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公開日:2019年5月29日

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知事記者会見 令和元年5月27日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和元年5月27日(月曜日)13時00分〜13時25分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

  1. 令和元年6月県議会定例会の招集について

報告事項

6月県議会定例会は6月12日水曜日午前10時に招集する予定であります。当初提案する議案は、予算外議案5件を予定しております。
内容としては、香川県税条例の一部改正などを予定しており、現在、具体的な詰めを行っているところであります。

質問項目

  1. 瀬戸内国際芸術祭の春会期の終了について
  2. 平成30年度児童虐待対応件数について
  3. 平成30年度の香川県への移住者数について
  4. 「ゲーム障害」のWHOの疾病認定について
  5. 「地方職員3万人減可能」との財務省試算について

質問事項

幹事社:1 瀬戸内国際芸術祭の春会期が昨日、終了した。ゴールデンウィークと重なり、国内外から大勢の観光客が訪れたが、春会期を終えての率直な感想を伺いたい。
一方で、希望の船便に乗れない人も出たようだが、7月の夏会期に向けて改善点や課題などを伺いたい。
2 県はこのほど、平成30年度の児童虐待対応件数を発表した。県内に2か所ある児童相談所の対応は1,375件に上り、5年連続で過去最多を更新した。増え続ける対応件数の要因などについて知事の所感を伺いたい。
また、今年度から児童福祉司・児童心理司の増員、現職警察官や非常勤嘱託弁護士が配置された。およそ2か月の期間にはなるが、その効果について伺いたい。

知事:瀬戸内国際芸術祭の春会期の終了につきまして、まず春会期を終えた感想ということですが、今回、初めてゴールデンウィークを会期に含み、4月26日からの31日間の開催ということでありました。
昨年来、皆様方はじめ、海外を含む多くのメディアで取り上げていただいたことによる認知度の向上、また10連休による来場のしやすさ、さらに祝日・休日の天候にも恵まれたことなどから、大勢の来場者にお越しいただいたと思っています。
新規の作品も好評を得ているほか、オフィシャルツアーもほぼ予約で埋まるなど新しい取り組みも評価されているのではないかと思います。
春会期において、従来同様、各会場となる地元住民の方々の御理解・御協力、そして芸術祭に関わる関係の皆様から多大な御支援・御尽力をいただいたことに、この場を借りて深く感謝を申し上げたいと思います。
おかげさまで、会期を通して大きな事故や混乱もなく、芸術祭のスタートであるこの春会期を無事に終えることができたと率直に感じております。
7月19日からは夏会期が始まりますけれども、高松港周辺の北浜あるいは一部の島では新規作品も設置され、パフォーマンスも充実することから、引き続き国内外から大勢の方々にお越しいただき、夏の瀬戸内を満喫していただきたいと思います。
夏会期に向けた改善点、課題についてということでありますが、どうしても大勢のお客様に来ていただく中で、土・日・祝日に御来場が集中する傾向があり、行き先・時間帯によって希望の船が満船で、臨時便、次の便を御案内することもありました。
これに関して、やはり芸術祭の会場の多くは離島であり、航路事業者の御協力を得て、できる限りの準備をしておったわけですけれども、受け入れの人数にやはり限界があることから、一時に来場者の方が集中することなく、できれば会期を通じて平準化が図られることがありがたいと思っています。
過去の傾向からしますと、夏会期では、いわゆるお盆休みの時期、今年であればおそらく8月10日土曜日から18日日曜日の間が最も混雑すると考えられますほか、会期の初めに比べるとやはり会期終盤に向かって来場者が増加していくのではないかと予想されます。そうした各日ごと、あるいは会場ごとの混雑予想カレンダーをあらかじめウェブサイト等を通じて発信しておりますが、それを参考にして、極力、混雑が見込まれる日を避けてお越しいただければ幸いですので、その点について繰り返し呼びかけたいと考えております。
もう一点、平成30年度の児童虐待対応件数につきまして、子ども女性相談センターと西部子ども相談センターにおける児童虐待相談対応件数は、1,375件と対前年度比16.4%増となっております。このように増加したのは、痛ましい虐待事件が繰り返される中、児童虐待に対する社会的関心が高まり、児相あるいは警察に寄せられる通報が増えたことも一因ではないかと考えています。
児童虐待には身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトがありますが、その中でも、いわゆる言葉による脅かし、無視、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるうなどの心理的虐待の件数が789件、57.4%と最も多く、過去最多であった平成29年度、前年度の677件からさらに増加しております。
この心理的虐待増加の要因としては、子どもの目の前で配偶者に暴力をふるう、いわゆる「面前DV」や、子どもの目の前での夫婦喧嘩、また他のきょうだいに暴力をふるうなどの「暴力目撃」、これらに関する通告件数が増えたことが挙げられると思います。
この心理的虐待につきましては、痣など目に見える傷はその児童にはないことから、子どもが受けているダメージに気づきにくいほか、どのような行為がこの心理的虐待につながるかをよく知らない方もいらっしゃいます。子どもの目の前で家族に対して暴力をふるうなどの暴力目撃も、子どもの心に深刻な影響を及ぼすものであり、心理的虐待にあたることについて、関係機関に対する研修や、県民の皆さん向けの講演会等を通じた周知啓発を一層強化していきたいと思っております。
児童虐待については、社会全体で取り組む課題であることから、児相における対応強化のほか、身近な地域において児童や家庭の支援を行う市町の相談支援体制の充実に向けた県としての支援、学校や医療機関など、さまざまな関係機関との連携強化、児童虐待未然防止に向けた啓発活動など、各種の取り組みを一層強化してまいりたいと考えています。
児相の体制強化による効果につきましては、本年4月、子ども女性相談センターと西部子ども相談センターに、児童虐待対策に専門的に取り組む「児童虐待対策課」を設けました。これにより、組織の中で介入と支援の役割分担が明確となり、一時保護など介入的な関わりが必要な事案への対応の迅速化が図られていると思います。
人員面では、児童福祉司・児童心理司を新たに15名、児童福祉司が12名、児童心理司は3名確保し、昨年度の34名から49名としております。これにより、それぞれ児童福祉司等の負担が軽減され、より丁寧な対応が可能になっていると思います。
現職警察官につきましては、子ども女性相談センターと西部子ども相談センターに各1名常勤配置しており、主に、対応困難事案における面接同席や、訪問指導への同行のほか、警察署との連絡調整を行っております。今回の現職警察官の配置により、困難事案への対応力が高まるとともに、児相と警察署との連携の一層の強化も図られたのではないかと考えております。
非常勤嘱託弁護士につきましては、原則、子ども女性相談センターに週3.5日、西部子ども相談センターに週2日配置し、毎日どちらかの児童相談所には弁護士がいる体制としており、介入的関わりが必要な事案への対応に関する法的な助言等を行っております。弁護士が日常的にいることから、職員が相談しやすい体制となり、児童相談所の法的対応力の向上につながっていると考えています。
こうした、これらの体制強化に加えまして、現在、国会で審議中の児童福祉法あるいは児童虐待の防止等に関する法律の改正により、さらに対応強化が求められることとなりますので、適切に対応しながら、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に全力で取り組んでいくこととしたいと考えております。

