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公開日:2020年10月21日

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知事記者会見 令和2年10月19日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年10月19日(月曜日)13時00分から13時25分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

1.テイクアウト・デリバリー飲食店ポータルサイトの立ち上げについて

報告事項

初めに、テイクアウト・デリバリー飲食店ポータルサイトの立ち上げについて、お伝えいたします。
本日、香川県の飲食店を応援するサイト「グルサポかがわ」の立ち上げを行いました。
現在、新型コロナウイルス感染症によりまして、県内飲食業が大きく影響を受けております。
そこで、香川の飲食店応援サイト「グルサポかがわ」において、県内で取り組まれているテイクアウトやデリバリーを紹介するサイトとして、この10月19日、これは語呂合わせで「テン・イク」ということで、「テイク」に掛けておりますけれども、本日、立ち上げております。
サイトでは、テイクアウトやデリバリーを行う飲食店のメニュー、また感染症対策の取り組みを、写真や動画を使って紹介しているほか、感染症対策・食中毒対策の情報なども掲載しております。
県民の皆さまには、「新しい生活様式」の一つであります、テイクアウトやデリバリーについても生活に取り入れられ、お店の味を御自宅で楽しむことを通じて、県内の飲食店を応援していただきたく、また、あわせて飲食店の皆さまには、感染防止に役立てていただきたいと思っております。
掲載店舗数は、現時点で150店舗、随時追加されると思いますが、サイトの開設期間は、本日より令和3年3月31日までとしております。詳細につきましては、産業政策課にお尋ねいただければと思います。

質問項目

  1. 企業の地方拠点整備について
  2. 知事の公用車について
  3. 豊島処分地の地下水浄化対策について
  4. 坂出市で発生した少年の交通死亡事故について
  5. テイクアウト・デリバリー飲食店ポータルサイトの立ち上げについて

質問事項

幹事社:最初の質問ですけれど、企業の地方拠点整備についてです。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業の地方移転への関心が全国的に高まっていますが、香川県へ首都圏など都市部の企業からの相談状況や、また、実際に移転や拠点整備を検討、予定している企業があるのか教えてください。また、さらに今後、県はどのような方針で企業誘致に取り組むのかについても伺いたいです。
2点目は、知事の公用車についてです。兵庫県の知事と議長の公用車が、トヨタ自動車の最高級車「センチュリー」に更新されて、多額のリース代がかかっていることで批判の声も上がっていますが、それに対する知事の所感を伺いたいです。また、知事の公用車として「アルファード」が使用されていますが、その選定理由についても伺いたいです。
3点目ですが、豊島の処分地の地下水浄化対策についてです。豊島産廃不法投棄現場の地下水浄化対策について、今年8月に示された計画では、来年9月末までに排水基準を達成するということになっていましたが、現在の状況と今後の見通しについて教えてください。

知事:1点目の、企業の地方拠点整備についてであります。
今般のコロナ禍において、首都圏や都市部の企業から、新型コロナウイルス感染拡大や、あるいはBCP等への対応として、事業継続プランということですけれども、生産拠点の整備やオフィスの開設などに関する問い合わせが複数寄せられておりまして、8月以降、その相談件数が若干増えてきているのかなと思っております。
内容として、既に立地決定済みの企業としては、東京都に本社を置くレック株式会社が新型コロナウイルス対策に関連して、三豊市の既存工場を増築し、ウェットシートの増産のための製造ラインを増設したほか、広島県に本社を置く株式会社ハローズが、台風などで瀬戸大橋が通行止めになった際の物流維持なども考慮して、坂出市番の州に四国の物流拠点を整備することを決定しております。
さらに、先般、私から報告いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、いわゆるサプライチェーン対策のために、兵庫県から、坂出市番の州にゴム・ビニール手袋最大手のショーワグローブ株式会社が、医療用ゴム手袋等の生産拠点施設の立地を決定しております。
現在、いろいろと相談中の企業名については公表できませんけれども、東京に本社を置く4社、サービス業等の4社から県内でのオフィス開設等の相談を受けております。
今後の企業誘致の取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地方移住への関心の高まりを好機と捉え、香川県の交通利便性の高さ、あるいは温暖な気候と自然災害の少なさ、医療や教育の水準の高さ、世界に誇る瀬戸内の景観など、優れた立地環境、生活環境について、各種広報活動を通じて積極的にアピールし、また、東京事務所、大阪事務所などを活用して、積極的に企業訪問を行い、本県への立地も促進していきたいと思っております。
また、場所にとらわれないテレワークの活用につきましても関心が高まっており、移住あるいは、いわゆる関係人口の創出につながるサテライトオフィスの開設等につきましても、引き続き、本県独自の支援を行ってまいりたいと考えております。
今後とも、私自身、直接企業のトップにお会いして、本県の立地環境の優位性、あるいは企業支援の施策のPRに努め、各市町とも連携して、ワンストップサービスの一層の充実を図り、地域経済の活性化につながるような元気な企業立地を進めていきたいと思っております。
2点目、知事の公用車についてであります。
兵庫県の公用車について、詳細、承知しておりませんけれども、他県の公用車の選定について、知事としてコメントする立場にはございません。
私が現在利用しております「アルファード」につきましては、いわゆる運動性能、これが4WDになっていると思いますけれども、あるいは環境性能、ハイブリッド車であります、さらに、職員が同乗して、いろいろと打ち合わせを行うような場合の、その車内の広さ、乗車定員、これが確保できること、こうした条件を満たす車種として選定しております。多くの県でこの「アルファード」が採用されていると聞いております。
3番目の豊島処分地の地下水浄化対策についてでありますが、現在の状況と今後の見通しについて、現在、地下水浄化対策に鋭意取り組んでおりますけれども、令和元年8月の時点で地下水汚染が確認され、排水基準値を超過していた31区画のうち、令和2年9月時点で排水基準値を超過している区画は12区画まで減少しております。
御指摘のように、8月28日に開催した豊島廃棄物等処理事業フォローアップ委員会におきまして、令和4年度末までの今後3年間の事業計画について審議がなされております。具体的には、今年度末を目途に積極的な地下水浄化対策に取り組むとともに、令和3年度上半期末までに、処分地全域での排水基準の到達・達成を確認することを想定しております。
今後の見通しにつきましては、処分地内の地下水の汚染状況は、地点ごとに異なっておりまして、各地点の汚染状況に応じた対策として、化学処理や土壌の掘削・除去等の様々な対策を講じているところでありまして、引き続き、対策を着実に実施するとともに、いわゆるリバウンドにも留意しつつ、対策の効果を随時検証しながら、必要に応じ、追加の対策も検討するなど、最も効果的な対策を迅速に講じてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、国の財政支援を受けられる令和4年度末までに、地下水浄化対策や豊島処分地の関連施設の撤去、遮水機能の解除等が完了するよう、引き続き、徹底した経費削減と県民負担の軽減に努め、最後まで、安全と環境保全を第一に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

