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公開日:2020年7月22日

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知事記者会見 令和2年7月20日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年7月20日(月曜日)13時00分から14時12分
  • 場所:香川県庁本館21階 特別会議室
  • 作成:広聴広報課

【37分20秒付近の知事の発言を次のとおり訂正します。】
誤)県職員が対応する予定です。今のところ、業界等へ委託するということは予定しておりませんが、なお、実施体制はさらに詰めたいと思っております。
正)委託先の係員が対応する予定です。なお、実施体制はさらに詰めたいと思っております。

報告項目

  1. 第49回全国高等学校総合文化祭の開催内定について
  2. 県内宿泊助成について
  3. 高松空港の検温の実施について

報告事項

それでは最初に第1点、第49回全国高等学校総合文化祭の開催内定についてお知らせいたします。
このたび、文化庁から、令和7年度、2025年度の第49回全国高等学校総合文化祭を、香川県で開催することが内定したとの連絡がありました。香川県での開催は平成3年度、1991年度の第15回大会以来、34年ぶり、2回目となります。
この全国高等学校総合文化祭は、昭和52年の第1回千葉大会から始まったものであり、全国の高校生による国内最大規模の芸術文化活動の発表の場であり、高校生の創造活動の向上や、全国的、国際的規模での生徒相互の交流・親睦を図ることを目的としている文化の祭典であります。
開催時期といたしましては、この令和7年の7月下旬、5日間を予定しており、大会初日には、総合開会式やパレードが行われるほか、演劇や合唱、吹奏楽、器楽・管弦楽など19の「規定部門」と、開催県独自で設定する「協賛部門」の発表が行われます。大会には全国から約2万人の高校生に加え、海外の高校生も参加する見込みであります。
今後は、会場の選定や運営方法などについて検討していくことになりますが、各市町や教育委員会、各学校、各種文化団体などにも協力をいただきながら、大会の成功に向けて、オール香川で進めてまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては、生涯学習・文化財課にお問い合わせいただきたいと思います。
次に、2番目のいわゆる県内宿泊助成についてであります。
お手元に資料もあろうかと思いますが、8月1日から実施予定としておりました、対象者を県外の方に拡げる県内宿泊助成、一泊上限7,000円の件について御報告いたします。
当初、対象者を全国に拡大することを予定しておりましたが、御承知のように、先日来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、まずは近隣地域の誘客から始め、感染の状況を見極めながら、段階的に範囲を拡げていくことが必要と判断いたしました。
このため、8月1日からの県内宿泊助成につきましては、まず四国4県にお住まいの方に対象を限定して開始したいと考えております。
詳細な実施方法等につきましては、この後7月27日に県ホームページや資料提供等によりお知らせすることを予定しております。
実施にあたりましては、県民の皆さまや、県外からお越しの皆さまにも、「新しい生活様式」のもと、油断せず、警戒感を持って、慎重な行動をお願いしたいと思います。
またこの事業に参加いたしますホテル・旅館等の事業者の皆さまにおいては、業界が作成いたしました感染予防対策ガイドラインの徹底を改めてお願いするとともに、ガイドラインの取組状況を表示するなど、安心安全への取り組みについて、責任ある対応を依頼したいと考えております。
加えまして、国の「GoToトラベル」事業では、宿泊施設が参加登録する際の要件として、旅行者全員に検温、体温測定を実施するなどの感染防止策を講じることを求めるとしておりますが、県におきましても、早急に同様の対応を求めたいと考えております。
なお、対象範囲等につきまして、感染状況を注意しながら、適宜、見直してまいりたいと考えております。
次に、高松空港におきます検温の実施についてであります。
7月22日から国の「GoToトラベルキャンペーン」が始まりまして、県外から多くの観光客の方が訪れることが期待される一方、より一層の感染拡大防止に努める必要があると考えております。
このため、「GoToトラベルキャンペーン」の開始に合わせて、7月22日から、空の玄関口であります高松空港の到着ロビーに、いわゆるサーモグラフィーを設置して、係員2名を配置し、羽田、成田、那覇線の国内線全線の到着便の乗客の方を対象に、検温を実施いたします。
検温結果により37.5度以上の方に対しては、健康相談コールセンターへの連絡や、注意喚起を促す啓発チラシを配布し、県内での新型コロナウイルス感染防止につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上です。

