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公開日:2020年10月14日

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知事記者会見 令和2年10月12日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年10月12日(月曜日)13時00分から13時35分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. Go Toトラベル東京追加について
  2. 自治体のはんこ使用廃止について
  3. 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例について
  4. 「かがわコロナお知らせシステム」について
  5. 移住促進について

質問事項

幹事社:3点質問させていただきます。
まず第1点、Go Toトラベルの東京追加についてです。今月から「Go Toトラベルキャンペーン」の対象に東京発着が加わりましたが、来県者数や県内経済への影響、効果などをどのように受け止めているかお伺いしたいです。
2点目が、自治体のはんこ使用廃止についての動きに関してです。国の各省庁に引き続き、地方自治体でもはんこの使用を見直す動きが出ていると思うのですが、それに関して3点、まず第1点、「脱ハンコ」に対する知事の所感、第2点、香川県のはんこ廃止・削減に向けた検討状況や課題、第3点、県の条例や規則、要綱等で県民に押印を求めている行政手続きの数をお伺いしたいです。
第3点目が、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例の訴訟に関してです。県のゲーム条例は憲法違反だとして、高校生が損害賠償を提訴されました。知事はこれまでも、条例は憲法違反ではないとの考えを示されておりますが、今回の訴訟でも違憲性を否定し、請求棄却を求められる方針かどうかお伺いしたいです。また、今回の条例は制定過程の段階から多くの問題点が指摘されていることに関しても、再度、受け止めをお伺いしたいです。

知事:最初に、Go Toトラベル東京追加についてであります。現時点では、10月に入ってからの宿泊数などの数字が判明しておりませんので、側聞した範囲ということで、この影響等、お尋ねの点についてお答え申し上げますと、県内宿泊施設では、今月に入り予約が少しずつ増えている、あるいは一時閉鎖していた客室の予約を再開したといったこともお聞きしておりまして、この「Go Toトラベル」の対象に東京発着が加わって、地域共通クーポンの利用も始まったということで、移動・交流が進み、県内経済もその面では回復傾向にあるのではないかと感じております。
今後、本格化します「Go Toトラベル」のもとで秋の観光シーズンを迎えるわけでございますけれども、旅行需要がさらに伸びて、回復が加速することを期待しています。
県内外の旅行者の皆さまには、宿泊助成事業の方の「うどん県泊まってかがわ割」や、あるいは、本県の観光誘客キャンペーン「さあ!香川キラリ旅」なども御活用いただき、香川県の絶景や美食の感動と安心・安全な旅を楽しんでいただきたいと考えておりますので、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の回復の両立に取り組んでまいりたいと考えております。
2点目の、いわゆる自治体のはんこ使用廃止につきましてでありますけれども、行政手続きにおきます押印の、はんこを押すことの見直しについて、これは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止ということもございますけれども、業務の見直しによる効果的・効率的な行政サービスの提供にも資するもので、デジタル社会の構築に向けた取り組みの一つと理解しておりまして、県としても、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
この件に関しましては、去る7月2日の政府の規制改革推進会議において、書面規制、押印、対面規制の見直しについて取りまとめられ、それを受けまして、7月7日に総務省から、各地方公共団体に対して、私どもに対して、押印等の見直しに積極的に取り組むよう通知がございました。
香川県におきましても、この通知の趣旨を踏まえ、押印等の見直しを進めるよう、6月議会でその補正予算が成立した日であります7月13日付けで、全部局に対して通知を行ったところでありまして、特に、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業のうち、7月14日以降に開始するものにつきまして、積極的に取り組むように指示しました。
この結果、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業のうち、7月14日以降に開始する事業35件のうち30件については、押印不要等の取り扱いとすることとしました。
また、この9月議会で補正予算が成立した事業につきましても、10月9日付けで改めて同様の取り組みを行うよう各部局に通知しております。
今後の見直しに当たりましては、国が法令等で押印を定めているものについては、国において検討が進められるものと承知しておりますけれども、県が独自に定めているものにつきましては、一つ一つの手続きについて、本人確認や文書内容の真正性の担保などの観点から、廃止した場合に支障がないかどうかを確認していくことが必要であり、また、押印に代えて電子署名を求める場合に、高齢者等への配慮も必要になるのではないかと考えておりまして、こうした点について、丁寧な検討が必要であると考えております。
県民の皆さまに押印を求めている行政手続きの数は、今後調査し、把握してまいりたいと考えておりますが、いずれにせよ、国の議論も注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
もう1点、ネット・ゲーム依存症対策条例についてのお尋ねがございました。この条例につきましては、県民の皆さまがネット・ゲーム依存に陥らないよう、県や保護者、事業者などの責務・役割や、事業者の協力、家庭におけるルールづくりや見直しの目安を定め、依存症につながるような過度の使用とならないよう求めるものであり、憲法の理念や法令上の規定に反したものではないと考えております。
県に対する訴訟につきましては、まだ手元に訴状が届いておらず、その主張内容について詳しく承知していないところでありますが、今後、その内容を確認のうえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
いわゆる制定過程につきましては、県議会における条例検討委員会の中で議論を重ねた後に県議会本会議に議案が提出され、賛成多数で可決されたものであり、こうした条例の制定過程に問題があったとは理解しておりません。
いずれにいたしましても、私としましては、県民の皆さまをネット・ゲーム依存から守るという条例の趣旨について、一層の理解促進に努めてまいりたいと考えております。
高校生が提訴に踏み切ったということにつきまして、これは、提訴されている方の属性に関することでありますので、コメントすべきものではないと思いますけれども、いずれにせよ、その提訴された方の属性によって対応が変わるというものではなく、法律に基づいて判断されるべき問題であると考えております。

