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公開日:2019年6月12日

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知事記者会見 令和元年6月10日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和元年6月10日(月曜日)13時00分〜13時14分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

  1. 香川県・陝西省友好県省提携25周年記念陝西省への訪問について
  2. 香川県シェイクアウトについて

報告事項

本県と中国・陝西省との交流につきましては、本県出身の弘法大師・空海が唐の時代に現在の陝西省で修行したことを御縁として、平成6年4月に友好県省提携を締結し、経済、文化、教育、スポーツなど幅広い分野で交流を実施しております。
今年は、友好提携25周年を迎える節目の年であり、今年3月には、「日中青少年交流推進年事業」として、青少年の相互派遣を行いました。また、4月に開幕した瀬戸内国際芸術祭では、開会式に陝西省訪問団を招待し、直島などの作品を視察いただいたところであります。
今回、友好交流の絆を一層深めることを目的として、私は県議会の皆様方とともに、9月4日と5日に陝西省を訪問することといたしました。陝西省政府への表敬訪問や、かつて本県に在籍した国際交流員あるいは海外技術研修員との交流の場も設け、旧交を温めたいと考えております。この訪問を通じまして、本県と陝西省との相互の理解と信頼が一層深まることを期待しております。
2点目の「香川県シェイクアウト」についてであります。「県民いっせい地震防災行動訓練」、いわゆる「香川県シェイクアウト」は、平成25年度から実施しており、昨年度は、1,048団体、25万164人もの多くの県民の皆様に御参加いただきました。本年度は、国の「緊急地震速報訓練」に合わせて、11月5日火曜日10時に、南海トラフを震源とする大規模な地震が発生したという想定で実施することにしております。自主防災組織をはじめ、学校、企業、御家庭など幅広く県民の皆様に御参加いただきたいと考えております。
この訓練は、県民の皆様に、身の安全を守る行動をとっていただくことにより、防災の必要性を改めて認識し、学校、企業、御家庭など普段の生活場所での防災対策を確認するきっかけとすることなどを目的としており、訓練では、まず、1分間いっせいに身を守る基本行動を行うこととしております。
併せて、自主的に、家具の転倒防止、避難訓練や備蓄品の確認などプラスワン訓練に取り組んでもらうよう呼びかけております。今年度は、昨年度に引き続き、特に地震の発生直後において身を守るためにとても重要な「家具の転倒防止」に重点を置き、県民の皆様にプラスワン訓練で取り組んでいただけるよう呼びかけることといたしました。
また、平成28年度から特別養護老人ホーム等の福祉施設における災害時の対応能力を高めるため、経験豊富な「かがわ自主ぼう連絡協議会」のスタッフの皆さんが施設等を訪問し、危険箇所や避難経路の確認等の助言・指導を行っていただいており、今年も引き続き御協力いただくこととしております。
南海トラフを震源とする地震の発生が懸念される中、地震による被害をできる限り軽減し、県民の皆様の安全を確保するため、こうした訓練を実施することが、県民の皆様の防災意識の向上にもつながると考えております。本日から、参加登録の募集を開始いたしますので、県民の皆様に、ぜひ参加していただきたいと思います。

質問項目

  1. 豪雨対策について
  2. 豊島産廃処理事業について

質問事項

幹事社:1 昨年の西日本豪雨から、来月で1年を迎える。西日本豪雨では、県内で大きな被害は出なかったが、県が進める豪雨対策についての施策や危機管理などを改めて伺いたい。また、地域住民が独自に定める「地区防災計画」の策定が、高松市以外では進んでいないが、促進策についても合わせて伺いたい。
2 豊島産廃の不法投棄事件で、公害調停が成立してから6月6日で19年となった。現場の原状回復に向けて現在、地下水の処理・浄化作業が進められているが、産廃特措法の期限である2023年春までに処理を終えるための決意を改めて伺いたい。
また、今月5日に開かれた「豊島処分地地下水・雨水等対策検討会」で、処理作業について県と委員、豊島住民の間で「情報共有が十分行われていない」と住民側から指摘されたことについて知事の所感を伺いたい。

