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公開日:2019年1月30日

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知事記者会見 平成31年1月28日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:平成31年1月28日(月曜日)13時00分〜13時20分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 平成31年2月県議会定例会の招集について

報告事項

2月県議会定例会は、2月18日(月曜日)午前10時に招集する予定です。
提案する議案としては、平成31年度当初予算関係議案3件、平成30年度補正予算関係議案2件、条例の改正等の予算外議案28件の合わせて33件を予定しております。
なお、平成31年度当初予算関係につきましては、今週31日(木曜日)から、私による調整を開始する予定であり、予算をはじめ、提案する議案の具体的な内容につきましては、その後まとまり次第、あらためて御説明したいと考えております。

質問項目

  1. さぬき動物愛護センターについて
  2. 瀬戸内国際芸術祭での大島定期航路運航許可について
  3. 厚生労働省の「勤労統計」問題について
  4. JR路線維持問題での北海道との連携について

質問事項

記者:1 所長ら職員の人事異動と、運営指針案が示された。それぞれの狙いを伺いたい。
2 四国運輸局は今月21日、大島青松園が申請していた大島航路の一般旅客定期航路事業につき、許可した。4月開幕の瀬戸内国際芸術祭では来場者の大島訪問に対応することも大きな目的としており、運航に際しては官用船を活用する。
そのことに関連して次の2点について伺いたい。
(1)瀬戸内国際芸術祭の実行委員会には初回以降、四国運輸局や大島青松園も加わっている。2010年、13年は官用船を活用できたということは、関係者が合意していたと思われるが、なぜその後になって、指摘を受けるような事態になったのか、その経緯を伺いたい。
(2)今回は海上運送法が定めるところの許可を得たが、そもそも10年時点で許可を得るべきではなかったのか、その点について伺いたい。
3 厚生労働省が賃金や労働時間を把握するために行う「毎月勤労統計」が不適切な手法で行われていたことが問題となっている。県民生活や県政運営にどのような影響があるか伺いたい。また、県としてどのような対応策を講じられるかあわせて伺いたい。
4 四国と同じく赤字路線を多く抱える北海道の議会議員と、四国の議員の間で、連携を図る動きがある。今月22日には北海道議が香川や愛媛を訪れ、地方路線の現状について意見交換を行っている。議員レベルでの連携に期待することや、同様に自治体どうしでも連携は可能か、考えを伺いたい。

