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ページID:4312

公開日:2020年5月20日

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知事記者会見 令和2年5月18日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年5月18日(月曜日)13時00分から13時57分
  • 場所:香川県庁本館21階 特別会議室
  • 作成:広聴広報課

【51分43秒付近の知事の発言を次のとおり訂正します。】
誤)上限8,300円
正)上限8,330円

報告項目

  1. 雇用調整助成金等に係る社会保険労務士を活用した相談支援について

報告事項

私から、雇用調整助成金等に係る社会保険労務士さんを活用した相談支援について、御報告いたします。
県におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業によって、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主の方に対して、県独自の「香川県緊急雇用維持助成金」を支給して、事業主負担の軽減を図ることにより、雇用維持への支援を行うこととしております。
そうした中、今般の感染症の影響が広範囲の業種に広がっており、こうした事業主の方は、中小・小規模事業者がほとんどであることに加えまして、雇用調整助成金が普段はあまり利用されていない制度でありますので、初めて申請を行われる中小・小規模事業者の方にとっては、手続きが難しいというのが実態でありまして、その支援が求められているところであります。
そこで、中小・小規模事業者における雇用調整助成金、それ自体の支給申請等を支援するため、社会保険労務士さんによる相談支援について、現在、県社会保険労務士会及び香川労働局と連携して実施できるよう調整を行っております。
具体的には、県庁内に相談窓口を設置して、予約制で相談を受け付けることとし、5月25日の週、来週からの実施、特定の曜日ということになろうかと思いますけれども、その実施を目指したいと考えております。
現段階で詳細について、まだ少し詰まっておりませんので、報道資料等については今週中に、労働政策課から提供させていただきたいと思っております。
先ほども申し上げたとおり、この制度の手続きが非常に煩雑であるということで、いろいろと政府の方においても簡略化を進めておりますけども、なお実際に申請しようとする事業主にとって、非常に手間がかかるといった点について、これは本来、国の制度でありますけれども、そこがスムーズにいきませんと、私どものこれに対する、いわば上乗せの形になっている、香川県緊急雇用維持助成金の方もですね、動き出さないということになりますので、まず全力を挙げてですね、この国の雇用調整助成金の手続きの迅速化を、県としても、社会保険労務士の専門家にお願いしてですね、お手伝いしたいということであります。
当然、労働局の方でもですね、社会保険労務士さんに依頼していると聞いておりますけども、両方で、国・県双方において、この手続きの迅速化、非常に重要な部分であると思っておりますので、そうしたことを進めていくこととした次第であります。
なお予算的には、もともとこの県の雇用維持助成金の部分についてですね、社会保険労務士の方に手伝っていただこうということを考えていたわけですけども、それをいわば、前倒しする形で、入口の国の助成金そのものを早く支給をできるように、事業主の方に支給することができるように、県としてもお手伝いしていきたいという、そういうことでございます。

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症について
    • (1)避難所の感染対策について
    • (2)民間の検査機関や医師会との連携について
    • (3)緊急事態宣言解除後の県内の状況について
    • (4)今後の感染拡大防止対策について
    • (5)追加の経済支援策について
    • (6)宿泊療養施設の確保状況について
    • (7)香川県感染警戒宣言について
    • (8)民間のPCR検査機関について
    • (9)四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会2について
      (※懇談会2の「2」は、正しくはローマ数字です。)
    • (10)健康相談コールセンターの開設について
    • (11)国等の支援制度について
  2. 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例について

質問事項

幹事社:質問事項は2点あります。
1点は、新型コロナウイルス感染症について、避難所の感染対策についてです。
大規模な災害等が発生して多くの避難者が出た場合、避難所での感染拡大が懸念されていますが、他の自治体では避難所の近くでテントの活用を検討する動きなどが出ていますが、県としてはどのような対策が必要と考えていますか。また避難所の感染対策について、各市町と協議する予定があるか伺いたいです。
2点目は、民間の検査機関や医師会との連携についてです。
県内の民間検査機関でもPCR検査が始まる予定ですが、その検査結果について、県への情報提供はどのようになるのでしょうか。また、医師会が運営する検査センターでの検体採取も始まっていますが、陽性患者が確認された場合の患者情報の調査や、入院先の調整などについて、県と検査センター、検査機関との連携や情報共有をどのように図っていくのか伺いたいです。

