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公開日:2020年5月27日

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知事記者会見 令和2年5月25日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年5月25日(月曜日)13時00分から14時04分
  • 場所:香川県庁本館21階 特別会議室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 全国での緊急事態宣言の解除に当たって
  2. 確保病床数の拡大について
  3. 「たすけあいマスクバンク」について

報告事項

それでは、まず第1点の全国での緊急事態宣言の解除に当たって、本日午前中、政府において、基本的対処方針等諮問委員会が開催され、今晩、国の本部会議が開催される予定でありますけれども、本日中に、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県における緊急事態が解除される見込みと承知しております。
4月7日に7都府県において、緊急事態宣言がなされてから、これまでの49日間、新型コロナウイルス感染症の拡大を収束させるために、県民の皆さま、あるいは国民の皆さまが一丸となって、外出の自粛などに御協力をいただき、それがようやく本日の解除という形で実を結んだと感じております。
まずは、御協力いただきました皆さまに感謝申し上げたいと思います。
また、この間、感染者の受け入れ、治療、また検査に当たられました、医師・看護師をはじめとする医療関係者の皆さまに対し、心から御礼申し上げたいと思います。
国内における新型コロナウイルスの感染拡大の大きな波が、ひとまず収束の方向に動き出したということができるかと思いますが、それですべてがまた元通りになるということではありませんので、この感染症に対して、第2波・第3波に備えた長丁場の取り組みが必要であると考えております。
現在、現時点で、県では、「香川県感染警戒宣言」を発出し、県民の皆さまに、県外への外出、また、繁華街の接待を伴う飲食店等の3密のある場合の外出を自粛いただくようお願いしておりますが、全国的な、この緊急事態宣言の解除を踏まえて、いわゆる次の段階、「感染警戒期」から「感染予防対策期」に移行することになると思われますが、その場合でも、県民の皆さまには、「新しい生活様式」の徹底をはじめ、感染予防のための慎重な行動を取っていただくなど、引き続きの御協力をお願いしたいと考えております。
こうした点の具体的な内容につきましては、これから、国の基本的対処方針の資料等をよく分析した上で、明日、県の本部会議を開催し、御説明を申し上げたいと思います。
また、この間、社会経済が全国的に大きな影響を受け、大変厳しい状況にありますけれども、県といたしましては、引き続き、国、各都道府県、県内各市町とも力を合わせて、新型コロナウイルス感染症の再拡大の防止と、社会経済活動の維持・回復の両立に向けて、全力を傾けてまいりたいと考えております。
次に、いわゆる確保病床数についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大時の県内の確保病床につきましては、これまで合計で43床、感染症病床の24床に加えて、それ以外の病床19床としてまいりましたが、先週までに関係医療機関との調整を進め、今後、第2波の到来にも備えて、感染が拡大した場合に、新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れる病床として、120床増の、163床を確保いたしました。
先週末の報告で、この旨、国にこの数値を報告しております。
この病床は、感染症病床の24床と、それ以外の結核病床、一般病床のうち、新型コロナウイルスの患者に対応できる病床として、139床を各医療機関から報告いただいたものであり、現時点でこのすべてが空床というわけではありませんが、感染が拡大するなど、必要となった時点では使用可能となる病床であります。
県としては、これまで目標としては125床を掲げてまいりましたけども、今回、各医療機関の御協力により、これを上回る病床数を確保することができたものであります。
この1カ月間、新たな感染者は発生しておらず、現時点で新型コロナウイルス感染症の関係で病床を利用されている方はおりませんが、今後の新たな感染者の発生に際しては、この確保病床163床、軽症者用の療養施設101床、合計264床で対応してまいりたいと考えております。
3点目に、「たすけあいマスクバンク」についての発表をいたします。
お手元に資料があろうかと思いますが、一般家庭向けのマスクにつきましては、最近、一部の店頭では販売されている様子が見られるようになっておりますけれども、感染拡大以前と比べると、高値であったり、また、常に在庫がある状況とも言えず、必要な方がすぐに入手できる状態には、なかなかなっていないと受け止めております。
そのような中、ありがたいことに、企業あるいは団体などから県に対して、マスクの寄付をしたいという申し出をいただくことも多くなっております。
そこで、これらの企業・団体等から御寄付をいただいたマスクについて、新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化しやすい、いわゆる基礎疾患のある方のいらっしゃる世帯などで、御希望される世帯に配布する「たすけあいマスクバンク」を開設することといたしました。
資料の方には書いてありますが、この場合、不織布マスクということで、布製については、その取り扱い等について、いろいろとサイズの問題等もありますので、今回は、この不織布のみを対象としております。
今後、この「たすけあいマスクバンク」の趣旨に御賛同いただき、寄付されましたマスクにつきまして、配布対象をそこにあるように定めて、希望される世帯には、郵送で配布することとしたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、配布対象としては、新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化しやすい糖尿病、心不全、呼吸器疾患、あるいは妊娠中の方などのいる世帯、また障害者手帳等をお持ちの方がいる世帯、また高齢者75歳以上の方のみの世帯を対象としております。
寄付されました方の善意を、できるだけ多くの世帯に届けられるよう、1回の配布枚数として、1世帯当たり20枚としたいと思っております。
なお、1世帯1回ということでお願いしたいと思っております。
申し込み方法は、郵送、メール、またはFAXということで考えております。