知事:最初に「さぬき動物愛護センター 愛称 しっぽの森」につきましては、センター開所に向け準備を進めるため、1月23日に、2月1日付け人事異動を発表しました。
このセンターは、御承知のとおり高松市との共同設置でありまして、体制としては、獣医師6名、事務職2名の8名体制、その半数の4名、獣医師3名及び事務職1名につきましては、高松市からの派遣職員ということで、県・市が一体となって運営を進めてまいりたいと思います。
さらに、開所までに、動物看護士や訓練士の資格等を要するケアスタッフ等10名を非常勤嘱託員として配置する予定であります。
また、「さぬき動物愛護センター しっぽの森 運営指針(案)」につきましては、1月25日に、動物愛護推進懇談会を開催し、委員から御意見を伺いました。
この運営指針については、平成27年7月の「香川県・高松市動物愛護センター(仮称)の基本構想」そして平成28年3月の「同基本計画」に基づき、高松市と協議しながら、センターの基本的な方向や具体的な施策をまとめたものであり、「動物愛護管理に関する普及啓発」「犬や猫の譲渡の推進」「災害時の動物対策の推進」「人と動物に共通する感染症対策の推進」の項目に沿って、運営の考え方を整理したものです。
今後、この運営指針に基づきまして、動物愛護について理解を深めるビデオや動物クイズ等のデジタルコンテンツの制作、それらを活用したしつけ教室や子ども向け動物愛護教室に加え、週末イベントや譲渡ボランティアの方々などと連携した譲渡会の開催などの活動を展開していきたいと思っています。
また、このセンターは、より多くの方々に気軽に御利用いただくということで、土曜、日曜、祝日も開所することとしており、来場者の利便性を図ってまいりたいと思っています。
今後とも高松市と共同し、このセンターを拠点として、犬や猫の譲渡をより一層推進するとともに、動物愛護管理に関する県民の皆様の理解が深まるよう、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
2番目の芸術祭での大島定期航路運航許可についてでありますが、これは3年前、第三回の開催前にも御質問いただきましたけれども、この第一回、第二回と大島は、最初から芸術祭の会場として位置づけられていたわけですが、自由に行き来できる他の島と違い、ハンセン病療養所である大島青松園に入場する形になるため、芸術祭実行委員会と大島青松園とで運用ルールを調整して、来場者を受け入れておりました。
具体的には、大島に向かう来場者の対応として、高松港で参加者をとりまとめた上で乗船し、大島で、こえび隊等のスタッフが原則すべての来場者にハンセン病の歴史や納骨堂等の大島青松園の施設、あるいは芸術祭作品の趣旨やねらい等についてガイダンスを行うなど、芸術祭の大島会場は、大島青松園でハンセン病や人権について学ぶ場となっております。
こうした取り扱いによって、この官用船、いわば自家用船でありまして、それに不特定多数の人が乗船しているのかという点については、当時こういったガイダンス等によって、いわば学校・生徒等の研修と同じ位置づけとして、私どもは考えて、それであれば自家用船、官用船も利用していただくことが可能であろうと、当時はそういう理解をしておったわけですが、2015年6月に、前回の開催年の前の年に海上運送法を所管する四国運輸局から、大島青松園が主催する事業以外で不特定の方を大島に運ぶということは、自家用船の範疇を超える可能性があるということで、来場者が官用船に乗っていくことは是正すべきであると、今後も同様の取り扱いとするのであれば、すなわち官用船を利用するのであれば、一般旅客定期航路事業の許可を取るべきという指摘が、運航者である大島青松園にあったと認識しております。
この認識を受けて、実行委員会としても、大島青松園と協議を重ねたわけでございますけれども、この第三回の時点ではですね、来場者を安心して大島に運ぶために、港の利用方法あるいは船員の管理部門のスタッフの確保などの課題を、開幕までに解決することが難しいということで、実行委員会及び大島青松園においては、法令を遵守し来場者を安全に大島に運ぶために、芸術祭来場者向けのチャーター船の運航を民間委託して、この航路の確保を図ったところであります。
これが前回までの経緯でありますけれども、今回、大島青松園及びこの青松園を所管する厚生労働省において、次回芸術祭に向けて早期に準備を進めていただき、一般旅客定期航路事業の許可に必要な、先ほど申し上げた課題に対応することができるということで、この度の許可に至ったものと認識しておりまして、これにより次回芸術祭2019では、より多くの来場者を迎えられ、入所者の方々の思いにも応えることができるのではないかと思っております。
2010年当時、第一回から許可を得るべきではなかったかという御指摘はごもっともですけれども、当時の理解としては、先ほど申し上げたとおり、この単に、不特定多数の来場者、利用者ということではなくて、大島青松園の歴史等も学ぶ、そういった中で芸術祭もこの大島で行われるものについて見学する、そういった人たちが利用するということで、この従来の取扱い、先ほども申し上げた、生徒さんたちの研修にこの官用船を利用しているというような、その延長線上にあるものと理解しておりましたけれども、有権解釈をしている運輸局の方が是正を2015年になって求めてきたということであります。いろいろと厚生労働省あるいは大島青松園において、この安全性の問題等々、それに対応するスタッフ体制等の問題を解決していかなければいけないということで、ここまで経緯があったわけですけれども、そうした問題が解決される形になったということで、多くの方々が来場されるのを期待しております。なお、いずれにしても次回芸術祭でも、大島で青松園入所者の方々に寄り添うような、これまで以上に魅力的なアート作品等の展開を計画しており、原則、スタッフがガイダンスを行う予定ですので、多くの方々に訪れていただきたいと思っております。