質問項目

  1. 観光振興施策について
  2. 災害派遣・災害支援受入におけるPCR検査の事前実施について
  3. 県内での新型コロナウイルス感染症患者の発生状況について
  4. 病床の確保状況について
  5. PCR検査体制について
  6. 県職員等の県外出張について

質問項目

幹事社:予定していた質問の1に関連してなんですけれども、高松空港では、検温を実施されるということですけれども、それ以外に受入体制、どのような体制・対策で臨むのかということと、あと併せて、観光業に従事される事業者さんに具体的にどのようなサポートを行われるのでしょうか。

知事:観光振興施策についてのお尋ねということであります。
今週22日から、先ほど申し上げたように、国において「GoToトラベルキャンペーン」が実施されるわけでありますが、受入れに向けた、県の対応・対策ということにつきましては、これまでも、各業界が作成したガイドラインをはじめとする感染防止に係る情報提供を、県観光協会などの関係団体を通じて、県内宿泊施設、観光施設に対して、機会あるごとに行ってまいりましたが、今回改めて、ガイドラインの徹底をお願いするとともに、それについての取組状況を利用者に表示するなど、安心安全への取り組みについて、責任ある対応を依頼したいと考えております。
また、先ほども申し上げましたが、国の「GoToトラベル」事業では、宿泊施設が参加登録する際の要件として、旅行者全員に検温を実施するなどの感染防止策を講ずることを求めるとしており、県におきましても、早急に同様の対応を求めるほか、宿泊施設が旅行者の方に対して、接触確認アプリの利用の呼びかけや、「新しい旅のエチケット」についての啓発などができるよう、パンフレットの配布や、ホームページ情報の提供を行ってまいります。
また、これも先ほど申し上げたとおりでございますが、高松空港において、7月22日からの「GoToトラベルキャンペーン」開始に合わせて、到着ロビーにサーモグラフィーを設置し、羽田、成田、那覇線の到着便の乗客の方を対象に、検温を実施することとしております。
事業者に対するサポートに関しまして、まず、交通事業者が実施する車両の消毒や仕切り版の設置などの感染拡大防止策に要する経費や、観光・宿泊事業者の方が実施する、従業員用のフェイスシールドや手指消毒液など、感染拡大防止に資する物品の購入経費等の一部を補助する支援制度を創設し、7月14日から申請受付を開始しております。
加えまして、社会経済活動の回復や、感染症に強い香川づくりに資する積極的な取り組みを行う事業者を支援する、「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」の申請受付も開始しておりまして、こうした制度の活用を含め、各事業者の状況等に応じた、きめ細かなサポートを引き続き行ってまいりたいと考えております。
8月1日からの県内宿泊助成につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。

幹事社:続いて2点目の質問ですけれども、被災地支援のために熊本県派遣された保健師が、帰県後に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。今後、県から他の自治体への災害派遣や、香川県が被災した場合に他県から応援職員を受け入れる際に、事前のPCR検査などを実施する考えがあるかどうか教えてください。また、実施する場合の方法や費用負担などのルールや指針についての検討状況についても、併せて教えてください。