知事:まず、県が進める豪雨対策についての施策や危機管理等についてであります。昨年は、香川県におきましても、6月29日から7月10日の間で、7月の一カ月間の平年降水量の約2倍から3倍の降雨がありました。近年の気象変動の影響もあり、本県でもいつ大きな災害が発生してもおかしくないと考えております。このため、ハード対策といたしましては、河川改修やダムの建設のほか、砂防ダムの整備なども計画的に進め、洪水や土砂災害からの被害の軽減に努めております。また、ため池につきましても、引き続き、「第11次老朽ため池整備促進5か年計画」に基づき、各市町や関係団体と緊密な連携を図りながら、防災対策を積極的に進めております。
次に、ソフト対策としましては、水害への対応をより迅速・的確に行うため、災害対策本部が立ち上がる前の段階での各部局の意識・共有を図る目的で、「災害警戒体制」の仕組みを取り入れることといたしました。あわせて、私と各市長さん、町長さんとのホットラインの設置や、災害時における各市町へのリエゾン職員の派遣体制の整備などを行うこととしており、情報の収集・共有の観点からの災害対応の充実を図っていきたいと考えております。
また、国におきましては、「避難勧告等に関するガイドライン」が改定され、この出水期から各市町が発令する避難情報や、気象庁等が発表する防災気象情報に、5段階の「警戒レベル」を付して発令等を行うこととなりました。このため、県におきましても、5段階の「警戒レベル」について、県広報誌などを通じ、県民の皆様への周知も行うとともに、各市町が発令する避難情報への警戒レベルの付記について、各市町での運用が適切に行われるよう、助言しております。
いずれにいたしましても、県民の皆様の安全・安心を確保するため、ハード・ソフト両面から、近年頻発している豪雨への備えを進め、今後とも引き続き、周到な防災・減災対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
「地区防災計画」策定の促進についてでありますが、「地区防災計画」は、その計画策定作業を通じまして、住民の皆様自らが、地域における災害リスクや危険箇所、過去の災害履歴等について理解を深めるとともに、平常時や災害時に住民の皆様が取るべき行動について、自ら学び、考え、地域で検討する契機となるものであり、計画策定が「自助」及び「共助」の促進につながるものと考えられます。平成30年4月時点での策定状況としては、高松市の13地区にとどまっていたことから、県では、昨年度、モデル地区を設けて計画策定を支援し、その取り組みで蓄積したノウハウを踏まえ、「地区防災計画策定の手引き」を作成したところであり、現在、この手引きを活用して、計画の策定を進めていただくよう、各市町、自主防災組織等に積極的に働きかけを行っております。
また、計画策定を支援するため、これまで実施してきた自主防災活動アドバイザーの派遣に加え、今年度新たに、自主防災組織が行う「地区防災計画」の策定などに対する助成制度を創設したところであり、こうした取り組みを通じて、「地区防災計画」の策定が促進されるよう、各市町とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、豊島産廃処理事業につきまして、先週木曜日で、御指摘のように公害調停から19年となっております。平成29年3月に豊島からの廃棄物等の搬出を完了し、また、直島中間処理施設で取り組んでまいりました処理についても平成29年6月に完了しております。廃棄物等処理施設の撤去につきましても、今年3月に直島中間処理施設の一部撤去と、残りの施設の三菱マテリアル株式会社への無償譲渡を完了しており、今年度は直島側の専用桟橋の撤去に着手するなど、順次進めております。
一方、豊島処分地の地下水浄化対策につきましては、これまでの揚水浄化に加え、今年度は化学処理による浄化に取り組みたいと考えております。化学処理による浄化につきましては、深い層に高濃度汚染が確認された箇所から優先的に着手できるよう準備を進めており、その内容等について、先日の第7回豊島処分地地下水・雨水等対策検討会において御報告したところであります。
また、現在、揚水浄化している地下水の水量が、高度排水処理施設の処理能力を上回っているため、施設改造による処理量の増加についても御審議いただき、了承が得られたことから、速やかにこれに着手したいと考えております。
地下水浄化につきまして、専門家の指導・助言を得ながら進めておりますが、豊島の地下水には化学処理による浄化事例が全国的にあまりない物質といいますか成分も含まれていることから、課題を一つ一つ解消しながら進めていく必要があると考えております。国の財政支援が受けられる令和4年度までに排水基準値を満足することを目指して、全力で対策を進めていきたいと考えております。
なお、御指摘の「情報共有が十分行われていない」という点につきまして、梅雨入りが近いことなども考慮して、先日の第7回豊島処分地地下水・雨水等対策検討会後に、少しでも早く化学処理に取り掛かれるよう、検討会の委員に御了解をいただいた上で、薬剤を注入するための井戸の設置等の準備を進めていたわけでございますけれども、豊島住民の方々から、化学処理による先行浄化の準備作業ということについて、この作業について事前の連絡がなかったとの御指摘をいただきました。今回、この住民の方々への連絡が不十分であった点について、検討会の場で担当者からお詫び申し上げ、今後、今まで以上に連絡を密にしていくことで御了解を得たところでございます。
今後とも、本事業については、地元の関係者をはじめ、様々な方々の御理解・御協力を得ながら取り組んでいくよう、改めて私から指示したところであります。

※会見録中、「リエゾン職員」とは「災害時連絡員」のことです。

以上

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電話:087-832-3820

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