3番目の厚労省の勤労統計調査の関係でありますけれども、今回の不適切な統計調査によって、延べ約2000万人もの方が雇用保険・労災保険の過少給付となっていること、そういった影響が出ていることについては、大変遺憾に思っております。
県民生活に関して、この過少給付となっている本県の対象者数について労働局に問い合わせましたが、まだ不明ということであり、そういった面での影響は把握できておりません。
いずれにせよ、国の責任において、過少給付となった方々に対して、丁寧な情報提供、また確実な給付を行っていただきたいと考えております。
この毎勤統計の係数が変わるということで、庁内で確認したところ、国民経済計算、GDP統計の数値を一部利用している「県民経済計算」への影響があり得ると、もう一点、これは非常にテクニカルな話ですけれども、現時点で影響額が不明ではありますものの、「県の退職手当条例に基づき支給した失業者の退職手当の追加給付」の可能性、これは非常に技術的なもので、退職金一般の話ではありません。それ程、対象者も多いと私も理解しておりませんけれども、この退手にどれだけ跳ね返るのかという点について、要するに失業手当と連動する部分があるということなんですけれども、今後、国の対応を踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと思います。詳しくは、人事・行革課等に問い合わせていただきたいと思います。
後は、各種刊行物等で、この毎勤統計の結果を記載している部分がありますので、国の修正等を確認した上で、注釈を附すなどの対応をしてまいりたいと考えております。
それと合わせまして、この県自体の統計の取り扱いということにつきましても、平成30年度時点で県が独自で実施している統計調査は、6統計、6本ありますが、これについて全て規程、要項または課内決裁によって定められた調査項目、調査対象のとおり調査を行っているということを確認しております。
6本というのは、香川県工業生産実績統計調査、香川県人口移動調査、香川県がん検診受診者数調査、香川県ひとり親世帯等実態調査、香川県体力・運動能力調査、香川県学校保健統計調査であります。
また国から県が委託されている30の基幹統計につきましては、これも県の段階においては、法令等の定めに基づき、的確に調査を行っているということを確認をいたしております。一部、他の県で取り扱いが指摘されている問題については、本県では当てはまらないということを確認しております。
4点目が、JR路線維持問題での北海道との連携についてのお尋ねでありますけれども、この問題は、平成28年11月にJR北海道から「単独では維持困難な線区」というものが公表されて、以後、道議会において、国がその後、地域負担を求めるような形になっておるわけですけれども、そうした地域負担の法的根拠等について、活発な議論が行われていることは私どもも承知しております。
そうした中、今月22日に、御指摘のとおり北海道議会北海道地方路線問題調査特別委員会の委員長ら4名の委員が本県を訪れ、香川県議会経済委員会の委員長はじめ5名の委員の方々と、JRの現状について意見交換を行ったと伺っております。四国と北海道で状況が異なっているとは思いますけれども、こうした機会を通じて議会間において情報共有が図られることは意義深いと考えております。
現在、四国では御承知のとおり、「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会2」というものを開催して、3回にわたり議論が重ねられてまいりましたが、第三回で予定されていた中間とりまとめは、見送られたところであります。今後、年度内には次回懇談会が開催される予定ではないかと伺っておりますが、まずこの四国の状況について、この懇談会において議論が尽くされる必要があると考えております。その上で、議論がある意味で先行している北海道の状況についても注視してまいりたいと思っております。
自治体どうしでの連携ということでありますけれども、まずは今申し上げたとおり、四国において議論を進めることが重要であり、四国の他の3県あるいはJR四国も含めて、そうした点について御意見を伺いながら、どのような連携が可能かも含めて検討していくものではないかと考えております。

記者:2つ目の大島の関係だが、1回目と2回目については実行委員会と青松園でルールを調整していたということだが、四国運輸局は大島の航路の官用船を使うということは、この1回目、2回目については承知していなかった、あるいは把握していなかったという理解でいいのか。

知事:いや、当然承知していたと思います。

記者:それにもかかわらず、3回目になって指摘がくるというのは、ちょっと安定性を欠くような対応だと思うが。

知事:それは私の方からですね、そういう評価というかコメントは控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、3年前にも同じ御質問いただいて、私自身なぜかと疑問に思っているというのは、冒頭、そのときも申し上げたとおりでございます。

以上

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