知事:御承知のとおり、今回、国からの連絡により、熊本県の依頼を受けて調整し、今月8日から15日まで豪雨災害の被災地支援のために、本県と高松市で保健師2名、連絡要員1名、計3名のチームを2班編成し、第1班は8日に出発、11日に第2班へ引き継ぐまで、避難所において健康支援業務を行いましたが、このうちの保健師さん1人について、新型コロナウイルスに感染していることが、帰県後の、香川県に戻ってからのPCR検査で判明いたしました。
今回のこの事例につきまして、派遣前の判断といたしまして、このそれぞれの職員については、症状はもちろんでありますけれども、当然、健康でありまして、いわゆるエピソード、海外に行ったとかですね、東京に行ったというようなこともなく、これによりますと、そういったことを踏まえますと、現在の国の基準である、熱等の症状以外であって判断する場合でもですね、「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う」という事例には当たらないということになりまして、したがって行政検査、あるいは保険適用による公費負担の検査という対象とはならないものであります。
また、本県では4月21日からその時点まで2カ月以上、感染者が発生していなかったこともあり、派遣前の検査は実施いたしませんでしたが、今回の事例を踏まえ、今後、香川県から被災地支援のために派遣する際には、派遣前にPCR検査を行う方向で検討したいと考えております。
ただこの場合、昨日の全国知事会の会議におきましても、私から申し上げましたが、「派遣後の検査も含めて、こうした被災地支援のための派遣等に係るPCR検査につきましては、『新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言』に沿って、広く公益性の高い者を検査対象とすべきである。その際、災害派遣等、特に公益性の高い場合は、現在、妊婦のPCR検査がそのようになっておりますけれども、費用負担について、全額国庫負担とすべきではないか」と申し上げたところであります。
今後、災害派遣職員に対し、事前のPCR検査を実施する場合の実施方法、費用負担などのルール、指針について、国、各都道府県と連携して、検討を進める必要があると考えております。
なお、本県が仮に被災した場合に、派遣職員を受け入れる際に、その派遣職員のPCR検査を行うことについて、これは受け入れ側としては、大規模な災害時に、発災直後から相当の災害対応業務が生ずると想定されますので、やはりこれは、考え方としては、派遣元において、必要となる検査等を行った上で、派遣していただくことにするのが現実的ではないかと考えております。

幹事社:1点目の観光振興施策についての関連質問になりますけれども、高松空港では検温を実施するということでしたが、県外から来られる方は、空だけではなく、車、鉄道を使っても県内に入ってこられる可能性がありますけれども、そういった事業者さんに、「検温をしてください」というような依頼をするお考えはありますか。

知事:現在、そこについては考えておりません。駅・港等も考えられますけれども、実際の実施体制としては極めて難しい面もありますので、やはり遠距離から来られる空港での検温、サーモグラフィーというものに、まず取り組んでまいりたいと考えております。

幹事社:2点お伺いします。1点目はコロナ関連なんですけれども、先週金曜日に濃厚接触者150人以上という数字が出て、土曜・日曜の検査で、土曜日は1件陽性が出ましたけれども、昨日は229件おこなって、1週間ぶりに新規感染がゼロという数字が出ました。この現状について、どう捉えているか、今後も含めて所感をお願いします。
それともう一つ、先ほど発表があった高校総合文化祭の開催なんですけれども、34年ぶりの開催、全国持ち回りではありますが、この大会をどういったものにしていきたいと考えているか、それから、この県内の高校の芸術文化活動への、この大会開催がどういう影響を及ぼすか、みたいなところをお聞かせください。

知事:まず昨日の検査におきましては、三豊市の保育所の園児、また職員の方、全員220名の検査を1日で実施することができ、その結果として全員陰性であったということについては、大変よかったと思っております。
現在のPCR検査の、県の環保研では1日144件を一応上限と申し上げておりますけれども、それを上回る緊急対応として、件数を検査することができたのは、県職員の環保研の皆さんが、また、西讃保健所の方でもですね、検体採取について、大変努力していただいたものとありがたく思っております。久しぶりに、1週間ぶりに陽性者が、感染者が判明しなかったということにつきましても、これによって、新たな発生につながるものがなかったということで、この落ち着きが続いていくように願っているところであります。
高校総合文化祭については、34年ぶりということで、毎年、各県持ち回りということで、令和5年度の鹿児島で47都道府県を一巡すると聞いております。二巡目の開催について、これはブロックごとという形になっておりまして、令和6年度が東海ブロックで、次が四国ブロックということで、四国ブロックの中ではですね、本県が第1回目、一番最初に取り組んでおりますので、二巡目も本県ということで御理解いただいたところでございます。この大会については、非常に広範な範囲になるわけでありますけども、こうした大会については、まさに文化活動としてもですね、非常に意義のあるものであり、この年度に高校生になると予定されます、現在の中学1年生、小学校6年生、小学校5年生の3学年の生徒たちには、各市町教育委員会、あるいは各学校に対して、啓発活動を行うとともに、それぞれの部門の組織力、技術力のより一層の向上を図るため、支援体制を強化していきたいと考えております。
また、ホームページでの情報発信、あるいはキャラクターやポスターなどを用いた広報活動についても、計画的に実施していきたいと考えております。