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症について
    • (1)宿泊・運輸業の県内需要の喚起策について
    • (2)学校再開に向けた対応について
    • (3)感染拡大防止協力金の申請及び支払い状況について
    • (4)インバウンドの取り戻しについて
  2. 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例について
  3. 四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会2について
    (※懇談会2の「2」は、正しくはローマ数字です。)

質問事項

幹事社:まず新型コロナウイルス感染症について、宿泊・運輸業の県内需要の喚起策について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、県をまたぐ移動が大幅に減ったため、宿泊・運輸業には特に深刻な影響が出ています。こうした中、県観光協会やJR四国では、県民に県内を観光してもらうため、新しいビジネスモデルを模索すべきという意見も出ているようです。こうした経済界の動きをどのように受け止め、県としてはこういった事業者の新しい取り組みなどに対してどのような支援ができると考えているかお伺いします。
2点目、学校再開に向けた対応についてお伺いします。
県立学校では、学校再開の準備期間となっており、今日から再開している学校もあります。そうした中で、改めて、感染予防や「新しい生活様式」の導入について、知事の考えをお伺いしたいです。また、インターハイや全国高校野球といった生徒たちにとって重要な行事が中止決定されたことについて、知事の所感と生徒たちに向けたメッセージをお伺いします。

知事:最初の宿泊・運輸業の県内需要の喚起策についてであります。
御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外からの観光客などが激減し、旅行・宿泊等のキャンセルが相次ぐなど、観光・運輸関連事業者は、これまでに類を見ない甚大な影響を受けております。
こうした中、冒頭、御報告申し上げましたように、特措法に基づく緊急事態宣言も解除されてきております。
緊急事態宣言がすでに解除された地域では、感染拡大の防止と、経済社会活動の維持との両立に配慮した行動へ段階的に移行していくことになると思いますが、当面、海外からの移動、海外への移動と、また県外からの移動・誘客は難しいと考えられる面があり、宿泊・運輸の事業者において、まず県内などの狭いエリアから、需要の回復を図るために、いわば新しいビジネスモデルを模索するという御意見ではないかと思いますが、国においては、この全都道府県の緊急事態宣言解除に合わせて、観光振興の進め方などについて、改めて基本的な対処方針が示されると聞いておりますけれども、県としても、そうしたものを踏まえて、適切に対応してまいりたいと思っております。
一方、事業者の皆さまには、先頃、業界団体等が主体となって、業種ごとの「ガイドライン」が示されておりますが、今後、創意工夫をしながら、これを実践していくことが求められていると思いますので、「新しい生活様式」を実践して、また意識して、具体的な感染予防を実践し、安心して旅行できる、この環境を整備していくことが必要ではないかと思います。
いずれにせよ、県といたしましても、宿泊・運輸業における県内需要の早期回復を図ることは重要と考えておりまして、今後、事業者の新たな事業への取り組みや、「新しい生活様式」に対応した事業活動の展開を注視していくとともに、後押しできるように、さまざまな検討をしてまいりたいと考えております。
2点目の学校再開に向けた対応でありますが、ここでもやはり感染予防、「新しい生活様式」の導入ということになりますけれども、教育委員会におきましては、21日からこの29日まで、学校再開に向けての準備期間ということで、感染症対策を各学校で徹底するとともに、児童生徒などに分散等の工夫をして、授業を行いながら、感染症対策について十分理解をさせ、新しい行動様式を身につけさせる期間としていると聞いております。
また、学校再開に当たり、各学校での対策の徹底を図るために、感染予防対策に係る基本的な考え方を示し、かつ、学校でのさまざまな場面における対策等をまとめた「学校再開時の感染症予防対策ガイドライン」を策定し、先週末に各学校に周知したところであります。
あわせて、「新しい生活様式」を身につけることを注意喚起するための啓発ポスターも作成し、各学校に配布したと聞いております。
学校は、児童生徒が集団生活を営む場所でありますので、感染症が発生すれば大きな影響を及ぼします。
学校再開に当たって、集団感染リスクの低減を図るため、自らを守るだけでなく、周囲に感染を拡大させないためにも、日常生活の中で、「人と人との身体的距離をとることにより、接触を減らす」、また「マスクをする」、「手洗いをする」など、「新しい生活様式」を徹底していただきたいと考えております。
御指摘のインターハイ、あるいは全国高校野球の中止決定については、それぞれの大会を目指して取り組んできた、励んできた高校生の皆さんにとって、大変つらい決定であったと思います。
特に3年生においては、部活動の最大の目標であり、集大成の大会であると、それぞれの大会が、そういうものであると思いますけれども、そういう意味でも、大会の中止は誠に残念であります。
ただこれにつきましてはやはり、生徒の皆さんの「健康と安全」を最優先に考えて判断されたということを理解して、この間に経験したさまざまなことを糧として、次の目標に向けて努力を続けていただきたいと思います。

