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公開日:2020年9月2日

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知事記者会見 令和2年8月31日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年8月31日(月曜日)11時00分から11時35分
  • 場所:香川県庁本館21階 特別会議室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  • 令和2年9月県議会定例会の招集について
  • 前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金について

報告事項

初めに、令和2年9月県議会定例会の招集について、9月県議会定例会は、9月16日水曜日、午前10時に招集する予定であります。
提案する議案は、補正予算議案4件、予算外議案12件の合わせて16件を予定しています。
内容としては、新型コロナウイルス感染症対策、公共事業の認証内示等に伴う補正予算や、香川県使用料、手数料条例の一部改正などを予定しており、現在、最終的な詰めを行っているところであります。
次に、前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金について、お手元の資料のとおり、本日の香川県新型コロナウイルス対策本部会議において、前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金の増額を決定しました。
この総合補助金の申請を7月14日から8月13日まで受け付けたところ、6月補正で措置した7億円を大きく上回る73億円余、2,909件の申請がありました。
県といたしましては、新型コロナウイルス感染症により、厳しい経営環境の中にあっても創意工夫を凝らして積極的に新たなチャレンジを行う県内事業者を支援することで、本県において「社会経済活動の回復・活性化」と、「感染症に強い香川づくり」を目指すこの総合補助金を創設する目的に鑑みまして、この機会を捉えて出来得る限り広く、事業者の取り組みを支援したいと考えております。
このため、財政的には厳しい状況でありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を23億円活用して、この総合補助金の予算を増額し、総額を30億円としました。
また、事業者の速やかな事業展開・挑戦を後押しするため、総合補助金の交付決定を9月中に予定していることや、12月15日までに対象事業の完了が必要であることを踏まえ、これに伴う令和2年度一般会計予算の補正は、本日8月31日付けで専決処分により行いましたので、あわせてその旨を御報告いたします。

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染拡大防止の強化策について
  2. 令和2年9月県議会定例会の招集について
  3. 前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金について
  4. 県内における新型コロナウイルスの感染状況について
  5. Go To Eatキャンペーンについて
  6. 安倍総理大臣の辞任表明について

質問事項

幹事社:香川県は、先週、10月からの観光キャンペーンを発表されました。国の「Go Toキャンペーン」で、東京を対象地域に加える動きや、また、秋以降は、県外の観光客が増加する時期かとも思われます。それに加えて、空気も乾燥して、ウイルス感染が強まる傾向になる冬季を迎えます。それに当たりまして、そういう感染の拡大が懸念される中で、今後の新型コロナウイルス感染拡大防止のための強化策などがございましたら教えていただければと思います。

知事:まず、観光における感染防止対策については、先週27日に、御指摘のとおり、10月からの「うどん県観光誘客キャンペーン」を開始し、「絶景」と「美食」をテーマに観光誘客に取り組んでいきたい旨、発表いたしました。
また、国の「Go Toトラベル」で、東京発着分の追加について、9月に新型コロナウイルス感染症対策分科会が開かれ、感染状況などを分析して、その御意見を聞きながら判断されると伺っておりますけれども、県といたしましては、こうした事業が感染症の拡大要因となることだけは避けるべきであると考えておりまして、今後、新たな患者が急増した際などには、県のキャンペーンの実施の見直し等も含め、弾力的に対応していく必要があると思っております。
いずれにしましても、旅行者の皆さまにおいては、観光庁のホームページで紹介されております「新しい旅のエチケット」などを参考にしつつ、お住まいの地域で、地域外への移動について、どのような対応が求められているのかなども十分に確認いただきまして、さらに当然ではございますけれども、発熱等がある場合には、来訪をお控えいただくなど、体調に十分御留意の上、そして来訪の際には、感染防止対策をしっかりお取りいただいて、旅行していただきたいと考えております。
県民の皆さま及び事業者の皆さまの感染防止対策につきましては、3密回避の徹底、マスクの着用、手洗いなどの手指消毒などをはじめとして、県民の皆さまに「新しい生活様式」の実践を図っていただくとともに、今月11日から運用を開始しました、香川県独自のLINEを活用したアプリ「かがわコロナお知らせシステム」や厚生労働省の接触確認アプリ「COCOA」のインストール、積極的な活用を引き続きお願いしたいと思っております。
また、事業者の皆さまには、各業界団体が策定している業種別のガイドラインに基づき、適切な感染防止対策の徹底を図るとともに、このLINEアプリも活用いただき、適切な感染防止対策を講じていることを対外的に示す様式を店舗・事業所等に掲示するなど、取り組みへの協力をお願いしたいと思います。
検査体制等につきましても、医療機関、民間の検査機関と連携しまして、国の新たな流行シナリオを踏まえた患者推計に基づき試算したピーク時の検査需要1日308件を上回る633件の検査能力を確保することとしておりまして、今後の感染者の増加に備えて、引き続き、確保を図ってまいりたいと考えております。
また、身近な診療所等でも検査が可能となるよう、県医師会と連携して、診療所等との間での集合契約を締結して、PCR検査、また抗原検査の検体採取ができる診療所等を増やすよう、取り組みを進めております。
なお、先程も申し上げた「かがわコロナお知らせシステム」や、厚労省の接触確認アプリ「COCOA」の利用者の方から、「新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性があるとの通知を受けた」、このような相談が寄せられた場合には、保健所で聞き取り調査を行い、基本的には、その方に対して行政検査を実施することとしており、これにより感染拡大防止を図ってまいりたいと考えております。
また、医療提供体制についても、その整備、確保を図っているところであります。
このように、感染防止と社会経済活動の維持・回復との両立を図りながら、今後の感染者増加に対して、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。