記者:新型コロナの関係なのですが、10日以降に県内で新規の感染者の方が今のところ16名に上っているんですが、その中にクラスターであるとか、家族内・家庭内での二次感染のケースというのも当然、含まれていると思うんですけど、それ以外で感染経路の特定に関して作業を進められていると思うのですが、何か進捗状況があればお聞かせください。

知事:現時点では、今のお尋ねの点についての新たな情報はございません。他県等で発生した情報との関連というのも、今のところありません。非常に、この特に高齢で治療中であったような患者さんは、外出もしていないというような事例であるわけですけども、そこの所についてですね、何かこういったことが原因と、感染源との関係があるのではないかというようなことは、現段階では、新しいことは、なお把握できておりません。

記者:改めてになるのですが、そういうその感染源がなかなか特定できない、知事がおっしゃられたような高齢者なんかは、いつ・どういうふうな形で感染してしまったかというのが分からないケースだと思うのですが、そういう事例が香川県内でも相次いでいると、特に西讃なんかでは、今まで出ていなかった患者さんが相次いだということも含めて、そういう事例が散発しているということに関しての受け止めを聞かせください。

知事:こういった事例が散発しているという点はですね、それ以前の2カ月間、80日にわたって発生を見なかった時の状況と比べれば、やはり全国的に再びこの感染が増えてきたという傾向に連動するものかなと、やはりそういうふうに思います。ただ、東京・大阪ではですね、あるいは今回、岡山でもですね、接待を伴う飲食店によるクラスターというのが目立っている、あるいは若い人の感染が目立っているということのようでありますけども、そちらとは必ずしも共通してないということで、この点について、どのように考えるのかですね、本県におけるクラスターとしては、恐らく起点と考えられる、最初に発症した会社員の方の行動に起因するものだと思いますけれども、それらはまたクラスターの調査をお願いして、いろいろと専門家の所見をいただきたいと思っておりますけれども、いずれにせよ、以前の状態と違って、新型コロナウイルスに関して、警戒を要する状況になっているということは間違いないと思っております。

記者:最後に1点だけなんですけど、専門医の方なんかでも、今おっしゃられているような孤発例だったり、感染経路を追えない事例というのは、今後さらに増加する可能性があるんじゃないかというような指摘も出ているんですけれど、改めて、県民にその対策の徹底というのを呼びかけるとしたら、どのような形になるでしょうか。

知事:一番お願いしたいのは「マスクを忘れずに」と、今のこの時期、非常に付けづらい環境・気候になってまいりますけれども、マスクをして感染防止に努めると、手洗いももちろんですし、行動としても3密を避ける、あるいは発熱している時に外出等をしない、いろいろございますけれども、一番身近な、やはりマスクの着用について、改めてお願いをしたいと思います。

記者:宿泊助成についてお伺いします。まず、当初は全国拡大を想定されていましたが、四国4県限定ということで、効果が限定的になる可能性もありますけど、改めて御所感の方をお願いいたします。