幹事社:先ほど発表があった「たすけあいマスクバンク」についてお伺いしたいんですけど、配布というものは、いつから受け付けて、いつからの配布をなさる御予定なのでしょうか。現時点で配布されるマスクのストックはどれくらい今お持ちなんでしょうか。

知事:現時点ではですね、5万枚程度プラス、まだその点についてですね、配布先について、やはり御寄付いただいた方に確認をする必要がありますけど、その確認ができてないものも若干ございます。一応、今の時点では、5万枚弱程度であります。これについては、実施は直ちに取り組みたいと思っております。この要領等をですね、改めて公表して、速やかに実施したいと思っております。
なお、先ほどちょっと発言を忘れましたけれども、この「たすけあいマスクバンク」の配布対象とはならない世帯も当然出てくるわけでございますけれども、一般的にマスクが入手しやすくなるように、県内でマスクを取り扱っております小売事業者、具体的には10店舗以上を有するスーパーあるいはドラッグストアの事業者の皆さま方に対して、各店舗網を通じて、これまでの販売量に加えて、できるだけ多くのマスクを流通させてほしいと、流通していただきたいと、今月上旬に、県の方から、この県内小売事業者の方にもお願いをしております。
これを受けて、店頭でお買い求めいただけるマスクも徐々に増えてきているのではないかと思っております。
両者合わせまして、県民の皆さまにおかれては、当面、必要な量のマスクの購入に努めていただいて、いわゆる必要量以上のですね、買い求めというようなこと、あるいは行列で密な状態に、3密の状態になるようなことのないよう、お気を付けいただいて、この一方で、マスクバンクの対象となる世帯におかれては、積極的に申し込みをいただければと思っております。

幹事社:全国の緊急事態宣言の解除を受けて、香川県の方の警戒宣言も解除される見込みかと思うんですけれども、その時間としては総理会見を以ってになるのか、例えば今日の深夜0時を以ってになるのか、明日の対策本部会議後になるのか、その点どうなりますでしょうか。

知事:それは、県の対策本部後ということで考えております。
基本的には、全国の宣言がすべて解除になった時ということで、この前御説明しておりますけれども、具体的な行動指針等がですね、国の方で示されているものを十分検討して、県の方でもですね、それを踏まえて、こういった、今後、この時期においてですね、このステージではこういったことに注意してほしいということを詰めなければいけませんので、そういう意味では、その検討を踏まえてということで、明日の本部会議で決定したいと思っています。

幹事社:県の警戒宣言が解除された後も、引き続き、慎重な行動で、「新しい生活様式」の意識なんかもおっしゃっていたかと思うんですけども、改めて具体的にどういったことに注意してほしいか伺えますでしょうか。

知事:やはり「新しい生活様式」と従来からも言われてきている、まずやはり、3密というような場所は、これは引き続き避けていただきたいと、また、マスクあるいは手洗い、咳エチケット等の励行、いわゆる感染防止の徹底ということになろうかと思っております。

記者:今ありました、緊急事態宣言が全国で解除されて、県では「感染予防対策期」に移ると思うんですが、詳細は明日の会議で決めるということなんですが、従前示していただいているものでは、県民への要請というのは、もう「新しい生活様式」の徹底のみになるということですよね。

知事:基本的には、そういうことになろうかと思います。

記者:あと県有施設の対応なんですが、これも明日以降、開館させるということですか。

知事:はい、具体的には栗林公園等ということになろうかと思いますけども、基本的にはもう全国解除ということで、香川県もですね、新しいステージに移行するということで、いわゆる開園・開館していきたいと思いますけども、その場合でもですね、先ほど申し上げておりますように、国の方で全国的なですね、指針と言いますか取り扱いについて、西村大臣もいろいろとお示しするというようなことをおっしゃられておりますので、そこを十分確認してですね、開館あるいは利用に当たってのですね、注意点なども取りまとめたいと思っております。