幹事社:「脱はんこ」に関連して、先ほど7月14日以降、新型コロナ関連の事業35件のうち30件を押印不要ということですが、具体的にどういう事業ですかね、この30件というのは。何件か挙げていただければ。

知事:今回、多くはコロナ関係の対策事業ですが、例えば政策部では、大学生等応援給付金支給事業というものを行いました。これについては、実はもうその時点で送付準備が完了していたため、押印不要の扱いにまでは至りませんでしたが、それ以降の、前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金、あるいは感染症に強い大学づくり推進事業補助金、香川県県民ホール利用促進事業補助金等々、この6月補正予算で、いろいろな対策を行うに当たっては、申請様式の押印の欄を設けないで、電子メールでの受け付け等で可能とする要綱を作成して、それによって事業を進めていったということでございます。その他にも、各部にわたって、対象とした事業のほとんどについては押印不要といたしました。

幹事社:押印が必要となった5件というのは、何か特段の理由があってですか。

知事:一つは、最初に申し上げた、もう手続きが済んでいたと、その申請書等に押印欄を設けて、封入が終わっていたということで、ちょっと手戻りになるということ。もう一つは、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援等事業ということでありますけれども、失礼しました、一部これは、それ自体ではなくて、そのあとの手続き上、請求書は会計規則によって必要だということになっているのですが、今回の対応として、必要ということでした。この申請自体で必要としたわけではありません。
残りの4件は、商工労働部のテイクアウト・デリバリー飲食店ポータルサイト構築事業、公募に必要な書類・様式についてすでに公開済みであり、また、事業者選定後必要となる契約関係様式について、出納局としては、これは直ちに不要にすることはできないのではないかという意見があったと聞いております。もう一つ、県内宿泊促進事業の委託料についても、これは契約手続きに係りますので、出納局に確認して、従来どおり押印を必要とするとしたものであります。さらに、農政水産部で2件ございまして、輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業及び外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業でありますが、この二つとも農水省の都道府県を通じた間接補助事業でありまして、採択事業者からの、いわゆる実施計画書等の受け付け事務は、県が行うわけですけれども、国の要綱で、国の事業として押印が定められているということで、農政局に確認したところ、押印が必要ということであったとのことであります。

幹事社:先ほど、県民側の県に申請する書類の数というのは今後調査するということでしたが、いつ頃を目途に調査結果がまとまりそうですか。

知事:これはですね、ちょっとかなりの数になるのではないかと想像されますので、今の段階で何日と区切ってということは申し上げられませんけれども、いずれにせよ、検討を進める上で必要な基礎的なものでありますので、他県での例なども参考にしながら、早急に進めてまいりたいと思います。