知事:はい。これは政府の「GoToキャンペーン」の方が、東京発着の除外という形になりましたけれども、いろいろな御意見、また知事会での議論においても、こういう観光キャンペーン的なものは、身近なところから徐々にやっていくのがいいのではないかと。そういう意味で、本県では既に県内の方むけのものが先行しているわけですけれども、それを本来であればですね、「GoToキャンペーン」と併せて、相乗効果を考えておりましたが、やはりこの一番身近な四国圏内という形でですね、県外客の受け入れを行うということが、現段階の判断としては適切ではないかと考えております。受け入れにあたっては、やはり警戒、いろんな感染予防をして、お客様の方にもお願いしたいと思いますし、旅館・ホテル等の事業者の方にもお願いしたいと思いますが、そういったことを注意しながら、また範囲についてもですね、当初は限定的に行いながらもですね、やはり感染予防・感染拡大防止と経済活動の再起動を両立させていくと。非常に狭い道ではあるかもしれませんけども、そうしたことは、いろいろ状況に応じながらもですね、この両立を図っていくことは必要だと思っております。

記者:何点か確認したいんですけど、キャンペーン自体は「泊まって癒され」のままということでよろしいのでしょうか。

知事:あれは、香川県用のキャッチコピーだったと思いますけど、ちょっとその詳細については、先ほど申し上げたように7月27日、来週月曜日にですね、8月1日以降の、この拡大分についての取り扱いはお知らせしたいと思います。

記者:県民キャンペーンの現時点までの反応と言うか、利用数というのは、現時点でいかがなのでしょうか。

知事:今の時点では、これは非常に概数ですけども、7月31日まで2万人泊の予約をいただいていると聞いておりまして、当初想定していたもののですね、実際の金額ベースで言って倍程度の、やはり非常に関心なり、そして県民の方の御利用の意欲が高いと受け止めております。

記者:当初、県民想定6,000万だったと思うんですけども、これ要するに1億2,000万くらいになっているということなのでしょうか。

知事:恐らくそういう、その1億円をさらにどの程度上回るかというのは、これは締めてみないと分かりませんけど、まだ予約段階ですから、上にも下にももちろん動き得る数字ですけども、概数としてはそのように受け止めています。

記者:8月1日以降なんですけども、これは現時点では四国4県限定ですけども、予算をある程度、全国用に今後取っておくのか、もうそれは関係なくしていくのか、どういうような方針でしょうか。

知事:その時々の感染状況も踏まえていくということになろうかと思いますので、今の段階では特に別枠と、ある地域、東京用にですね、別枠というような考え、それを設けておくという考えは現時点では持っておりません。

記者:続けて同じテーマの質問になるんですけれども、今回、四国に対象を限定したということで、観光の「GoToキャンペーン」との相乗効果という点で見ると、例えば、関西・四国とか、あるいは中・四国とか、そういうエリアを広げるというのは、もちろん効果という部分ではあると思うんですが、知事の中では、もうその選択肢として、四国4県というのはもう確実にそれしかないということだったのか、あるいはかなり選択した上で判断をした結果だったのか、そこの過程というのはどういうふうに。

知事:選択肢としてはですね、当初予定どおりの全国から始めてですね、西日本とか中国・四国とかですね、あるいは瀬戸内、そういったあくまでも理屈の上では、区分の仕方はいろいろあると思いますけども、その中でやはり一番身近な固まりということではですね、四国4県内かなと思います。したがって、県内ももちろん対象に、県内にお住まいの方もですね、いわゆる補助限度は1万円から7,000円に変わりますけれども、そこは引き続き対象ということで、それが現状では、一番身近な固まりということで、他の各県の状況等も踏まえてですね、こうした形で始めたいと思っております。

記者:あと、ホテル・旅館に対して、ガイドラインの徹底というのを改めて呼び掛けということだと思うのですが、27日に対象となる旅館等を公表する際に、例えば、もう既に不徹底のような所が分かったら除外するとか、あるいは後日にですね、そういう対策が徹底されていない場合は、もう対象として除外するとか、そこまで踏み込む考えというのはありますでしょうか。

知事:今のところ、県内の宿泊割引を実施していてですね、そういうような不適切な例は聞いておりませんので、今一度徹底した上でですね、「GoTo」では登録除外というようなことも言っておりますけれども、仮にそれに該当するのが県内でもあれば、それについて是正をお願いする、それが間に合わない場合は、理屈の上では除外ということもあるとは思っております。