知事:最初の避難所の感染対策についてでありますが、時期的には、これからいわゆる出水期、台風等の風水害が多い時期になるわけでございますけれども、それに備えて、災害が発生し、避難所を開設するという場合、3密を回避するなどの新型コロナ感染症対策が、非常に重要となってきております。
県としましては、平成26年3月に策定した「避難所管理運営指針」に基づいて、避難所におけるマスクや手指消毒液の備蓄、感染症の疑いのある人が生じた場合の早期隔離や、医療機関との連携を促進することとしておりますが、先月30日付けで、改めて各市町に対して、避難所開設にあたっての県の考え方などを示し、感染症予防策の検討を進めてもらうよう依頼しております。
この依頼の具体的な内容としましては、過去の風水害等による避難者数の実績も踏まえた避難所収容人数の把握や、世帯間での概ね2メートル以上の避難所における間隔の確保、十分なスペースが確保できない場合の指定避難所以外の避難所確保の検討、避難所で感染が疑われる方が出た場合の専用スペースの確保のほか、マスク、消毒液、間仕切りなどの必要な物資、資機材の確保について検討をお願いしたところであります。
あわせて、必要な物資・資機材の整備にあたりましては、避難所の運営体制の強化として、県の「災害に強い香川づくり」集中対策推進事業補助金の活用についても、御案内をしているところであります。
また、県民の皆さまへの周知・啓発として、平常時から、いわゆるハザードマップ等でお住まいの地域の安全性を確認していただき、避難所への避難以外にも、御自宅の2階や親類・知人宅への避難ということもあることや、避難の際には非常用持ち出し品に加えて、御自分でマスクや消毒液、体温計の持参も働きかけるよう、防災行政無線、また市町のホームページ等を通じて、各市町からの周知を依頼したところであり、今後、県といたしましても、広報誌等を通じて、県民の方々に直接注意喚起をしてまいりたいと考えております。
今後とも、各市町と協議しながら、それぞれの対策の検討状況を把握し、市町間でも情報共有を図るほか、大雨などにより市町が避難所を実際に開設した場合、県においても、防災情報システムを活用して、避難状況の把握に努め、適切な助言等も行いながら、市町と連携して、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。
2番目の民間の検査機関や医師会との連携ということでございます。
医師会が運営することになる地域外来・検査センターにつきましては、県が委託して行うセンターでありますことから、そこにおける検査件数、検査結果は、その都度、保健所に連絡があることになります。こうしたスキームで運営される場合、香川県環境保健研究センターに持ち込まれる場合でも、民間の検査機関の場合でも、同様に保健所に連絡があるということであります。
患者情報の調査等につきまして、陽性患者に対する積極的疫学調査、あるいは入院勧告などについては、医師からの発生届に基づいて、現在、各保健所が行っており、帰国者・接触者外来、あるいは医師会が運営する検査センターで検体を採取した場合におきましても、同様に保健所が調査等を行うこととされております。
引き続き、各関係機関とも連携し情報共有を図りながら、県民の皆さまの安全安心の確保のため、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。

幹事社:今回、緊急事態宣言が解除されてから初めての週末となりましたけれども、この週末の県民の行動ですとか、人出についての知事の所感を伺えますでしょうか。

知事:これはですね、すべての箇所について、私どもが調査を十分行えているわけではありませんけれども、やはりある程度、人出は出てきてるのかなと、テレビ等、ニュースを見ましても、そういった感じを受けます。もちろん逆に、かつてのですね、にぎわいから比べれば、まだまだ人出が少ないという見方もありますけれども、やはり非常に心配なのは、ここでですね、いわば緩む形になって、3月末の連休による揺り戻し、これが4月になって大変多く発生して、香川県の発生事例もですね、ちょうどその頃に多くの感染事例が発生したところです。大変難しい道ですけれども、やはり引き続き、感染防止に最大限、やはり努力していただくということは、ここは変わらないのではないかと思いますので、県民の皆さまにもぜひ御尽力をお願いしたいと思っております。