幹事社:最初の、企業の地方拠点整備についてなんですけれども、例えばこれまでですと、スタートアップ企業のようなところにオフィスの開設等への支援というのもあったと思うのですけれども、今度新しく、もう既にある会社が移転したりする際に、オフィスの開設への補助金の助成であったり、そういった制度の開設、制度の整備というのは考えているのでしょうか。

知事:今回、9月補正において、御指摘のようなサテライトオフィスの整備を行う県外の企業に対する補助事業を新設しております。

記者:先週、坂出市で少年2人が死亡する事故、軽トラックによる自損事故でしたけれども、こういった悲惨な事故が相次いでおりますけれども、改めて、死亡事故の現在の状況について、知事の所感をお伺いしたいです。

知事:先週14日水曜日の夜、坂出市内におきまして、16歳の少年が運転する車両の単独事故、いわゆる自損事故で、同乗していた少年2人、1人は高校生でありましたが、その尊い命が失われたことにつきまして、大変痛ましく思いますとともに、誠に残念であります。亡くなられた方に対しまして、心よりお悔やみ申し上げますとともに、ご冥福をお祈りしたいと思います。
今年のこれまでの交通事故死者数、これで45人と、既に昨年1年間の47人に、この時点でもうほとんど近くなってきている状況でありまして、人口当たりの死者数は、4月から全国ワースト1位という状況が続いております。
このような状況を踏まえ、県警察におきましては、10月に入り、県下一斉の総合検問、通勤・通学時間帯の取締り、シートベルトや飲酒運転の取締りなど、県下全域で指導取締りを強化しているほか、街頭補導、啓発活動を行うなど、今回の事故を踏まえ、交通事故防止と少年の健全育成の両面で、引き続き、指導取締りを継続し、強化することとしております。
また、今回の事故で4人の高校生が死傷しておりますけれども、県内高校生に対して、事故に遭わない、起こさないという強い気持ちをもって、交通ルールの遵守に努めていきたいという考えのもとに、私からのメッセージを、知事からのメッセージを各学校を通じて、高校生の皆さんに配布しております。さらに、今後、ラジオコマーシャルあるいはケーブルテレビ、さらに各市町、JRの駅に設置している案内モニターなどを活用して、これまで以上に、県民の皆さまに交通事故防止の注意喚起を行っていきたいと考えております。

記者:今回の事故が、無免許の少年による事故ということで、今、知事の説明にもありましたけれど、やはり少年、未成年への啓発というのを強化しないといけないのかなと感じたりしたのですけれども、そのあたり改めてどのように感じていますでしょうか。

知事:少年は高校生ではありませんでしたけれども、運転していた少年はですね、まず教育委員会としては、この事故を受けて、16日金曜日に、県立学校長あるいは市町教育委員会教育長あてに、児童生徒に対する交通安全指導の徹底を依頼する文書を発出しております。特に、高校生は自動車運転免許の取得が可能な年代となるわけでありますので、運転者の義務と責任についての理解を図るよう指示したということでありまして、各学校におきましては、昨年、県が配付した交通安全のDVDなどを活用して、生徒の交通安全意識の醸成に取り組むこととしております。