記者:あともう1点、キャンセル料については、これもともと当初は全国を予定していたということで、そのキャンセル料を県として補填する、補助するという考えはありますでしょうか。

知事:その点については、通常であれば、現時点ではキャンセル料の発生というのは、あまりないのではないかと思っておりますけれども、そういう意味で、27日に詳細と申し上げておりますけども、その前にですね、さらに1週間前の今日、早く発表した方がいいと思っております。いずれにせよ、本県の分についてですね、もともと状況に応じて変わりますよと申し上げているわけでありますので、四国以外の地域の方のキャンセル料が仮に発生があったとしても、それについて、いわゆる補填ということは考えておりません。

記者:最後に検温の部分について、7月22日からということですが、これは当面ということでよろしいでしょうか。

知事:7月22日からですね、8月いっぱいだったと思いますけども、この点については期間を、いわゆる機械の設置の関係もありますので、確か8月いっぱいだったと思っておりますけれども、ちょっと後程また確認したいと思います。

記者:今あった高松空港の検温は、実施主体は県が実施するんですか。

知事:そうですね、委託先の係員が対応する予定です。なお、実施体制はさらに詰めたいと思っております。

記者:37.5度以上ある県外からの方には、先ほど知事、健康相談センターに連絡、チラシ配布とおっしゃっていましたが、この健康相談センターには、県が「こういう方がいますよ」というのを連絡するんですか。

知事:御本人の方にお願いしたいと思います。

記者:あくまで37.5度以上あっても、帰ってくださいとかという対応は取らずに、県内観光はそのまま続けてもらうということですか。

知事:注意喚起をして、慎重に行動していただきたいということをできるだけ丁寧にお伝えしてお願いするということで、旅行なり出張なりそのものをですね、中止する、あるいは引き返していただくというところまでの強制的な措置は考えておりません。

記者:現実問題でそういう強制的な措置は、法的にも無理なんですよね。

知事:そうです。

記者:分かりました。また別の件で、8月からの宿泊助成を四国4県の方に広げる件ですが、今、現時点で行われている県民向けのキャンペーンは、県観光協会がやっている事業ですが、この8月以降は県の事業になるんですか。

知事:形と言うか、いわゆる事務局的なものはですね、今は観光協会にそれもお願いしておりますけども、8月1日からの分については、これは県観光協会ではなくて別途、事務委託を選定した事業者にお願いしたいと思っております。事業としては、したがって県が事業者に委託するという形でありますけども、主体は、基本的には香川県ということになります。

記者:また別の件で、「GoToトラベル」なのですが、7月22日から始まるのですが、当然、県外から来る方もいらっしゃれば、県内の方が、東京以外の日本全国各地に旅行に行かれると思うのですが、今、現時点で、知事は特別措置法に基づき、県民に県外への不要不急の移動は慎重に検討するよう要請されていると思うのですが、旅行が不要不急の移動に当たるかどうかは、個人の判断だろうと思うのですが、そのあたりの兼ね合いをどう県民に考えてほしいと思っていらっしゃいますか。

知事:大変難しい話だと思いますけれども、基本的な考え方としては、先ほども申し上げました、感染予防全体のですね、感染予防・感染拡大防止と社会経済活動の維持・回復の両立と、やはりこれを目指していかないとですね、社会経済活動がいつまでも実施できないということは、やはり生活面にも結局大きな影響を及ぼしてくると思っております。その中で、こういった宿泊についてどう考えるのか、それは、それぞれの御判断が基本的には優先すると思いますけれども、いろいろと御検討いただいてですね、この8月1日からのキャンペーン自体は、さらにずっと実施されますので、そういう検討も可能であれば、もちろん考えていただければと思いますけど、十分この感染予防に注意して、予定していた、特に夏休み等の家族の旅行といったものについて、その行き先、交通機関もガイドラインの徹底ということでお願いしております。政府の分科会の尾身先生によると、「旅行そのもので感染するわけではない」とおっしゃっていたように思いますけれども、十分その行き先での行動に御注意いただいて、活動と宿泊と、そして感染防止と、両立を図っていただければと思います。