記者:話題が変わって、ゲーム条例に関して伺いたいんですけれども、高松市に住む高校生とその保護者の方が、ゲーム条例は基本的人権などを保障した憲法に反するということで、近く香川県を相手取った損害賠償請求訴訟を起こすという報道が出ております。まだ提訴は先ですけれども、現時点で知事として、この提訴に対して何か所感等があれば伺いたいと思います。

知事:報道は私も承知しておりますけれども、提訴の内容等、特に情報ございませんので、内容についてはコメントを控えたいと思います。

記者:先ほど、緊急事態宣言解除後の、初の週末に関するお話を少ししていただいて、知事の方からも、前回の3月の連休と同様の揺り戻しを懸念するというお話だったかと思います。感染の第2波、第3波というのを警戒というのが、これから必要になってくるかと思うんですが、先ほどお話されていたように、引き続き最大限努力を県民にしてほしいというふうにおっしゃられていましたけれど、新たな生活様式であるとか、いろいろ示されていますが、改めてにはなりますけれど、具体的に日常生活を続けていく中で、コロナの感染に備えるという意味で、どういったものに引き続き警戒をしてほしいかという部分をお示ししていただけたらと思います。

知事:まずは、感染防止という意味ではですね、やはり手洗い、この後ろにもいつも書いておりますけれども、消毒、また咳エチケットといった、基本的な、いわば生活習慣にしていただきたい部分ですね、これらは恐らくは、緊急事態宣言がすべて解除になったとしてもですね、ずっとお願いしていく必要があると思っております。やっぱり行動面ということではですね、これは基本的には、人と人との距離を空けるというところだと思いますけれども、逆側から言えばですね、いわゆる3密の場所を避けるということでもあろうかと思います。それから、クラスターが発生したような場所に出かけることを避けていただきたいということでありまして、やはり、この外出ということについてですね、非常にこの間、自粛していただいて、家の中に閉じこもっているということについて、またそれ自体ですね、非常にストレスがかかって、大変そういうことによる問題もですね、解決しなければいけないと考えておりますけれども、やはり基本的にウイルスいうものがですね、世界的にはもちろん、日本国内でもですね、収束しているとは言いがたい状況なわけでありますので、その点をぜひ頭に置いていただいて、一つ一つの行動についてですね、ぜひこの感染防止という観点で考えていく、行動していくということを、改めて県民の皆さまにはお願いしたいと思っております。

記者:追加の経済対策について伺いたいんですけれども、新型コロナの影響で、特に宿泊業、旅館とかホテルとかというのは、いまだに県外からの観光客の方がなかなか来られないので、かなり厳しい状況が続いていると思うんですけれども、旅館とかホテルに対して、高松市なんかは独自で経済対策をされていたり、支援をされていたりするんですが、県として、それを含めて追加で経済支援策というものはあったりしますでしょうか。