記者:知事に2点お伺いいたします。
1点目が、先ほどの質問でもありました、企業立地についてです。番の州工業団地が、半世紀を経て、全ての用地の売買がもうこれで決まったということですけれども、今後の企業誘致につきまして、県内での用地の確保という点では、どういったような方針で今後進められていく御予定でしょうか。
もう1点が、先ほど冒頭の御紹介でありました「グルサポかがわ」についてです。例年ですと、年末年始に向かうにつれて外食の需要というのは高まるとは思うのですけどれも、その中での感染予防との両立という意味で、テイクアウトやデリバリーの需要というのが例年よりも高まる可能性はあるかと思うのですけども、そういった点も含めまして、改めて知事から見て、このサイトの意義という部分を教えていただけますでしょうか。

知事:企業立地の確保という点については、御指摘のように、これまでは番の州にまだ未利用地があったわけですけれども、番の州がいわば埋まった後につきましても、各市町といろいろと連携して、企業立地に適した用地、これの確保に努めております。その際にいろいろな適地の条件が、いろいろな面で条件整備を必要とするようなところについて、県としても、いろいろなサポートあるいは市町と一体となった、この開発を行っていきたいと考えておりまして、まだそういう意味で適地はこれからも出てくると、あると思っております。観音寺等の方でも、いわゆる埋め立て等も行って、新しい用地の公募等も行われると聞いております。
テイクアウト・デリバリーにつきましては、やはり、そうした言わば「新しい生活様式」ということにもつながると思いますけれども、こうしたことがもう少しやはり浸透する、現在150店舗ということでありますけれども、この中に、いわゆる全国のチェーン展開している店舗のテイクアウト・デリバリー専門店のようなところは含まれておりません。掲載しておりません。県内飲食店で、この感染症の影響を受けているところということでありますけれども、まだ掲載されてないお店につきましては、このサイト内に募集のページも設けておりますので、ここから申し込んでいただくことができると考えております。
もうすでに感染症以前の段階で、諸外国においても、日本的に言えば「出前」ということになりますけれども、そうしたものが新しい形で展開されている、そういったことが、利便性が、県内でも高まることを期待しております。それとともに、飲食店がいろいろと御苦労されて、工夫しておられるわけですけれども、安心してお店の方でもですね、実際に、同時にそちらの方の飲食も利用できるように、感染拡大予防と、経済社会の回復の両立を目指してまいりたいと思っております。

幹事社:「グルサポかがわ」について追加で質問なのですけれど、4月の緊急事態宣言の時に、テイクアウトとかデリバリーを紹介するサイトというのが民間等でよく立ち上がっていたのかなと思うのですけれど、10月のこのタイミングで県として立ち上げた理由というのを教えていただきたいです。

知事:いろいろと事業者の方のお話も伺っておりましたけれども、これは、予算措置の問題でもありまして、こうしたことを県として取り組む、あわせてその際に、先ほども申し上げましたけれども、感染症対策、食中毒対策の情報なども掲載するということで、そこは県として行うことにも意義があると考えて、結果的に、このタイミングになったということであります。

記者:「グルサポかがわ」について追加で質問なのですけれども、位置付けとしては、県が開設した特設サイトという位置付けで良いのかということと、期間が令和3年3月31日までとなっていますけれども、期間を区切った理由を教えてください。

知事:県のサイト、香川の飲食店応援サイトということで受け止めていただければと思います。
サイトの開設期間としては、先ほども申し上げたように、感染症対策、食中毒対策の情報なども掲載しているわけでありまして、新型コロナウイルス感染症対策ということで、これが恒久的なものではないということで、一応の期限は、やはりどこかで切らなければいけない。予算の問題もあって、年度末までということに現時点ではしているということであります。

記者:延長の可能性もあるという認識でしょうか。

知事:それは、これからまたいろいろな利用状況を踏まえて、必要に応じて検討してまいりたいと思います。

記者:あと、テイクアウト・デリバリーに特化された理由、狙いを、お店の中で飲食する飲食店も、感染対策はしっかりされているところもあると思いますけれども、特に、テイクアウト・デリバリーをこの時点で特化した理由というか、狙いをお願いします。

知事:お店の方も、感染症対策等をきちんとしていただいていると思いますけれど、まだまだ利用者の足が向かない。このままではですね、そもそも飲食店の利用自体がなされないということになりますので、少しでもその利用がなされるように、これまでテイクアウト等を取り扱っていなかったお店においても取り扱っていただいて、利用者としても、現時点では、やはりそういった志向と言いますか、そちらの方が望ましいと思っていらっしゃる利用者に応えるとともに、飲食店の方も、それによって新しい分野を開発して、売り上げの減少を少しでも防ぐと、そういう意味で、このテイクアウトあるいはデリバリーに焦点を当てたこの支援ということは、意義があるものと思っております。

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