非常におかしいのではないかと、現に今の支援というのは、いわゆる時限になっているものが多いわけであります。この時限が切れたら、そこで終わりっていうことは、私としてはそれはあり得ないのではないかと、そこをまず、はっきりして、多くの方々の議論はやはり、現在のこの問題の相当の原因は、国鉄改革当時に、ある意味で予見されてなかった人口減少の加速化、それから計画としてはあったと思いますけれども、高速道路の進展、そして超低金利の継続、これら3つの要素がですね、結局先日のJRの資料でもですね、そういう影響が大きいというのが示されていたと思いますけれども、その点についてやはり国がもう一つ、実質JR四国の場合にはいまだに100%株主であるわけであって、そこのところがですね、大変だから自治体が負担というふうな話っていうのはちょっと今現在の国の果たしている役割、そしてこれから果たすべき役割というものが、示されないままに進めるものではないと思っております。
しかし、その時限になっているということを踏まえて、当然、いろいろな対応というものを、それぞれ国もJRも、我々利用者サイドも、あるいは自治体という立場でも考えていく必要があるのではないかと、そういう中で、新幹線これはこれで非常に大きな費用がかかるわけであります。ではありますけれども、そのいわゆる費用対効果は1を上回っていると、無駄な公共事業ということではないと、これはこの前の最初の懇談会からずっと出てきたいろいろな調査等でも示されているわけであって、かつ、このネットワークの維持というためにも、やはり高速鉄道が必要ではないかと、そこは全国共通だとは思いますけれども、本当に財政の問題でもあるわけですが、それはやはり費用と効果がどうなんだっていうところで、少なくとも四国の新幹線については、我々が今、申し上げている県庁所在地を結ぶ案では、B/Cは1を超えるということで、さらにいろんな工夫により高まる可能性もありますし、何よりもやはり先ほど申し上げた、いわゆる地方創生、政府においては、地方創生回廊、コリドーですね、というようなことも提唱されているわけですけれども、その中で、四国のみ新幹線なしでそういう回廊ができるというのは考えられないわけでありますので、そういう意味で、新幹線も同時に進めていくべきではないかと。もちろん在来線も活性化させ、利用促進して、この鉄道というものをさらに活用していくと、そういうふうになれば一番いいのではないかと思っております。

以上

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