知事:この状況をですね、また先ほども申し上げた、いろんな行動抑制ということが、なお続くということで、4月末に異例の補正予算をお願いしたばかりですけども、さらに緊急の対応策を考えていかなければいけない。それはもう政府においてもですね、すでに第二次補正に取り組むといったことが報道されておりますけれども、我々としてもですね、いろいろな影響、また問題、そうしたものをそれぞれの分野でですね、まずは改めて状況を見直して、うまく財源的には、やはりどうしても制約もありますので、限られた財源の中でですね、何が最も必要か、優先するか、その際、やはりスピードといったものもですね、重要だと思っておりますけども、そういったいろいろな観点から考えていきたいと思っております。
宿泊・観光関係はですね、いわゆる「ふっこう割」的なですね、収束した場合の、いわゆる反転攻勢といった予算、これらは国の方でもすでに組んでおりますし、私どもの方でも、元々の令和2年度の観光振興予算ですね、こうしたものをできるだけタイムリーに活用していきたいと思っておりますけども、それ以前には、いろいろな各業種を通じてのですね、ダメージというのもあって、それらに対して今、国・県・各市町をあげて、すでに走り出しているわけですけども、そこに何をさらに追加していくのか、やはり一種の何て言うんでしょうか、役割分担的なものもありますので、あとはそれぞれの各自治体なり、あるいは国においてのスピードといったものも違うと思いますので、非常に異例の、さらに二次補正的なものを、県としても必要とするということで、大変異例な状況ではありますけれども、そうしたものについて今、検討を急いでいるところであります。

記者:今おっしゃっていた、そのスピード感というものも大事になってくるということだったんですけれども、その二次補正予算案であったりとか、追加の経済支援策であったり、いつぐらいまでにという目途はついているんでしょうか。

知事:これはですね、国の方の作業がどのようになるのか、いわゆる地方創生臨時交付金のですね、増額の話もいろいろと話題には上っておりますけども、果たしてそれがどういうタイミング、どれだけの規模になるのか、非常に分かりにくいと言いますか、見えていないところが多々ありますので、これの時期的なものをですね、なかなか今の段階でお示しするのは難しいですけれども、とにかく可能な限りですね早く、また中身もですね、タイムリーな対策を考えていきたいと思っています。

記者:今、県として借り上げしているチサングランドホテル高松は、今後も、感染者というのは今入院されている方1名の状況で、ずっと借りられたままになるんですか。どのような状態にしているのかを教えていただきたいんですが。

知事:ずっと借り上げて準備・スタンバイして、いつでも受け入れられる状況になっております。

記者:新たな感染者というものが、例えば1カ月間とか出ない場合でも、もう期間を決めず、ずっと借りているという状態になるんでしょうか。

知事:基本的には、そのように考えておりますけど、もちろん、完全に終息するというようなことが、世界的にもですね、確認されれば、それは別だと思いますけれども。なかなかそういう事態に今後、ひと月でなるとも思えないと思っております。

記者:先日、感染警戒宣言というものを、県として緊急事態宣言を解除して、感染警戒宣言を出されたと思うんですけれども、それっていうのは、解除されたりとか、どういう基準で、この宣言というのはずっと続いていくものなのか、趣旨もまだちょっとよく分からないので、改めて教えていただきたいんですけれども。

