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公開日:2020年8月26日

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知事記者会見 令和2年8月24日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年8月24日(月曜日)13時00分から13時27分
  • 場所:香川県庁本館21階 特別会議室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 「かがわコロナお知らせシステム」について
  2. 前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金について
  3. 政府のGoToトラベルキャンペーンについて
  4. 「うどん県泊まってかがわ割」について

質問事項

幹事社:県は、今月11日から、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、LINEアプリを活用した「かがわコロナお知らせシステム」を導入されたとのことですが、システムの利用状況と、それに対する知事の受け止めを教えてください。

知事:この御指摘の「かがわコロナお知らせシステム」につきましては、いわゆるLINEアプリを活用して、利用者の方に、その方が訪問した店舗あるいはイベントなどでQRコードを読み込んでもらうことにより、その人の訪問履歴を蓄積していき、新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、当該感染者が訪問した店舗・イベントなどに同日に訪問した人に対して、感染者との接触の可能性をお知らせするというもので、本県では今月11日から稼働しております。
利用状況につきましては、今日現在で、事業所等の登録数は約320件程度、まだ導入して2週間程度でございますので、この中では、県有施設、栗林公園等をはじめですね、あるいは県民ホール等の県有施設が77件と一番多くなっておりますが、飲食店も49件、また商業施設も37件、その他89件という登録状況になっております。
これに対して、施設利用時のQRコード読み込みの利用件数は842件と聞いておりますけれども、今後、徐々に本システムの利用が増加することを期待しております。
いずれにせよ、まずは登録していただく事業所などの増加が重要ですので、事業者の皆さまに対して、各業界団体を通じて、また、関係団体等が実施する講習会など、様々な機会を通じて、感染防止対策の徹底とこのシステムの周知、導入依頼を行いますとともに、引き続き、ホームページをはじめ、テレビやラジオ広報など、様々な媒体を通じて広報に努めていきたいと思います。
このシステムを用いることで、事業所は感染症対策を行っていることをお示しすることができ、多くの方が安心して事業所等を利用いただけることになると思います。登録も簡単ですので、ぜひ御活用いただきたいと思います。
また、利用者の方には、感染者と接触した可能性がわかることで、症状がなくとも御自身の行動に注意を払っていただき、万が一感染していた場合にも、御家族あるいは大切な人への感染を避けるための行動をとっていただいたり、体調に異変があった場合には検査の受診など保健所のサポートを早く受けていただくことができます。基本的には、このシステムあるいはCOCOAの方も、これは政府から通知が出ておりますけれども、それで接触の可能性ということが通知された場合には、いわゆるPCR検査等を受けていただきたいと思っております。なお、システムが記録する情報は、LINEユーザーを特定するための識別子及びQRコードを読み取った施設やイベントの名称、読み取り日時だけでありますので、利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等は記録されませんので、安心して御利用いただきたいと思います。

記者:今月の中旬に応募締め切りをした「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」について教えていただきたくて、想定を上回る、10倍ぐらいの応募があったということで、これについての御所感をいただけますでしょうか。

知事:御指摘の総合補助金の申請については、集計結果がまとまり、申請件数については2,909件、申請額は73億600万円余となったと報告を受けております。補正予算としては7億500万円、うち事務費500万円という計上でありますけれども、今回、製造業、卸売・小売業、飲食サービス業のほか、医療・福祉、建設業、農業など、様々な業種の方から、本県の経済活動の回復や感染症に強い香川づくりに向けた幅広い内容の申請があったと聞いております。そういう事業者の方の幅広いニーズがあったものと受け止めているところであります。

記者:コロナで大変苦しい中で、そこで頑張ろうという、事業者の意気込みを感じられたとかがあれば教えていただけますでしょうか。

知事:この補助金につきましては、事業者が新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受け、各事業者の売上げも落ち込む中、厳しい経営環境においても、本県の社会経済活動の回復や感染症に強い香川づくりに向けて、前向きに創意工夫を凝らして挑戦する事業者を応援するために、幅広く柔軟に活用できる、そして助成率の高い補助金ということで、6月補正予算で、県独自に創設したものであります。
この補助制度では、対象を「県内に本社や主たる事業所をもつ事業者」に限定することによりまして、これまで本県経済を支えてこられた企業や法人などを支援することとしておりますほか、売上げの大幅な落込みがなくて、国の持続化給付金等の対象とならない事業者についても、その頑張りを後押しできるものとしております。
この事業では、今申し上げたような、前向きな創意工夫ある取り組みを応援するという趣旨から、社会経済活動の回復・活性化あるいは、感染症に強い香川づくり、この二つの挑戦する分野に合致する新たな取り組みについて、広く受け付けることにより、様々な業種での幅広い取り組みを促して、新しいビジネスの展開や新しい生活様式の実践につなげていければと思っております。