幹事社:発表いただいた件に関して、補足でお聞きしたいのですが、まず県議会に提案される表題の方は先程おっしゃっていただきましたけれども、それぞれ具体的に内容を簡単に御紹介いただけませんでしょうか。

知事:通例、この段階では、今申し上げたような内容にとどめさせていただいております。

幹事社:分かりました。もう1点、総合補助金についてなのですが、以前の会見で財源的にも厳しく、追加補正というのは、その当時の段階では考えていらっしゃらないというような御発言があったかと思いますけれども、23億円の追加をした、判断した具体的な理由をお願いします。

知事:この前の会見では、財源的には大変厳しいということを申し上げましたけれども、補正を考えていないとは申し上げていないと思います。いずれにせよ、議会にも十分御説明してまいりたいということを申し上げたと思っておりますけれども、先程も申し上げたように、この7月14日から8月13日までの1ヵ月の受付期間に2,909件、額として73億600万円余と、当初の予算額を大幅に上回る申請があったわけであります。
製造業、卸売業・小売業、また飲食サービス業のほか、医療・福祉、建設業、農業など、様々な業種の方から、本県の「社会経済活動の回復」や「感染症に強い香川づくり」に向けた幅広い内容の取り組みの申請がありました。
この補助金につきましては、先程も申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、厳しい経営環境の中にあっても、前向きに創意工夫を凝らして頑張る事業者を応援するために、6月補正予算で創設したものでありますけれども、申請状況を踏まえて、改めて、この補助金に対して、事業者の方の幅広いニーズがあると受け止めた次第であります。
県としては、頑張る県内事業者を支援することで、「社会経済活動の回復・活性化」と「感染症に強い香川づくり」を目指すという、補助金創設の目的を踏まえ、このような事業者の取り組みを、できる限り広く支援していく必要があると考え、財政状況も勘案して、このような増額補正を行うこととしたところであります。

幹事社:23億円という金額の根拠については、ある程度、その申請内容を審査して、それぐらいが必要になるというふうに判断されたのか、資料に書いていただいているように、地方創生臨時交付金の中から捻出できるのがこれぐらいだから23億円にしたのかというと、どちらになりますでしょうか。

知事:財政的には、この補助金の財源として予定していた国庫補助金額、これは交付金ではない方の個別の補助金ということになりますけれども、その内示額を大幅に超過している、そういう厳しい状況ではありますけれども、今、御指摘の地方創生臨時交付金の配分額、また、これまでの充当状況、今後の見込み額等も勘案して、できる限り可能な範囲内で増額することとしたということで、そのために23億円の増額補正ということで、総額30億円の補助金規模としたところであります。

記者:今日は31日ということで、8月に入って、今日の検査はまだ予定されている方がいらっしゃるかもしれませんが、感染者の方というのが30人を超えるという形になっていると思います。それで、当然、夏休み期間であるとか、お盆であるとか、人の移動というのが結構多くなって、複数の会食であるとか、親族間での感染が目立つというようなこともあったかと思うのですが、改めて、この8月、患者が相次いだということを振り返られての知事の所感と、あと、「感染警戒期」を9月の11日まで延長されるということなのですが、引き続き、県民等に呼び掛けという部分を、改めてで恐縮なのですがよろしくお願いいたします。