知事:この宣言の趣旨と言いますか、中身は御説明したと思いますけれども、さらにそれがですね、それは、いわばこの現在の香川県内の状況についてですね、改めて整理をし直してお示しすると、一つが「感染拡大防止集中対策期」、4月17日から5月6日の間ですけども、この県内におけるこの時期はですね、御案内のようなクラスター等が直前に発生して、そして国の緊急事態宣言地域にも指定されたという、その時期に当たるわけですけども、いわば患者数が急増し、医療提供体制もひっ迫してきている状態。そして、その次に、5月7日から「感染拡大防止対策期」と位置付けて、改めて整理したわけですけども、香川県自体が、国の緊急事態宣言の対象区域に指定されていると、また一定数の感染者が発生している状態に近いというような考え方でありますけれども、その後に「感染警戒期」ということで、この15日からにしておりますけど、この時点に合わせて、県独自の緊急事態宣言をいわば終了して、改めて感染警戒宣言を5月15日から出しているわけであります。その後、さらにすべての都道府県がですね、国の緊急事態宣言の指定から外れるということになればですね、その時期には、県としては、その次の段階「感染予防対策期」というステージに移行をしていくということを申し上げたところであります。
対策期移行時の考え方につきましては、本部会議でも資料で、あるいはパネルでも御説明したと思いますけれども、この「拡大防止集中対策期」、最初の一番厳しい時期から、その次の「感染拡大防止対策期」に移行する際には、本県の感染状況、感染者数、あるいは医療提供体制、病床稼働率、PCR検査状況、陽性率を含めて、あるいは人口移動の状況などを含め、総合的に判断するということで、この部分についても、本部会議の際に、移行するにあたって、これは、要は休業の要請を、いわゆるそういった施設の使用の制限を、5月6日で延長しないという時点において、この考え方をるる御説明しております。
そして、その「感染拡大防止対策期」から「感染警戒期」、今回、現時点でのステージに移行するにつきましては、これも御説明したと思いますけれども、本県が、国の緊急事態宣言の対象区域から解除されたときということで、感染の状況につきましては、「直近1週間の報告数が、その前の週の報告数を下回る、減少傾向の確認」、「直近1週間の10万人当たり累積報告数が0.5人程度以下であること」、また医療提供体制、さらには監視体制等を踏まえて、総合的に判断する。ここからさらに「予防対策期」に移行するのは、先ほども申し上げたとおり、すべての都道府県に、国の緊急事態解除宣言がなされた時であります。
この図表、今日は示しておりませんけれども、県のホームページにも載っておりますけども、その同じ表の一番下に、逆に「感染予防対策期」から「感染警戒期」に移行するときには、どう考えるのかということについて、「他の都道府県が、国の緊急事態宣言の対象区域に指定され、対象区域の感染状況等により、今後、本県でもまん延の恐れがあるとき」、これが再び香川県感染警戒宣言を発出する基準であると。さらに、本県自体が、国の緊急事態宣言の対象区域に指定されてはいないけれども、先ほど申し上げたような、直近1週間で10万人当たり0.5人程度以上の新規感染者の発生、さらに、医療提供体制、監視体制などを含め、まん延防止の措置を講ずる必要があると判断されるときに、香川県緊急事態宣言、独自の緊急事態宣言を再び発出し、「感染拡大防止対策期」に移行するというか、戻るということでありまして、最後に、本県が国の緊急事態宣言対象区域に指定されれば、これは「感染拡大防止集中対策期」に戻るということでありまして、この宣言としては、県独自の緊急事態宣言はそのままでありますけれども、さまざまな特措法上に基づく緊急事態措置を講じていく必要がある、そういった時期になるということであると、こういうふうにそれぞれの期間ごとの考え方及び出口と、逆に言えば入口と言いますか、戻り口と言いますか、そういった考え方については、先般、いろいろ御説明したとおりでございます。

記者:冒頭の避難所の関連で、二つ質問させていただきたいんですけれども、先ほど知事がおっしゃっておられた避難所の基準の中で、世帯間で2メートル以上の距離を離すということをおっしゃっておられたかと思うんですけれども、単純に感染症対策で考えると、個人個人を2メートル以上離すというのが、自然な流れなのかなというふうに感じるんですが、そこについて知事はどういうふうにお考えでしょうか。

知事:基本的には、国の示した基準がベースにあるのだと思いますけれども、世帯間というのは、必要に応じてですね、パーティションとか、いわゆる屋内テントを活用すると、そういった上で、2メートル以上の間隔ということにしているのかなと思います。個人個人で2メートルの間隔を取れれば、もちろん理想的かとは思いますけれども、逆にあまり現実的でない面もあるかと思います。

記者:それと、先ほどの幹事社さんの質問の趣旨で言うと、他県ではテントの活用だとかもされているということで、県の状況はどうかというふうな趣旨だったと思うんですけれども、現状だと、体育館だとか、ホールだとかを活用しての避難になると思うんですが、テントの導入の御検討というのはされていますでしょうか。

知事:この避難所というのは、運営そのものはですね、各基礎自治体の役割でありまして、今、先ほどお答え申し上げたのも、県としてはですね、対応として、国からもこういう話があるし、県としてもですね、すでにこの避難所運営についてのいわば指針と言いますか、助言としてですね、示してきているけれども、改めて、今回の感染症を踏まえてですね、それぞれの自治体の避難所運営のあり方をよく見直していただきたいと、その際にテントということも考えられますと言及しておりますし、そのいわゆる財源ということについてはですね、県の補助金も活用できるということで、お示しをしているところであって、県として、直接避難所を運営しておりませんので、県自体がテントを購入するというような話には、ちょっとならないと思っております。