幹事社:補助金に関連してお尋ねしたいのですが、予算枠を10倍余り上回っているということで、今後の御対応は、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事:この補助金につきましては、事業者の方の、前向きな創意工夫ある取り組みを応援するという制度の趣旨から、先着順ということではなくて、優れた取り組みを採択したいと考えておりまして、今後、公募要領等に沿って、御議決いただいた予算の範囲内で、スピード感を持って審査手続きを進めていきたいと考えております。
採択に当たっては、事業計画の内容やアピールのポイントを審査し、先導性、あるいは波及性、また持続性などの観点から、本県の社会経済活動の回復、感染症に強い香川づくりに向けて優れた取り組みを選考する予定であります。
予算の追加ということにつきましては、今回、多くの申請があり、幅広いニーズがあるものと受け止めたところですが、この事業は、国庫補助事業との組み合わせとなっているということもありまして、財源的には厳しい制約があると考えております。いずれにせよ、県議会に状況を十分説明してまいりたいと考えております。

幹事社:ありがとうございます。今のところは、予算枠の中でということで、今後、議会に現状を説明して、その後は、その話の後に考えるということでよろしいでしょうか。

知事:今申し上げたとおりですので、そのとおりにお受け取りいただければと思います。

記者:政府のGoToトラベルキャンペーンについてお伺いいたします。キャンペーンの開始から1ヵ月が過ぎて、事業への評価に関して、全国各地で様々な意見が出ているのですが、改めてですけれど、知事の受け止めについてお聞かせください。

知事:GoToトラベルにつきましては、飲食業などのサービス業の売上げが激減して、各地域の経済が一段と厳しさを増している中、特に観光関連産業が苦境に陥っている状況にある中での事業ということで、本県としても期待しているところであります。
その実施に当たっては、やはり、今後の感染状況を常に注視していく必要はありますけれども、新しい生活様式のもと、感染拡大の防止、そして社会経済活動の回復との両立を図ることが必要と考えております。
いずれにせよ、この事業が感染症の拡大要因となるというようなことだけは避けなければいけないと考えておりまして、宿泊施設を運営する事業者の皆さまには、業界が作成した感染予防対策ガイドラインの徹底に改めて御協力していただくとともに、旅行者の皆さまには、お住まいの地域で、地域外への移動について、どのような対応が求められているのか等も、十分御確認いただきまして、あと、もちろん発熱等がある場合には訪問をお控えいただくなど、体調に注意して、その訪問、また、こちらに来ていただく際には、感染防止対策をしっかり取っていただいて、旅行していただきたいと考えております。

記者:現状ですけれど、県内の宿泊施設であるとか、観光業に関してのその効果という意味では、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。

知事:登録状況等も伺うと、かなり登録されているのではないかと思っております。参加の割合、これは、国の方からのデータではなくて、我が方の「うどん県 泊まって かがわ割」の方の状況から推測しておりますけれども、香川県の「かがわ割」については、GoTo対象ということを前提としておりますけれども、先週末現在で、この「うどん県 泊まって かがわ割」に関する登録数は、旅行会社57社、宿泊施設175施設となっております。その意味で、徐々に広まっているということではないかと思っております。

記者:先ほど「今回の事業が、感染症の拡大要因になることは避けなければ、その一因になることは避けなければいけない」ということをおっしゃられたと思うのですが、まさにその感染者が増えているということで、事業の実施のタイミングを見直すべきではないのかとか、あとは、中止を求めるような声も出ているのですが、その辺りはいかがでしょうか。

知事:いろいろな御意見があろうかと思いますけれども、私どもとしては、やはり、先ほども申し上げたように、この事業の実施、基本的には期待をしてきたし、現在もしているところであります。この世界各国でも、同様の事業も行われており、その実施の方法というものは、いろいろなやり方があると思いますけれども、その点については工夫をしながら、何よりもこれによる感染症拡大ということは避けなければならないわけでありますけれども、各種の社会経済活動同様、こうした旅行関係についても、徐々に両立を、感染拡大防止との両立を図っていくということで、なかなか難しい面は当然、事業者の方にも、あるいは利用される側にもあろうかと思いますけれども、そこはこの感染拡大防止がなされる中での実行と言いますか、旅行なりを行うということについては、私としてはですね、これは進めていくことがいいのではないかと思っております。

記者:あと、一方で、先週の金曜日の本部会議でもお話されていたように、県内の対策レベルというのを「感染警戒期」という形で9月の11日まで延長されて、県民に対しては、不要不急の県外への移動というのは慎重に検討してほしいという呼び掛けをされていると思うのですけれど、その旅行との兼ね合い、あと、県外から来られる方に対しても、何らかの、先ほども少し触れていただきましたけれど、メッセージというのを出される必要があるのかなとも思うのですが、いかがでしょうか。