記者:利用に当たって注意点は設定するが、開館するのはもう間違いない、明日から、明日からでいいんですかね。

知事:すぐ明日からということになる施設も、ならない施設もあると思います。それぞれの準備等も要ると思いますし、やはり県本部で決定してから順次ということになろうかと思います。

記者:あと、「たすけあいマスクバンク」なんですが、ちょっと私はこれ、今更ですかという感じがするんですが、せめて、やっぱりもうちょっとマスクが市中で手に入らない時期に、こういう施策はやるべきだったんじゃないかと思うんですが、このタイミングになった理由を教えてください。

知事:もともと本当に必要な医療機関へのですね、提供あるいは、これは国の方がメインで対応していただいております。そして、各施設ですね、これについては県の方で予算を措置して、こちらの方は布マスク主体でありますけれども、いわゆる妊娠して、出産された方なんかも含めてですね、これまで対応してまいりました。このマスクの流通の状況というものはですね、なかなか分からない点もあり、これからまた入手が難しくなる、あるいは高くなるというようなお話も、関係の方からはお伺いしたりしておりますが、この時期やはり香川県においてはもう感染者がすべて退院されたというような状況でありますけれども、そして、御指摘のように、全国的にも緊急事態宣言が解除されたような時点ではありますけれども、やはり第2波に備えていくと、いろいろな現場においてですね、そうしたニーズもございますけれども、そういった時期にですね、御寄付をかなりのロットでですね、いただけるようになってきている、やはりそこを契機としてですね、これの最も有効な活用方法というのを検討して、この時点で実施したいと考えた次第です。

記者:企業や団体からのマスクの寄付というのは、これまでも何回か報道発表もされていますが、それがもう県民に配るほど余ってきた、ストックができたから、この時期に配ることにしたということですか。

知事:余るというのは、何かちょっと表現としてどうかなと思いますけれども、いろいろな御寄付をいただいた時にですね、こういったところに配布してほしいといったような御希望も、いろいろとあったわけですけども、こちらの方でですね、こういう助け合いといったことで、一部の県においても少し似たようなスキームが実施されておりますけれども、それに御協力いただけるような、御寄付をいただける先が増えてきているというようなことかと思います。

記者:すみません、ちょっと分からなかったんですけど、このタイミングでこういう県民向けに配るのを実施されるのを、もうちょっと端的に教えていただけますか。

知事:これは引き続き必要であり、これは需要と供給の問題でありますけれども、供給についてもですね、そうした御寄付をいただけるということで、これは非常に、いわば県民、全県的に考えると、ロットが非常に大きなものになりますので、そうしたものに応えられないのでは、なかなか制度がワークしないということで、やはり御寄付いただける先が、少しずつ出てきているということが、一つの契機になっております。

記者:先ほどの幹事社質問であった、インターハイ、高校野球の中止についてなんですが、今日の一部報道で、インターハイについては、香川も独自の大会を検討しているとあったんですが、これは知事のお耳にも入っているんですかね、県教委の話だと思うんですが。

知事:高校総体の話かと思いますけど、私、具体的にはそこまで聞いておりません。高校野球については、高野連の方で独自の大会というのを実施の方向で、詳細は、また6月に入ってですね、早々に決定するというような方向であることは伺っておりますけれども、高校総体の方については、具体的には聞いておりません。

記者:分かりました。その高野連の方の、県独自の大会なんですが、もう十中八九、県営球場は必ず使うと思うんですが、これ県の持ち物ですが、何か貸し出すに当たって条件などは考えておられますか。

知事:これは、まさに先ほどの「新しい生活様式」ということになると思いますけれども、いろいろなガイドラインも出ておりまして、この高校野球は、各種団体ということではないとは思いますけれども、各運動施設等のですね、利用について留意すべき点等は、これまでにもいろいろな、それこそ基本的対処方針にも示されておりますけれども、そうしたものを踏まえて、高野連、あるいは県教委の方で検討されると思っています。

記者:最後に、ゲーム条例についてなんですが、本日、香川県弁護士会が、会長声明として、ゲーム条例の廃止を求める声明を発表されたんですが、まずこれについての所感を教えてください。

知事:その点については、ホームページで承知しておりますし、発表されたということを聞いておりますけれども、まだ十分承知しているわけではありません。いずれにせよ、このネット・ゲーム依存症対策条例につきましては、県民がネット・ゲーム依存に陥らないように、県あるいは保護者、また事業者などの責務と役割や、事業者の協力、あるいは家庭におけるルール作りの目安を規定しているものであり、いわゆる憲法の理念や、法令上の規定に反したものではないと考えております。