記者:また別の件で、先ほど別の社の質問の中で、高松市の会社で起きたクラスターは、専門家に調査してもらい、意見を伺いたいとおっしゃっていましたが、これは、国の厚労省の対策班を呼ぶということですか。

知事:はい、要請したいと思っておりますが、まだ今日現在ですね、昨日まで、あのように200人以上の検査ということに、当面全力を挙げておりましたので、まだこれは高松市とも調整がいりますので、具体的に、いつ、どのように要請するか、それについての国の考えというものもまだ伺っておりません。

記者:県としては要請する意向、意思があるということですね。

知事:県としてはそうしたいと思っていますが、これは高松市の保健所の管轄でもありますので、その御相談はいると思います。

記者:最後に、三豊の保育園の220人の検査なのですが、この検体採取は、昨日、一昨日の2日間で、園児・職員の検体採取をどのような方法でやったか、分かれば教えてもらえますか。

知事:検体採取そのものは昨日だったと思います。一昨日始めてはいなかったと思います。ちょっと確認して、もし違っていたら後で訂正しますが、私が聞いている限りではですね、保育園の中の比較的広いスペースを使って、順次、検体採取を時間を決めてですね、私が聞いた時点では行う予定だと、そのように聞いておりました。

記者:いわゆるドライブスルー方式ではなく、園の中に皆さん来てもらって検体を採ったということですかね。

知事:そういう形になったと思います。

記者:以前、オンラインで四国知事会が開かれた際に、四国4県内での観光を促進していくということで、高知県知事から提案があって、浜田知事も含めて賛同された経緯があったかなと思うんですけれども、何かその後、具体的に4県内での観光を推進していく、具体的に何かアイデアなどは生まれておりますでしょうか。

知事:その件はですね、その後、四国ツーリズム創造推進機構の方でですね、いろいろとお考えいただいて、実施に至っていると思いますけれども、4県の事業として具体的にこういうことを一緒にやろうというところには至っておりません。

記者:厚労省の方から以前に、7月下旬を目途に、いわゆる第2波に備えた病床確保の計画を策定して提出するというふうに通知が来ていたと思うんですけれども、その計画については今、策定状況について、どのようになっているか教えていただきたいです。

知事:御指摘の新しい流行シナリオに基づいてですね、どのような患者数が想定されるのか、そういった作業をやってきておりますけれども、その事務連絡がひと月ぐらい前にあったわけですけども、厚労省の通知においては、各県において、その実情を踏まえて患者数の推計モデル、そして、いわゆる実行再生産数、また、社会に対する協力要請のタイミングというようなこと、これは、いろんな自粛等をですね、正式に4月の時のような、そういうことをお願いする、そのタイミングによってもですね、患者さんの数が違ってくるということで、いろいろとパターンが何パターンか示されて、その中で実態に応じて選択して、それを基に推計するという作業を行っております。これについて、香川県新型コロナウイルス感染症対策協議会で、医療機関関係者等の御意見をお聞きしながら、この推計を行っているところであります。この御意見を踏まえて、いろいろと作業をですね、再度行ったりしておりますので現段階では、まだ出来上がっておりませんけども、できる限り早くこの結果についてお知らせしたいと思います。

記者:今回、たくさんの濃厚接触者の方が出て、PCR検査を1日に100件以上やっているかと思うんですけれども、現時点での県内でのPCRの検査体制について教えていただきたいのと、あと今後、クリニックとか診療所とかそういったところで抗原検査とかというのをしていくのかという、その検査体制について教えてほしいです。