幹事社:知事のお考えとしては、不必要な押印というのは、県内のものに関しては廃止していく方針ということですか。

知事:これは押印だけに限らず、何かもう「はんこ」というところに焦点が当たっているようなところがありますが、そこはちょっと次元の違うところがあって、手続きですよね、要するに、部内的には、これは県民の皆さまと直接関係ないですけれど、決裁をですね、じゃあ不要とするのかというと、そうではなくて、決裁はあるのだけれど、それはサインでいいんだということにするのか、それはどれだけの違いがあるのだというようなところですね、こうした点もきちんと整理していく必要があると思います。
いずれにせよ、県民の皆さまからの申請等の手続きと、部内での意思決定の手続きの話と両方あると思っておりますので、それらについて、それぞれ、まずはどの程度の数があるのか。
はんこについては、文化の問題だという御議論もあるわけでありまして、現に、担当大臣でいらっしゃる河野大臣が記者会見で、日本の国の中で結構いろいろと親しまれてきた文化だと。蔵書印とかですね、外国に手紙を出すときに、いわゆる封ろうですね、ろうを押すと、そういったこともしているので、世の中からはんこがなくなるというのとは、これは切り分けて考える必要があるのではないか、とおっしゃっておりますけれども、私もそういった同じような考えはいたします。
いずれにせよ、デジタル化の場合は、電子決裁ということになるわけですけれども、これもいろいろと促進しておりますが、いわば電子印章ですね、はんこを押すのではなくて、もうデジタルでやると。ただ、さはさりながらですね、決裁というのもピンからキリまでありまして、工事の、本当の建築・土木工事の決裁、「これで着手します」と、「発注します」といったようなところだと、膨大な書類が、やはり図面が付いてくるわけですね。そこのところは、それを全部電子化しようとすると、かえって手間がかかる、いちいちスキャナーで読み込んでいくというところ、あるいはその通信自体は非常に重いものになるのではないかと私なんか思いますけれども、そういう点も、これからいろいろな問題点も確かめながら、スピーディーに行っていく必要があるのだろうと思っています。

幹事社:もう一度ちょっとお伺いするのですけれど、県民が県に申請する書類は、はんこ不要とする方針ということでよろしいですか。

知事:これは先ほども申し上げたように、国の事業として間接補助的な場合に多いんですけども、県が間に入るような時は、国の、要するに要綱に従うことになりますので、そういったものを除いて、かつ、いろいろな事業を進めるに当たって、本人確認等が、あるいは真正性と言いますか、いわゆるメールで来たものについて、成り済まし的なところが、そういったものが出てくるようなことのないよう注意を払った上で、基本的には、そういった手続きをできる限り省いていく、押印も含めたさまざまな規制をできるだけ簡略にしていくということが必要だろうとは思っております。

幹事社:知事から今おっしゃっていただいた、県庁内での決裁が膨大だとおっしゃいましたが、これも基本的に今、現時点では、はんこを押しているということですか。

知事:電子化にも取り組んでおりますけれども、まだまだそこがですね、別に県庁内で、サインで済ませると言うとあれですが、花押と言うと非常に大げさですけれどもですね、それも別に禁じられているわけではないと。何をですね、何て言うのか、いわゆる合理化と言うか、効率化すべきものなのかと。決裁そのものをなくすということは、これはやはりできないのではないかと思いますので、電子的に、電子的押印と言うのか何て言うのか分かりませんが、印影ですね、これはだから認証が必要になりますよね、電子的なやり方をしようとすると、普通のはんこだって三文判とかですね、いろいろとそれ自体がその真正性を必ず担保するというものでもありませんけれども、いずれにせよ、このはんこを押す機会は、県庁に関してはむしろ県庁内のいろいろな事務の方が多いのだろうと思います。それをどこまで簡略化できるか。やはり、先ほどちょっと例で申し上げました出納の手続きなんかでは、契約の問題が出てまいりますから、そうした点は国でもいろいろな検討をされて、不要な例というのはいろいろと挙げておられるようなので、それらを参考にして検討してまいりたいと思います。

幹事社:別件なのですが、新型コロナ関連で、行動履歴システムの「かがわコロナお知らせシステム」、あれが導入されてからちょうど2カ月経つのですが、現時点の登録事業所数や、県民の数というのは分かりますか。

知事:本日現在で登録状況としては、事業者等として878件、内訳は、県・市町の公共施設が331件、飲食店は103件、商業施設は60件で、その他が384件となっております。これに対して、施設利用時のいわゆるQRコード読み込み利用件数が5,062件ですが、これまでのところ、このシステムを通じて接触の可能性のお知らせメッセージを発信した実績はないと聞いています。

幹事社:この事業所数878件、あと利用者数5,062人というのは、想定と比べて多いんですか、少ないんですか。

知事:想定のラインというのは別に定めてないですけれど、まだまだ少ないと思います。こういったものは、何て言うんですか、規模の効果というのが大きいと思いますので、もっとやはり勧めていきたいと、皆さん登録していただければ、非常に効果がですね、相乗効果が大きくなると思っております。

幹事社:今、知事、まだ少ないとおっしゃいましたが、隣の徳島県を始め、独自のシステムに事業所が登録することを義務付ける条例ができているのですが、香川ではそういうお考えはありますか。

知事:徳島県等の条例の具体的なものをちょっと承知していませんが、確か本県でも東かがわ市がですね、日本一を目指そうというような取り組みをされていると、これは報道で伺っただけでありますけれども、そうした取り組みも拝見しながらですね、義務付けというよりは、まずはやはり、そういった自主的な取り組みで増えていくという方が望ましいと思っておりますが、いろいろなこの普及の手法について、また我々としても勉強してみたいと思います。