記者:先ほど、これから全国の緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」の徹底のお話を、知事されたかと思うんですが、その中で、学校再開とかも含めてですけれど、先ほど3密の場を避けるとか、マスクの着用の徹底のお話をされたかと思います。先週末なんかも、県内、人出というのが、いろんなところで大分戻りつつあるなという、そういう動きが出ているかと思うんですが、一方で、やっぱりその第2波、第3波というのを危惧する声が上がっていて、その中で知事が今、見ている範囲で構わないんですが、「新しい生活様式」の徹底の関係でですね、まだ少し定着していないんじゃないか、これからそこをさらに徹底させていかなければいけないんじゃないかというようなポイント等があれば伺いたいんですが。

知事:基本的にはですね、「解除」という言葉のイメージとしてですね、今まで禁止あるいは制約されていたものが、制約がなくなるということで、それはそれで正しいわけですけれども、そうすると、すべて元通りになるといったイメージがですね、受け止め方によっては非常に強い場合もあろうかと思います。この点について、むしろこれからがですね、非常にまた長丁場の、ある意味で困難な道のりになると、この「解除」ということでですね、色々もちろん制約は少なくなるわけでありますけれども、むしろこの心構えとしてはですね、より気を引き締めなければ、片方ではやはり社会経済活動が、いわば徐々に復活してくるわけで、その中で感染を防止していくというのは、非常に難しい問題であると受け止めております。その点について、やはり県民の皆さまにですね、繰り返し、解除で元通りになるわけではない、今まで以上にですね、むしろ注意をしていただきたいと、前にも申し上げましたけども、例えてみれば、3,000メートル級の非常に険しい山の尾根をですね、切り立った稜線を歩いていくようなものであってですね、どちら側に転んでもですね、大変な困難が待ち受けているわけでありますので、この感染拡大防止と、社会経済活動の維持の両立というものについてですね、マスクひとつについても、やはり暑くなるとですね、なかなか着けるのをつい忘れてしまうというような場合もあろうかと思いますけれども、基本的には、いわゆるワクチンがですね、本当に確立され、入手しやすく、入手できるようになるまでですね、やはりいろんな注意というものは、まだまだ必要でありますし、仮にワクチンができたとしても、今のインフルエンザの場合はですね、予防注射をしても、パターンが違う場合はですね、よく効かないというような場合もあると思いますので、そうした点、こういう感染症とある意味では共存していかなければいけない、そういう難しい状況にこれから入っていくということを、報道の皆さまを通じてですね、県民の皆さまにも繰り返しお伝えして、御理解をいただきたいと思っております。

記者:あと、明日以降、「新しい生活様式」の徹底というのを県民に求めるというのが基本になるというお話だったかと思うんですが、他県で既に、県外へのですね、移動自粛に関して、今月末までは引き続き、継続してもらおうというような動きも出ているかと思うんですが、香川県の場合というのは、緊急事態宣言が解除後に、他県への移動自粛というのはどのような取り扱いになるんでしょうか。

知事:そこはまさにですね、他の地域の取り扱いとも関連してまいりますので、先ほども申し上げたようにですね、政府の方で今回の事態を踏まえて、どのような方針を、政府として示されるのか、そこを確認する必要があると思っております。自動的にですね、すべてフリーということではなくて、あるいはおっしゃるような期限なり、あるいはこの地域なりについて、なお注意を要する、あるいはもう少し強く、宣言としては解除なんだけれども、こういったいろいろな点について控えてほしいとか、守ってほしいということが、本日の本部等で示されるかどうか、そこを確かめてから、具体的な点について、本県としても決めてまいりたいと思っております。

記者:すみません、最後ですけど、先ほど弁護士会の関係で、ネット・ゲーム依存対策条例に関する声明の話が出ていたかと思うんですけど、知事の所感も先ほど述べていただいたんですが、その学校の休校長期化とかに伴って、やっぱり家にいる時間が長いということで、条例云々は抜きにして、そういうネット依存、ゲーム依存というのになってしまう、なりがちなんじゃないかというような指摘も出ている中で、香川県として新年度にいろいろ対策を予定されていたと思うんですが、それに関しては引き続き推進されるということなんでしょうか。

知事:新年度予算に計上している施策はですね、これはコロナウイルスの問題に関わらずですね、実施するということで今、現在取り組んでおります。

記者:警戒水準が「感染予防対策期」になった場合の対応について教えてほしくて、最初の朝日新聞さんの質問だと、県民のあらゆる要請は基本的になくなる方針、外出自粛ですね、と聞いていたんですけど、今の四国新聞さんの質問だと、国が示すものによっては、「感染予防対策期」になっても県をまたぐ外出の自粛だったりとかはあり得るという理解でよろしいんでしょうか。