記者:24日に、昨年度の香川県の移住者数と移住相談件数をまとめていただいている。移住者数、相談件数ともに、調査を始めてから過去最多となったという報告をいただいているが、この件に関して知事の受け止めと、今後の取り組みについてどういう点を強化したいか伺いたい。

知事:これまで移住に関しましては、各市町と連携して、温暖な気候あるいは子育て環境の良さなど「かがわ暮らし」の魅力等の情報発信を行うとともに、大都市圏での移住フェアやセミナーの開催、また、県の移住コーディネーター等によるきめ細かな相談対応に努めてまいりました。中でも、移住コーディネーターについて、これまでの東京有楽町のふるさと回帰支援センターや東京事務所、県内の「ワークサポートかがわ」に加え、平成29年度からは、大阪事務所にも配置し、昨年度、大阪で初となる県単独の大規模な移住フェアを開催しました。この結果、関西圏での移住相談件数が、平成28年度の33件から、29年度641件、さらに30年度978件と大幅に増加していき、これまでの総合的な移住促進施策の成果が徐々に表れ、若者、子育て世代をはじめとする、今日の移住者の増加に繋がってきているのではないかと受け止めております。
人口減少が進み、地域活力の低下が懸念される中、移住者数が増加傾向にあること、特に若者、あるいはお子様と一緒の移住が増えることは、人口対策として、いわゆる社会増減、また自然増減両面で、大変効果のあることであり、大変喜ばしいと感じております。
今後の取り組みとしては、まず情報発信として、この移住に関する他県との競争が厳しくなっておりますけれども、まずは、本県に関心を持っていただくことが重要でありますので、この情報発信を強化していきたいと思っています。具体的には、移住促進ポータルサイト「かがわ暮らし」による情報発信や、東京・大阪での移住フェアに加え、昨年度、新しい手法による情報発信として、インターネット広告や、県出身の漫画家・篠丸のどかさんにお願いして、県外在住者向けのPR漫画を制作・配布しました。今年度、移住希望者がより具体的に本県への移住をイメージできるよう、実際の移住者を主人公とした移住体験談の漫画を3種類制作するとともに、インターネット広告等により情報発信することで、多くの方々に本県への移住に関心を持っていただきたいと考えています。
また、「仕事」のマッチングという点で、今年度新たに、地方創生推進交付金を活用し、東京圏から本県に移住し、就職または起業する方を対象に、移住支援金を助成する事業を開始しております。この移住支援金の活用を一層促進するため、7月28日日曜日には、東京において、移住希望者と県内企業とのマッチングのためのフェアを開催することとしています。さらに、東京圏・関西圏での移住希望者を対象に開催している、転職セミナーにつきまして、大阪での開催回数を増やし、これまで東京4回、大阪2回を、東京4回、大阪4回として、本県への移住者数が多い関西圏からの移住を一層促進したいと考えています。
また、「住まい」のマッチングということで、移住希望者からの住まいに関する相談の多様化に対応するため、昨年度、空き家バンクの登録物件を、戸建て住宅に加え、賃貸アパートなどの集合住宅にも拡大するとともに、住まいの総合相談窓口であります「住まいのコンシェルジュ」や、具体的な物件を紹介する「住まいの応援隊」を設置しており、移住希望者の住まい探しのサポートを引き続き推進してまいりたいと考えています。
また、定住支援ということでは、移住者の方が、本県に定住していただくように、移住者交流会の充実を図るとともに、移住者用の相談窓口であります「定住支援サポーター」の活用促進を図るなど、移住された方々の不安・悩みの解決に、真摯に対応していきたいと考えております。
こうした様々な施策を総合的に実施することによりまして、さらに、本県への移住者を増やしてまいりたいと考えているところです。