知事:御指摘のように、8月、昨日の時点までで32名の方の感染症発生を確認しております。この中には、県外の方もいらっしゃる訳ですけれども、やはり、この期間に県外等に旅行に行かれて、また、その際に会食・飲食等が複数回行われているような方が特徴的に発生していると思っております。移動そのものについては、いろいろな交通機関において感染予防対策がとられていると思いますけれども、その旅行先における行動といったものが、非常にリスクがある場合に該当したという、そういうケースであったかなと思いますけれども、こうした点については、先程も申し上げたような県としての対応、「新しい生活様式」を、県民の皆さまに引き続き徹底をお願いするとともに、いわゆる「接触アプリ」の活用、こうしたもので、できる限り、感染を仮にしたとしても、発生したとしても、それを封じ込めていく、そういったことが、我々としても必要だと思っております。そのためには、事業者の皆様にも御協力をぜひお願いしたいと、やはり、そういった、このアプリも活用できるといった表示、あるいは、そもそもガイドラインを守っているといった掲示、そうしたことをぜひ積極的にお願いしたいと思っております。
さらに、いわゆる「検査体制の確保」ということで整備を進めておりますけれども、県としては、これまでも積極的にこのPCR検査、あるいは抗原検査を、幅広く進めてきておりますので、今回、国の方も、そういった点について、より弾力的に、いわゆる「行政検査」の対象範囲を広げていくといったことも打ち出されておりますので、そうした点、この検査体制の充実ということで、軽症の方、あるいは無症状の方も積極的疫学調査を行う中で見つけ出していくと。その早期に、そういった発症を発見していくということに努めていきたいと思っております。そういったことで、今、現在、このひと月の人数としては、先程も申し上げたように32名という、これまでの中では一番多い形になっているかと思いますけれども、全く散発的に感染ルートが分からない例が多発しているということではなくて、むしろ、県外あるいは県内での飲食に起因するといった例が多かったわけでありますので、そうした点に十分留意しながら、いろいろな社会経済活動も維持、また、段階を引き上げていくと、そういったことを、両立を目指していくというのが、県としての引き続きの基本的な考え方であります。

記者:先程、旅行の関係で「発熱等がある場合というのは、来訪を控えてほしい」という御発言があったかと思うのですが、これは、旅行だけではなくて、例えば、出張なんかで香川県に来られる方にも当然、該当してくると思うのですが、先般、78例目の感染者の方がいらっしゃったように、香川県に滞在中に、発熱というのではないですけれど、味覚異常であるとか、嗅覚異常なんかを発症して異変を感じた時に、あの方はコールセンターに問い合わせをされたわけですけれど、そういう香川にいる間に、そういう体調への異変が起きたようなケースがあったときに、どのような対応というのを求められるかというのをお聞かせください。

知事:やはりそこは、県内居住である・なしに関わらず、体調の異常を覚えたときは、できるだけ早くコールセンターに相談をいただきたい。やはり、不安を覚えたまま、特に県外の方は、公共交通機関に乗って移動をするということが、そのあと予定されているとすれば、やはり、そこは当然慎重に考えていただく必要がありますので、追加的な宿泊等、いろいろ都合もあると思いますけれども、それは、日本全国どこでも同じことですけれども、それ以上、仮にもし発症していれば、感染を拡大することになりますので、香川県の人が県外に行ったとしても、同じように相談を是非していただきたい。また、可能であれば、その移動を、予定を先延ばしして安静にする等の対応をしていただければと思っております。

記者:2点、伺わせてください。1点は、これまで「Go Toトラベル」の話は、何度か会見でも伺っておりますが、本日、香川県における「Go To Eat」のやり方というものの発表が開かれていると聞いております。「Go To Eat」への期待なり、あるいは、もしあるのであれば懸念なり、今の時点でどう受け止めていらっしゃるかお聞かせください。

知事:先程、高松商工会議所が「Go To Eat」の関係の記者会見を開いたやに聞いておりますけれども、商工会議所がこの「Go To Eatキャンペーン」における食事券発行事業者として、農林水産省から事業委託を受けたと聞いております。この「Go To Eatキャンペーン事業」への飲食店の参加条件は、「業界のガイドラインに基づき、感染予防対策に取り組んでいることとして、その取り組み内容を掲示すること」、これが農林水産省のキャンペーン事業の概要に示されております。このようなキャンペーンに参加を希望する飲食店において守るべき具体的な感染症対策については、分科会にも意見を聞いた上で示すとされているようであります。現時点では、具体的な内容について、まだ示されていないのではないかと思いますけれども、農水省からの発表を待ちたいと考えております。
また、このキャンペーンの開始時期自体もですね、今日どのような発表があったのか、そこまで承知しておりませんけれども、いずれにせよ、この感染拡大防止に十分留意して、恐らく、想定する業界団体のガイドラインとしては、外食業の事業継続のためのガイドラインだと思いますけれども、それらを遵守して行われるように願っております。

記者:ありがとうございます。もう1点、先ほど発表いただいた総合補助金のことで、戻って申し訳ありません。総合補助金に、想定以上の申請が出されているということに関して、この補助金というのが、使いやすいなり、評価が高いと受け止められているんだと思います。その辺り、浜田知事は、この数字なり、反響を聞いて、この取り組みについて、どう評価なさっていますでしょうか。