幹事社:分かりました。一応、確か東かがわはこの「かがわコロナお知らせシステム」でしたっけ。「COCOA」だった気がするんです。

知事:「COCOA」のほうの日本一だったかもしれません。すみません。

記者:ネット・ゲーム依存症対策条例について、追加で聞かせてください。この条例の問題点については、条例成立前後から度々質問させていただいて、同じような回答をいただいているので恐縮なのですが、今回、この訴訟に至ったこと、県民が憲法違反であるということで条例についての問題を提起されたことについて、どう受け止めているかというのを改めて聞かせてください。

知事:その点については、訴訟に至るということで、それが非常に、何て言うのでしょうか、もちろん軽々に取り扱われるものではありませんけれども、訴訟というのは、その法律に基づいて行われる行為であるわけですけれども、したがって、そういった行為、権利の行使ということでもあろうかと思いますけれども、それ自体について、訴訟だから大変だとか、その逆みたいなことは、特にどちらとも言えないのではないかと思いますけど。

記者:先ほど、引き続き、条例の趣旨について県民の理解・促進を進めていきたいというお話がありましたが、知事としては、まだまだこの条例の趣旨が、理解が進んでいないというふうに考えられているということでしょうか。

知事:いろいろな御議論があるわけでありますけれども、基本的に、この依存対策を進めるに当たっては、家庭や学校など社会全体で対応していく必要があると思いまして、そういう意味で、県としては、依存状態に陥ることを未然に防ぐための、やはり正しい知識の普及・啓発、そういったものを早期発見・早期治療のための相談・支援に加えて、そういう普及・啓発、また、さらには医療提供体制の充実ということも必要と考えておりますので、普及・啓発については、県の広報誌8月号、あるいは折り込みチラシ、また、今後11月3日には、ネット・ゲーム依存予防対策講演会を開くこととしていると聞いております。

記者:質問に対する回答がちょっと食い違っているのですけれど、知事としては、まだまだ理解が進んでいないというふうに考えられているということですか。

知事:どういった形でその理解が進んでいるかどうかという判定的なことをやっているわけではありませんけれども、理解の普及・啓発を図っていく必要性があると、まだそれについては取り組んでからまだ時間がそれほど経っておりませんので、これからも進めていく必要があると考えております。

記者:今年の春から、コロナ禍で移住促進ということが注目されていると思うのですけれど、香川県では件数が増えていることについての、今の御所感と、実際にその移住者の定住が注目されると思うのですけれど、その中で、どういった点で香川県の魅力を訴えていきたいか、この2点教えていただけますか。

知事:件数については、そこから実際の人口動向、転入・転出の人口動向を、なお分析なり状況を確認する必要があると思いますけれども、いずれにせよ、関心が高まっていることは、東京なり大阪での県の移住相談拠点にお越しになる方々が増えていること、あるいは全国的にも関心が高まっているとも聞いております。そういう中で、これは本当にコロナウイルスへの対応としての、3密を回避する、適切な距離をとる、人混みの密集を避ける、そういったことは、いずれも県内は、基本的に東京・大阪等に比べて非常に適していると思います。他の地方も同じような点があろうかと思いますけれども、香川県の特色を生かして、その自然の中にアートなども楽しむことができると、一方で、都市的な機能も、情報通信をはじめ、今さらに促進しようとしておりますけれども、そういった利便性も確保できるということで、移住先として選んでいただければ。大変、私どもとしては人口問題の解決のためにも非常に重要なことであると思っておりますので、さらに各市町と一緒に促進していくよう力を合わせていきたいと思います。

幹事社:ゲーム条例の関係でお伺いしたいのですけれども、一応これ、現段階でも知事の考えとしては、憲法に違憲ではないというふうな訴えをされるということでよろしいでしょうか。

知事:私としてはそう思っておりますし、まだ訴状を見ておりませんけれども、県の主張として基本的にそうなると思います。

記者:先ほどのはんこの使用に関連するのですが、国が進める行政のデジタル化に関連して、県庁内に部局を横断するような形でのデジタル化を推進する組織ないし仕組みというのを、今後、作るようなことは検討されるのでしょうか。

知事:情報通信関係のいわゆる産業振興ということでは、既に「Setouchi-i-Base(セトウチ・アイ・ベース)」もこの11月にもオープンするという中で、そうした取り組みが進んでいるわけですけれども、いろいろと今、部内的にこのデジタル化の取り組みということについて、各担当部署での検討もしてもらっていますけれども、それらを踏まえて、どういうふうに、組織を作るだけでは意味がないので、問題の集約、そして現在、総合計画も見直し中でありますので、それらとの関係も踏まえ、今後、御指摘のようなワーキングチームなり、そういったものを必要に応じて考えていきたいと。そもそも、そういう検討体制がいいのかも含めて、それを考えているところです。

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