記者:質問がちょっと変わりまして、先日、民間の検査機関へのPCR検査機器の導入ということでおっしゃっておられましたけれども、今の状況は、その後進展ありますでしょうか。

知事:進展と言いますか、東讃の方も動いておりますけれども、実際に高松・丸亀ではですね、検体採取も始まっていると、それがもう、最終的なPCR検査は県の環保研ですけれども、もう動いているということであります。

記者:民間検査機関へのPCRの導入についてはいかがでしょうか。

知事:民間検査機関は、現在準備中でありまして、もう来月にはですね、いろんな手続き的なところも終わって、稼働を始めるのではないかと思っております。今後、1カ月程度ぐらいかなと思いますけれども、購入してからの準備等いろいろ考えて、今後1カ月程度で稼働できるのではないか、当初は、民間検査機関としてはですね、1日10検体程度から段階的に増やしていくということを考えていると聞いております。

記者:段階的に増やした、最後の最終的なマックスの数字というのは出ていますでしょうか。

知事:これは、我々のいわば決める話ではないんですけれども、最終的に100検体程度と聞いております。

記者:予算的には、確か機器2台の導入というふうになっていたかと思うんですけども、2台で最大100検体程度になるのではないかということでよろしいでしょうか。

知事:私自身はそう聞いておりませんが、ちょっともう一度確認してみます。

記者:もう一つJR四国の懇談会の件なんですけれども、こちらもその後進展というのは何かございますでしょうか。

知事:今、特にですね、動きというか、その後の開催の日程調整等のお話は、特にはまだ聞いておりません。

記者:先ほどの観光、宿泊業との支援についての話で関連なんですけれども、全国的な状況と違って、香川県では離島とかが多くてですね、入島制限等もあって、かなり離島で観光業、宿泊業をされている方というのは、すごく疲弊しているのではないかなと思っているんですけれども、また直島町の方で、飲食店の事業者さんの方が集まって、町の方に支援を呼びかけているというような話もあったりしまして、県として、離島の状況等、どう把握・分析されてるのかと、また今後、独自の離島に特化したですね、そういった支援策みたいなものが、もし考えられているのであれば教えてください。

知事:先ほども申し上げましたように、いろいろな検討を各部署で、現在検討中であります。
今、御指摘の離島ということについては、現在はもう小豆島も離島ということになっているわけでありまして、かなりそれぞれの島でですね、状況も違うのではないかなと。また、この旅館・宿泊関係はですね、ある意味で裾野が広いということで、そのいわゆる納入等される事業者の方もいろいろといらっしゃるわけであります。そういったことを含めてですね、どういった対策が効果的なのか、現在、国の方で持続化給付金の支給が急がれておりますけれども、これともう一つが、先ほど申し上げた雇用調整助成金ですね、この二つの大きな柱、これはとにかく、あえて言えば、もう一つが、個人向けの1人一律10万円、これはそういう意味では三本柱になるかもしれませんが、これらがようやく動き出したところでもありますし、県としては、そうしたものがスムーズにいくように、先ほど申し上げたような、社会保険労務士等の専門家の支援を、県としても措置していくと、そういった状況でありますので、いろんなお話は、それぞれの業種についてお伺いいたしますけれども、全体として、先ほども申し上げたように、国、県、市町、一体となってですね、またそれぞれ分担して、最も効果的な対策を講じていきたいと思っております。

記者:話が変わるんですけども、本日、健康相談コールセンター、一元的に受け付けるものが開設されたということで、改めてになるんですけれども、この一元的に受け付けるコールセンターの意義とですね、知事としての期待をお聞かせください。