知事:そこは、いわば一種の程度問題ではないかと思いますけども、国のそれぞれの地域に対する評価というものも、根っこにはあるんだろうと思いますけれども、私が最初に申し上げたのはですね、基本的にはそういう外出についての制約・抑制というものが、この時期になれば外れるということで、私の方も考えている。ただ、地域間の移動、特にそういうことについてはですね、引き続きなお留意する必要があると思うんですね、これは例えば、仮定の話ですけれども、そういった点がどこまで出るか、ずっと出るものではないんではないかと私自身は思っておりますけども、一種の移行期に当たってのですね、留意事項といったものは、これは、香川県の状況だけではなくて、他の地域との関係を、国全体を通じて考えていく必要があるということを申し上げたわけであります。

記者:基本的に「感染予防対策期」に移行したら、県をまたぐ外出とかもなくなると仮定していいんですけど、そこにお願いというか、付帯して、そういう要請が出る可能性があるということですね。

知事:移行期のいろいろな注意事項等は、あり得るんではないかと思っております。

記者:確保した病床数について教えていただきたくて、今、260いくつかと思うんですけど、これは一旦これで打ち止めと言いますか、ある程度確保できたという考え方なのか、これ以降も探していく予定か、どちらでしょうか。

知事:163の方についてはですね、これは実際の病院の病床でありまして、それぞれ御協力をいただけることになった各病院にはですね、本当に大変な御苦労、調整をいただいたと感謝しております。こちらの方についてですね、さらに拡大ということは、もちろんそれができればありがたいですけれども、実際の他の入院の方々との調整も当然いるわけでありまして、この点についてはですね、もともと全体で125を目標にしていたものが、163ということでですね、当面の目標が達成できたと思っております。もう一つの101の方はですね、軽症者向けということで、ホテル等の確保ということについてはですね、これはもっと余裕があっても、それを増やしていくことの負担はですね、比較的少ないのかなと。もちろん、医師・看護師等の対応が、軽症の宿泊療養の場合も必要となるわけですけれども、そういう中でですね、本県の場合も、基本的にこれまでも軽症者ばっかりだったわけでありますけども、そこに余裕ができるのはですね、これはありがたいと思っておりますので、さらにこの宿泊療養の方は、またお話がいただけるというか、条件が一致するのであれば、拡大も考えていきたいと思っております。

記者:先日、JR四国の社長の交代が発表されました。それで、先日来、お聞きしているんですけれども、その後のネットワーク懇談会の御予定は、現状どういうふうな話し合いになっていますでしょうか。

知事:特に新しい話はありません。

記者:次期社長の記者会見の中で、鉄道ネットワーク、路線網の話について、閑散路線については、目標時期というのはないんだけれども、提起としては、5年以内に改めて上下分離だとか、第3セクター化だとか、いろんな方法を改めて提起していかないといけないのではないかという話が出たのですけれども、知事としては、そういった点についてどうお考えでしょうか。

知事:そのような提起を、どうおっしゃったのか私も詳細承知しておりませんけども、5年以内には云々というような御議論はですね、少なくともこのネットワークのあり方懇談会ではそうしたことまで、議論が必要、議論と言いますか、5年以内に向けて、優先すべき話だというような、そういう取りまとめにはなってないと思っております。

記者:そのネットワーク懇の中間取りまとめに関してなんですけれども、今回のコロナの問題で、事態がその議論をしていた時と、状況がまた一つ変わっているかと思うんですけれども、次回、懇談会を開かれる際にですね、またその中間取りまとめとは別に、別にというか、中間とりまとめの議論とは違った議論というのはされるお考えはありますでしょうか。

知事:私どもは特にそういったことは何も聞いておりません。

記者:休業要請に伴う協力金の申請等、始まっているかと思うんですけれども、現時点で把握されている申請件数と、支払いが行われている件数について教えていただけないでしょうか。

知事:はい、この25日のですね、今日ですが、時点で入金を完了しているのが2,288件、3億6,760万円と聞いております。これは朝一番に、県の方から振り込み手続きがなされているということで、該当の方にはそれぞれの口座に、朝、始業と同時にですね、銀行の取り扱いが始まると同時に入金されていると聞いております。
申請の状況の方は、これは22日金曜日段階になりますけれども、4,572件の申請があったと聞いております。支払い自体は、先々週の14日から順次行っており、先ほど申し上げたとおり、本日25日までに2,288件、金額で3億6,760万円の入金があったところです。
受け付けの直後に申請が殺到し、まだ半数の方にしか、そういう意味では入金できておりませんけれども、担当部局で順次、手続きを進めておりますので、連絡がまだの方は、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