知事:県外からということについては、私どもとしては、まず、前も申し上げましたけど、地元のですね、地域の各知事がどのようなメッセージを出しているか、十分御確認いただきたいと、そこは県外の方に対して、我々が申し上げるより先に、その地元での状況をよく把握していただきたいと。その上でですね、私どもも、「県内から県外へ」については、不要不急のものについて慎重に検討していただきたいということで、これは何度も繰り返しになりますけれども、一律に自粛を要請しているものではありません。旅行ということについて、それも一種の不要不急ではないかという見方はあるかもしれませんけれども、そういう考え方はですね、それぞれ個人によって違うところもありますし、また、同じ旅行と言っても、本当にどうしても、いろいろな家族の関係、あるいは、いろんな会合等でどうしても行かなければならないというようなこともあろうかと思います。その上で、この感染拡大防止のために、3密を避ける、あるいは飲食等の際に換気をはじめ、大声を上げない等も十分注意をする、そういうことをきちんとやっていただくということで、繰り返しになりますけど、両立を目指していくということ、これはやはり基本的には、いわゆる「ロックダウン」的なことをやらなければいけないという状況ではないと思っております。よく「ウィズ コロナ」と言われるのは、そういうことをおっしゃっているのかなと思いますけれども、もちろん、コロナウイルスが、そういうずっと感染者がいるというような状況ではなくなること、この感染症が実際上、撲滅と言いますか、ワクチン等も含めて、通常のインフルエンザと同様程度になっていけばいいと思っていますけれども、そうした中で、やはり全体としての社会経済、教育なりスポーツなり、高校野球なり、そういうものも含めて、すべてシャットダウン、シャットアウトするというようなやり方は、これはやはり、そうならずに徐々にでも社会経済活動を回復していくと、その一環の中に、私ども県としても、旅行の「かがわ割」というのを行っておりますけれども、そうした事は必ずしも矛盾したものではないと思っております。

記者:「かがわコロナお知らせシステム」についてお伺いしたいのですけれども、先ほど知事が「2週間程度で320件程度の登録」と言われましたが、これがまずまずの反応なのか、まだこれから増やしていかないといけないのか、どういうふうにお考えなのかと、あと、イベント等も含むので、なかなか難しいと思うのですが、目標とする登録事業者数というのがあるのかどうか、お願いします。

知事:まずは、まだまだ出だしですので、もっともっと増えてほしいと思いますけれども、どの程度を目指すのかというところ、これは、COCOAの場合は、所有というか、登録した人が6割程度というようなことも言われますけれども、そこまでいけば、非常に効果が国全体としてあると思いますが、このLINEの方は、当然、所有する人も多い方がいいと思いますけれども、施設がですね、ちょっと仕組みが違いますから、COCOAは、全く人と人との距離を測定しているわけですけれども、このLINEの場合には、QRコードを読み取るということが必要で、その分、ある意味で分かりやすい、この時の催し物には、ちゃんと自分はQRコードを読み取ったというような、その違う側面の活用ができると思いますけれども、その施設がどれだけになればいいのか、これはもう、多ければ多いほどいいということで、ちょっと数字的にですね、先ほど申し上げたような、COCOAの場合の所有率6割といった数字の目途は、今のところ、特に示されておりませんし、我々もそこをまだ目標なりとして掲げるような、そういったことは考えておりません。

記者:COCOAの場合だと、国が方針として、接触通知が来た場合はPCR検査を受けられるような体制にこれからするということなのですけれど、「お知らせシステム」は、検査など保健所のサポートを受けやすくなるというふうな文言なのですけど、検査という面においては、どういうふうにお考えなのでしょうか。

知事:先ほど冒頭申し上げましたように、どちらも基本的にはそういう通知があれば、PCR、抗原になるかもしれませんけれども、検査を受けていただきたいと思っております。

記者:それは、同日という、1日という括りであっても、受けられるという考えでよろしいでしょうか。

知事:同日というのは。

記者:COCOAの場合は15分以上、濃厚接触の場合ですけれども、同じ施設を同じ日に利用したという通知をもらうと、検査というのが受けられるという考えでよろしいでしょうか。

知事:その点は、どこまでその精度があるのかというのを私もよく知りませんが、おっしゃるように、何千人、何万人ものイベントであれば、非常に対象者が多くなるんじゃないかというのは分かりますので、そこは直ちに全員というわけには、その場合なかなか難しいかもしれませんが、順次、その時間帯とか、当該通知が来た方の参加状況などもお聞きして、いろんな情報を合わせて、優先度の高い方から検査をしていきたいと思います。

記者:先ほどの観光キャンペーンに関連してなのですが、香川県の観光キャンペーンについての現在の利用状況と、それに対する受け止めを教えていただけますでしょうか。

知事:先ほども申し上げましたように、参加登録数は、いわゆる簡易の宿ですね、それらも含めて175施設、宿泊施設としては175、旅行会社は57社程度ということになっております。この場合、宿泊施設の内訳として、さらにホテル・旅館等は、全体が130施設に対して、116施設の参加、89%の参加登録があると聞いております。それに対しての予約販売額は、現時点では約5,500万円余りとなっていると聞いております。

記者:ありがとうございます。その販売状況5,500万円余りというのが、知事の御所感として、まだまだ進んでいない状況なのか、ぼちぼち利用が進んでいるという御感想なのか、お伺いできますでしょうか。

知事:順当に利用は進んでいると思います。それは、各施設ごとに、いろんな差、ばらつきはあると思いますけれども、特に問題が生じているというふうには思っておりません。

以上

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