知事:これは一つには、やはり分かりやすいということでですね、全県一本のこの電話でですね、対応できると、やはり自分のところの保健所というのは何番なのかなと探さないといけないという方、結構いらっしゃるんじゃないか、あるいはそもそも保健所の管轄というものについてですね、普段は意識されておられないというような方もいらっしゃると思いますので、他県においてもですね、一本化した例をいろいろお聞きしておりますので、そうした状況も踏まえですね、この一本化により、より県民の皆さまがですね、スムーズに、症状なり状況をどうすればいいのかといったことについて、相談しやすくなると、そういうことが期待されると思っています。

記者:あともう1点、ちょっと話がまた変わるんですけれども、先ほどの毎日新聞さんのお話で、ゲーム条例の訴訟への動きが出ているという話なんですけれども、訴訟自体の中身はまだもちろん届いてないと思うんですけれども、県民の方で、しかも18歳未満、未成年の方がですね、こういった動きをしようとしているということについて、どのように知事として受け止められているのかをお聞かせください。

知事:これは、訴訟に関わることでもありですね、その訴訟を提起したとおっしゃられる方の属性についてですね、何かコメントするというのは、これは、どのような立場であっても差し控えるべきことではないかと思っております。

記者:追加の支援の話の中で、今回の社会保険労務士による支援についても、やっぱり当初予算というところを利用すると、それとあと、観光振興予算とかも、タイムリーにそういう支援策に充てればというようなことを、知事さっきおっしゃられていたんですが、やっぱり各部局に対してですね、ある程度当初、令和2年度の予算を、そういう支援策に活かせないかという、そういう今、動きというか、その指示というのは今、出されているんでしょうか。

知事:もともとある予算の活用という意味ですね、はい、当然、それを活かせるものは活かしていくというか、執行をですね、していくこと自体が対策になるというものも当然あります。一方でですね、これはもう今やある意味で不要不急ではないかと、本来、予算編成時点ではですね、必要だと思って計上したけれども、この状況ではなかなか執行できないというものについてはですね、もう一度やはり整理して、そういったものをですね、組み替えていくというようなことも当然検討してもらっています。先ほどの社会保険労務士の関係もですね、本来は予算の内容としては、これもコロナ関連として、組んでいたわけですけども、県としての助成金のための手続き、もう国の手続きは、いわば完了しているというか、OKだという前提のもとにですね、それでも、県の方もいろいろ手続きがいるので、そこはスピーディにやるためにもですね、いろんな申請手続きというものをお手伝いしていただける専門家がいれば、それを利用する事業者にとって、非常にスピードがですね、大事ですので、活用していただけるんじゃないかと、そう思っていたわけですが、そもそもそれ以前にですね、根っこの雇用調整助成金がですね、やはり、もともと製造業中心の、ちょっと規模の大きいところが、もともとの制度としては想定されていたようなところがあってですね、中小企業、特にあるいは個人事業主の方で、零細な規模であると、社会保険労務士さんとのお付き合いもないようなですね、そういうところなので、いわば根っこのところが動き出さないとですね、我々のその追加と言いますか、支援も動かないと。したがって、当初予算で組んでいた趣旨からすればですね、少し拡大解釈なんですけれども、そういう社会保険専門家がですね、事業主さんを最大限支援していただきたいと、そういったことで、これを活用することとして、今、全国どこもそういう状況でですね、非常に社会保険労務士さんに対する需要が強いんですけれども、何とかお願いしているところであります。いずれにせよ、そういった工夫をですね、他の分野においてもですね、いろいろ、やはり現場をよく見て、そして当事者、事業主さん、あるいは、いろいろな県民の皆さまの本当に必要なものに応えていくために、限られた予算の中で、どういった対応が可能か、今、検討しているところであります。

記者:その中でもスピード感を持ってやりたいという、限られた財源の中ということを言われていましたので、例えば定例会を待たずしても、例えば急遽、当初予算を組み替えて実効性があると判断した場合は臨時会とかの招集というのも検討されているんでしょうか。