記者:ゲーム条例についてお伺いしたいことがあるんですけれども、現時点で、香川県のホームページ等に、ネット・ゲーム依存症対策条例を、例えば特集したホームページの情報というのは、多分ないと思うんです。先週、担当部局に聞いたところ、まだ県のホームページ上には、そういったものはあげられていないとのことでした。それで、ゲーム条例に関して、例えば条文を調べようと思っても、現状で県報にしか記載されていないという状況です。ただ、これ例えば、先ほどの四国新聞さんの質問にもあったとおり、学校が休業中で、ネットやゲームに接する時間がすごく増えると思うんですけれども、香川県の保護者はどういうものを見て、どういうふうに子どもに、ネット・ゲームの依存症にならないのかというのを考えた際に、検索しても結局、香川県のホームページに何もないというような状況だと思うんですけれども、この状況で香川県は、ネット・ゲーム依存症対策を推進しているというふうに言えるのか、すごい疑問なんですけれども、どう思われますでしょうか。

知事:個々の条例についてですね、どういう内容かというものを、これを全部、条例をすべてアップしているところは、他の県でもないのではないかと思います。推進とおっしゃいましたけども、すべての条例は、当然、適切に、県としても対応していく、県としての責務等も規定されておりますので、そういった点は取り組んでいかなければならないと思っておりますけれども、そうした点については、私の方からですね、こういうふうに条例の全体をアップするというのか、載せていくということについて、何らかの対応というのを今、申し上げることは控えたいと思います。

記者:例えば、他の自治体であれば、推進したい条例なり、事業があったとして、ホームページ上に例えばQ&Aみたいな形で載せたり、条例全部を載せたり、例えばYouTubeであったりTwitter等で、こういうことに注意してくださいねというふうにPRしている自治体はいくつもあると思うんですけれども、現状、香川県ではされていないというふうに、先週の段階では、部局によると、そういうことはしていないということだったんですけれども、これは今後もやるつもりはないということなんでしょうか。

知事:他の条例も含めてですね、そうしたことは、条例全文ということを掲載するということは、これは、この条例以外のどの条例も同じであると思います。

記者:そうなってくると、ゲーム条例に対して、県民にどういうふうにして周知して、どういうことを守ってほしいというのは、どういうふうな手段を使って、周知・啓発活動というのはされていくつもりなんでしょうか。

知事:いろいろな御意見等についてはですね、議会の方においても周知なり、説明に努めているんではないかと思いますけども、私どもとしては、今年度の予算においてですね、必要とする県の施策というものを推進していく、それがまず必要だと思っております。

記者:具体的に、例えば今の段階で何をするというのが決まっていることとか、これまでに実施されたことというのはあるんでしょうか。

知事:いろいろありますけれども、ちょっとお時間を、今、手元に資料がありませんので、前にも同じような質問ございましたけれども、すべての施策について、私は全部、頭の中に入っているわけではありませんので、お許しいただきたいと思います。

記者:先ほどお話があった、病床数の確保の件なんですけれども、163確保して、125の目標は達成しているということなんですけれども、プラスαの101部屋、ホテルの借り上げの方は、大体いつぐらいまでの期間を念頭に置いて、借り上げ契約をされていますでしょうか。

知事:これは、最初の条件と言いますか、予算上としては、3カ月分を積算しておりますけれども、契約としてはですね、その後、当然延長することができると、相互にですね、そういった契約になっていると思いますので、これはまさに第2波と言われるようなものがどの程度、生ずるのか生じないのか、その時点でまた3カ月後にですね、判断していきたいと思っております。ある意味で、その後も確保できるということにはなっております。

記者:先ほどのお話の中で、宿泊療養施設については順次、拡大を検討していくというお話があったと思うんですけれども、この夏に備えて、風水害とか台風に備えての分散避難みたいな、そういった避難所みたいな形の確保という意味合いも含めて、療養施設を拡大していくという意味合いで捉えても大丈夫でしょうか。

知事:それはちょっと用途が違うと思います。宿泊療養所の方はですね、いろいろと何て言うんでしょうか、条件、基本的にはバス・トイレ等ですね、いわば導線も分離した対応にできなければいけないわけであって、それがあればですね、避難所にもなるんではないかと、そういうことはもちろん可能ではあるかと思いますが、ちょっとやはり、みんな個室に入ってしまった避難所というのはですね、少し考えづらいんじゃないかなと思っております。