知事:やはり、非常に厳しい状況を踏まえて、また、この補助金は、特徴としては、持続化給付金等のように、売上げの減少等を条件としておりませんので、別に赤字ではなくても対象となるといった点が、一つは幅広いニーズに繋がったのではないかと思っております。売上げの減少があっても、10%、20%といったようなところに、一生懸命頑張って、そうしたところで踏みとどまっている。しかし、何とか、さらに事業を以前のように伸ばしていきたい、こういう方のための応援というか支援をする、今まで、国なり県において、そういったものが準備されていなかったということが、一つ、非常に申請が多かったことの要因ではないかとも思っております。いずれにせよ、内容等をこれから十分拝見して、こうした「社会経済活動の回復」そして、「感染症に強い香川づくり」に資するものをこの補助金の対象としてまいりたいと考えています。

記者:先週金曜日に、知事も公務先からコメント等を既に出されているところ、大変恐縮ではあるのですが、改めて、安倍首相が辞任を発表されて、知事としての受け止めと、それから7年8ヵ月という長い期間の中で、浜田知事もずっと知事という立場で携わられてきた部分があると思うのですが、地方自治において、県政において、安倍首相がやってきた政策で、印象に残っているもの、ポイントになったと考えているものについて、お話を聞かせてください。

知事:当日、報道に接して、大変驚くとともに、非常に残念だという思いを覚えました。残念だという気持ちでいっぱいでありますけれども、第一次の政権のときもございましたけれども、そのあと、第二次と言いますか、再び政権を預かられて、経済・景気の回復、あるいはオリンピックの誘致、また新型コロナウイルス感染症対策といったことについて取り組んでおられたということで、今お尋ねの地方との関係では、やはり、地方創生ということを打ち出されて、我々としては、もうその前から、やはり人口減少等の状況が、非常に地方の衰退というようなことだけではなくて、日本全体のこれは問題である。いろいろと消滅する可能性の自治体などということも民間の団体の研究と言いますか、そういった発表もありましたけれども、そうしたことについて、やはり、政権の最も重要な課題として取り組まれてきた、それは、まだまだこれから進めていただきたいと思っておりましたので、そういう意味でも大変残念であります。
何度も香川にもお越しいただいておりますけれども、その度に親しく声を掛けていただいて、いろいろと、今後の各地域の課題と言いますか、いつもその行った先の県内のいろんな所でも、そうした各地の課題、あるいは話題を常に把握して、そういったものを取り上げて、これからまた取り組んでいきたいといったことを話されていたのが、大変印象に残っております。
たいへん難病ということのようでありますけれども、ぜひ1日も早く健康を回復されて、再びこの世界、あるいは日本のために活躍していただきたいと念願しております。

記者:関連して、一方で、今のタイミングで国のトップが変わっていくことになるわけなのですが、浜田知事も平素から、特に新型コロナの問題において、対策等で国と連携を取っていくことということの重要性のお話もされていると思いますが、このタイミングで国のトップが変わることに対しての考え、それから、新しい体制へ御期待をしようとしている、求められようとしているようなことに関して、少しお話を聞かせてください。

知事:大変驚きましたけれども、前回の時とは違って、いろいろと、この例えばコロナウイルス感染症についても、その対策を改めて取りまとめて、道筋をつけた上での、またいろいろその後の政治日程等も踏まえた、そうした発表のタイミングだったのかなと、いろいろと発表そのものの時点では驚きましたけれども、記者会見での説明等を踏まえれば、そこはむしろ、ぎりぎりまで、倒れるまで取り組むということではなくて、こうした難病の特徴も踏まえて、今のこのタイミングで、ぎりぎりのタイミングでそういう決断をされたものと思っております。いずれにせよ、世界的にもいろいろな課題は山積しているわけでありますので、そうしたものにまた新しい体制でですね、これは、国を挙げての課題というものがあるわけですので、そうしたものに国も地方も一丸となって取り組んでいけるように、ぜひ新しい体制を組んでいただきたいと思っています。

記者:今の質問と関連してなのですけれども、今回、安倍首相が辞任されて、知事も、課題としては今後、次の政権も含めて取り組んでいただきたいという発言があったと思うのですけれども、今回の総裁選で、党員投票を省略して、両院議員総会で決めようとする流れが出てきていると思うのですけれども、党員すべての意見が反映されない総裁選になるということについて、知事として受け止めはありますでしょうか。

知事:それは、自民党総裁に選ばれるということは、現状においては、当然、総理ということに直結するわけですけれども、やはり、その手前の政党としての手続きについて、私が知事の立場で申し上げることは差し控えたいと思います。

以上

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