記者:25日のWHO総会で、ゲーム障害が正式に病気として認定された。県としては全国に先駆けて、これまでも人材育成等に努めてこられたと思うが、知事の受け止めと、県として改めての意気込みを伺いたい。

知事:今月20日から28日にかけてと聞いておりますが、スイス・ジュネーブで行われているWHO総会で、今般、「ゲーム障害」が新たに国際疾病分類で、疾病として認定されたと承知しております。ゲームやインターネットの過剰な利用は、依存症に繋がることや、睡眠障害、ひきこもりといった二次的問題を引き起こすことなどが指摘されており、子どもや若者が陥りやすく、一度またそのような状態になると抜け出すことが困難となるため、今回、疾病として正式に認められたということであると理解しており、改めて、その対策は急務と考えております。
取り組みとしては、ネット・ゲーム依存対策ということで、家庭・学校を含む社会全体で対応していく必要があると思います。依存状態に陥ることを未然に防ぐための正しい知識の普及啓発・相談支援に加えて、依存症となった場合の進行予防、再発予防のための適切な医療を提供できる人材育成が重要であると思っております。
県としましては、引き続き、教育委員会など関係機関と協議しながら、より効果的なネット・ゲーム依存対策を検討するほか、国に対して対策の強化を求めるなど、子ども・若者のネット・ゲーム依存対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

記者:児童虐待の関連で、心理的虐待が増えているということで、もともと潜在的にあったものが、今、顕在化しているということだが、どんな行為が心理的虐待に当てはまるか知らない人が多いということで、つまり、知らずに虐待をしている人が多いという御認識で、どういうものが心理的虐待に当てはまるのかという周知が進めば、それが予防に繋がるというお考えでしょうか。

知事:やはり無意識といいますか、子どもに与える影響というものが、考慮されずに自分の意識の外にあるという中で、そういう暴力行為が子どもの目の前で繰り広げられる、これが、心理的虐待に当たるということについて、やはり研修あるいは県民の皆様向けの講演会を通じた周知・啓発が必要であると思っておりますし、それの理解が進めば、この未然防止という点で、一定の効果があるのではないかと思っています。

記者:どういった方が講演するのか。

知事:講演予定ですね、毎年いろいろ取り組んでいますけれども、今回はまだ具体的な講師の予定は聞いておりませんので、固まればお知らせしたいと思います。

記者:地方職員の数をめぐる国の動向について伺いたい。財務省が先般、財政制度等審議会の分科会で地方財政の改革案を議論したということだが、その中で、今後の人口減少のペースに合わせれば、25年には、およそ3万人減らせるのではないかという試算を提示したということである。この背景には、地方財政の伸びを抑制するという背景もあるようだが、一方で先ほどお話もあったように、児童虐待の対応等々、いわゆる行政の担う役割も大きくなっているところは間違いのないところかと思う。この財務省の地方職員の数は減らせるのではないかという試算が報道されたことについて、知事の考えを伺いたい。

知事:御指摘の点、報道で私も承知しておりますが、その資料の原典までまだ確認しておりません。報道によると、トレンドをそのまま引っ張るといいますか、全体の人口減少に合わせると、そういう数字が出るのではないかということのようですけれども、とりもなおさず地方行政の役割というものが、減りも増えもしないという、結局、比率が一定だという前提でそういうことになるんだろうと思いますね、P×Qの問題みたいな話ですけれども、そこは今おっしゃられたように、現在あるいはこれからの行政の役割というものが、むしろ高まっていく可能性もあるわけで、そうなれば、全体の人口が減ったとしても、やはり現在、あるいは現在以上の人員が必要となる可能性もあると思います。いずれにせよ、その人口減少のもたらす問題、2040年度というのを一つの節目として、現在、地方制度調査会で、様々な議論がなされております。これは、自治体の広域的な連携といったことも含まれており、各自治体ごとに、その受け止め方も異なっている、なかなかこの議論の収束というところも難しい面があると思いますし、それほどやはり、これからの人口減少と行政の役割というものについては、そう簡単に論ずる、数字を出してそのとおりにということにはいかない問題ではないかと思います。

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