記者:観光庁の方から恐らく、台風等に備えての避難所として利用可能な宿泊施設のリストアップ等を求められていると思うんですけれども、その辺は現状、どの程度確保されているというか、宿泊業協会の方からリストアップが上がって来ているのかという現状を教えてください。

知事:今の御指摘の点についてはですね、私もそういった調査と言いますか、要請ではなかったと思いますけども、お話があるということは、ちょっと聞いたことがありますけれども、詳しくは今、確認しておりません。後程また確認して、担当課の方にお問い合わせいただければと思います。

記者:先ほどの病床数の拡大に関してなんですが、知事のお話で、目標を大きく上回る数、今回、確保されてると思います。医療機関の御協力があってということだったんですが、ここまでの数字に引き上げるに際して、具体的にと言うか、どういった協力があって、この数字が実現できたと考えられていますか。

知事:これは、まずやはり物理的にですね、コロナ患者さん対応ということになりますと、その周辺も含めてですね、いわば中核には感染者用の、全体で24床というのがありますけども、それぞれ各病院で何床か、もちろんそれがない病院もありますけれども、それを中核として、その周りにですね、コロナ患者さん用の、病床・病室ということになるわけですが、そこで24から広げるだけでですね、そこに24床以外の病床は、本来は想定していない使い方であって、一般の方が、それまで使っているところをですね、空けていただくと。これも、「さあ、すぐにこちらに移ってください」とはなかなかいかないところをですね、根気強くお願いをしていただいた、その上でさらにですね、もう一段、その病床を確保するに当たって、その周辺の病床もですね、これは基本的には空けておきたいというか、使わないけれども、一種、隔離と言いますか、分離という意味でですね、そこの利用について、もう使わない前提で、病院全体として調整をしていかなければならないと、そういった点についてですね、実際の現場ではですね、非常に病院運営全体にも関わる問題ですので、大変な御苦労をいただいて、御理解を今回いただいたということであります。

記者:その御協力があってですね、現在のところでいうと、実際利用されている方、患者の人はゼロになりましたが、最初もおっしゃられましたが、今、改めて県民の方へ向けて、こういった病床確保の医療体制が整ったということをですね、どのように受け止めて、受け入れてもらいたいかというのをメッセージとしていただければと思います。

知事:医療体制の確保にはですね、引き続き、努めていかなければいけないと思っておりまして、現状、その他の要素も含めてですね、これで十分ということでは決してないと思っておりますが、私どもとしては、第2波等が再び発生する時にですね、今回、最初の事態としては非常にやはり前例のない話で、各病院関係者の方にも御迷惑をお掛けしたんですけれども、今回は、この備えをもってですね、何とか、そういった混乱がまた生ずるようなことのないようにですね、頑張っていきたいと思いますので、県民の皆さまにおかれましては、いずれにせよですね、感染を避けるための基本的な行動、「新しい生活様式」にですね、ぜひ御協力いただきたい、習慣としてですね、それを実践していただくようにお願いしたいと思っております。

記者:まだ先にはなると思うんですけれども、今後、インバウンドの客を取り戻していく必要というのがあると思うんですが、それについて、いつ頃からどういう段階を踏みながら、取り戻していくことが必要というのを、何か見通しなどがありましたら、お考えを伺いたいと思います。

知事:インバウンドはやはり、このそもそもの、いわゆる入国管理上のですね、規制、取り扱いというものが、日本側でもどうなるか、また相手国側でもどうなるかと、ここの規制がですね、平常時の取り扱いと同じようにならないと、せっかく入国されてもですね、2週間は動いてはいけないというようなことでは、これはやはり観光にはならないわけでありまして、また我が方からですね、出掛けるということも、現地側で同じことが起きる恐れがあります。したがって、これはもう日本の感染状況もさることながら、相手国側の状況というものも改善されですね、双方で、インバウンドもアウトバウンドもですね、可能な、まずは感染の拡大の収まりというものが必要だと思います。これが、第2波が起きると言われるような状況がですね、まだまだ時期的にどういったものか、だんだんに聞かれてもですね、明確な答えはないと思いますので、まずそこを見極めていくことが必要だと思います。そのための準備としてはですね、私どももいろいろな関係者、各相手国のですね、エアラインあるいは観光関係者にですね、ぜひこの状態が収まれば、一歩ずつ交流を再開していきたいというようなことを、私の方から関係者にも、お手紙等を出したりしておりますけれども、まずはやはり国内での観光、先ほどもちょっとお話があったと思いますけども、県内での移動というか宿泊、こうしたものからステップを踏んでいって、その上で諸外国との交流、往来というところに、順番を追って進んでいかざるを得ないんではないかと思います。

以上

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