知事:議会のことについてはですね、ちょっと私どももやはり、いろいろと議会に御相談して、また御協力をいただかなければいけないと思っておりますけども、こうした場でですね、知事が、この議会の招集の見込みについて言及するというのは、ちょっと差し控えたいと思います。

記者:一番冒頭で知事が説明されまして、先ほども話にありました雇用調整助成金における社労士の相談に関してですね、これ進められた根拠としては、県独自の助成金の方の、その利用状況というか申請状況が背景にあると思うんですが、現状どういった状況で進んでいますでしょうか。

知事:実際にはですね、根っこの雇用調整助成金自体がですね、3月までの決定が、ちょっとデータの時点が古いかもしれませんけども、ほとんど数えるほどの件数しか出ていないと、1週間ぐらい前にそう聞きましたので、今はもうちょっと出ているかもしれませんけれども、この制度は私もちょっと拝見して、やっぱりいろんな書類を要求されてですね、なかなかこれを普通の小規模の事業主さんが自分で作るというのは、大変難しいなと。それから、これはある意味で、いい話なんですけども、いろいろ制度の内容をですね、国の方が拡充するわけですね、10分の9までOKだとか、今回はですね、上限8,330円じゃなくて15,000円だと。そうするとですね、その都度、それに応じて書き直すというか、もっと申請を後ろにずらすのか、あるいは、とにかく出していって、そうすると、制度的には追加給付ということになるのかなと思うんですが、また手間もかかるということで、非常にですね、諸外国でもこういった制度が、極めて有効なものであってですね、それが日本の制度も十分そういった意味では、きちんとしたものが用意されているにも関わらずですね、それ自身が、いわば、何て言うんでしょうか、実態としては、稼動がまだ極めて遅いということは、これはもう国全体、そして香川県としてもですね、県のそういう手続きが、いろいろな専門家の協力と言いますか、動員によってですね、進むのであれば、これはもう県としても大変ありがたいと思って、今申し上げたようなことに踏み切ったわけであります。

記者:関連して、以前、会見等で、県で実施されているものはもちろんですし、それ以外にも国や市町でそれぞれ実施されている、こういった支援メニューですね、事業者の方には有効に利用してもらいたいということをおっしゃられていたと思うんですが、実施主体が国であったりするものというのは、ちょっと難しいと思うんですが、今の実際の事業者さんの利用状況と言うか、申請状況を見られて、所感というか、感じられている部分があったら教えていただけますでしょうか。

知事:これはですね、私は以前、2、3週間前に比べればですね、前進している、そもそも県の予算もそうですけど、国の予算も4月末の成立だったわけです。それ以前に、我々はいろいろな内容を、例えば持続化給付金について、こういう条件であるといったことはですね、経産省からも詳しくお聞きしていたわけですけども、ただ、そこは予算が成立するまではですね、有効なPRがですね、なかなかできてなかったと、そこは非常に残念だなと私は思っていたわけで、従って例えば、5月5日にはですね、新聞の全面広告一面を使って、他の事業者以外にも、県民の皆さまの関係の、例の一律給付金10万円等も含めて、あるいは県としてのですね、休業要請協力金の中身なんかも含めて、全面広告でお知らせしましたし、また今度ですね、県の広報誌「THE かがわ」全戸配布ですけども、6月号で同じような内容を、またチラシでお配りしたいと思っております。さらに今、これは主として事業主向けですけども、かがわ産業支援財団でですね、その専用の窓口を設けて、こちらではもういわば、そのチラシに載っているような、いろんな措置についてですね、御相談に応ずることができるよう、県としても、そういったことに詳しい方々をですね、配置して、現在すでにそういったことに取り組んでいるところであります。
すいません、社会保険労務士の今の予算措置の話、正確に言えばですね、この前の予算、4月30日の県議会で議決いただいた、したがって、補正予算にそれが200万円、事務費としてのっているということで、ちょっと私、当初予算に計上したというような発言をしたかもしれませんが、それは間違いであります。訂正してください、すいません。

以上

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