知事:県では、まずPCR検査等について、一つ目としては、県の環境保健研究センターのPCR検査機を2台から3台に増設しました。これによってですね、計算上1日最大144検体と言っておりますけれども、これは4月の時もそうでしたけども、昨日もその上限を超える、相当、超過勤務をお願いした形になりますけれども、検体がうまく揃っていればですね、1台あたり1回24件、3台同時で72件、それが通常であれば午前・午後で144件。ただ、その間隔を詰めていく、あるいはそのためには検体を次々と検査機にかける、その準備がいるわけですけども、そうした工夫によって、この上限以上のPCR検査も可能としております。
二つ目には、丸亀市、あるいは高松市、また大川地区、現在その3カ所で、いわゆる地域外来検査センターを開設するということで、この場合には、検査そのものも民間検査機関において委託して検査できるようになっております。民間検査機関については、今のところ1日100件程度は可能ではないかと見込んでおります。
さらに御指摘のですね、三つ目のパターンと言いますか、検査の充実ということで、地域のかかりつけの診療所などで検査を受けられるように、形の上では県医師会と集合契約を結んで、その上で個々の診療所等と契約するという形を考えておりますけども、この点についてはですね、7月16日付けで、契約締結依頼を、県の方から県医師会にお願いをしております。医師会においてはですね、この件について、同日理事会で協議の上、了承されたと聞いております。この集合契約によって、保険診療としてPCR検査または抗原検査を実施した場合に、行政検査として、患者さんの自己負担を県が負担する、そういう形がとれることになっております。PCR検査及び抗原検査という内容となっておりますけども、厳密に言いますと、いわゆる唾液による抗原検査というのは、現時点ではですね、把握している限りは、県内に可能な、これちょっと別の機械がいると聞いておりますけれども、それは現時点では抗原検査の中でもですね、唾液によるというものは、難しいと聞いております。
いずれにせよ、この集合契約というのは、まず医師会において、その契約を希望する医療機関を募集することができるよう、委託内容について定めまして、県と医師会でまず締結するわけであります。実際に検査を行う個々の医療機関につきましては、今後、県医師会とも連携して募集する形になりますので、現時点では決まっておりません。契約は、県が甲、医師会が丙という形で本来、乙の医療機関というものが個別に契約対象になるわけですけれども、医師会に集合契約の委任をした形になる個別の医療機関については、県医師会の方からですね、県に通知がされた段階で、集合契約として有効になると、そのような形になっておりますけれども、そこの点についてはまだ具体的な通知はいただいておりません。

記者:先ほどのPCRの検査体制についてなんですけど、間隔を詰めていけば検査数というのも増やせるということだったんですけど、今回、三豊の園児とかの場合、220人とかいらっしゃったと思うんですけど、間隔を詰めれば200件以上というのも可能になるということなんですかね。

知事:午前中だったと思いますけども、検体採取220人分を終了させて、それが午後、環保研に持ち込まれて、前処理とかいろいろありますけれども、要は、検体がバラバラに来たり、時間置いて来るんではなくて、もうその時点で200以上まとめて環保研に届いているということで、効率的に前処理、そして1クール、2クールというような言い方をしてますけども、確か昨日は6回ぐらい検査を実際のその機械にかけたと思いますが、その間隔を結局、総動員でやって、通常の時間を超してもですね、その日のうちに終了させたいということで、上限を上回る件数になったということです。

記者:ちょっと質問が変わるんですけど、知事は今回の7月10日からの感染者の増加を受けて、県民の方に油断せず感染防止対策をとって行動してくださいということを呼び掛けていると思うんですけど、油断せずというのは、例えば会食とか、そういったものをやっていいのか、それともソーシャル・ディスタンスをとって、換気をした空間であれば会食をしていいのかとか、そのあたりというのは、どういうことが油断しない行動なのかというのがちょっと分からなかったんですけど。

知事:油断と言ったのは、徐々にいろんな経済活動が再開される中で、さっきも言いましたけれども、マスクをしないで行動する・会話をする、やはり「新しい生活様式」をきちっと守っていただいた上で、行動していただきたいと。そこは、以前と全く同じに戻るわけではないと、その点について、十分認識していただきたいというのが、「油断しないで」という趣旨であります。

記者:会食とかそういったものというのは、なるべく控えた方がいいんですかね。感染防止のためには。

知事:その点はきちっとガイドラインを事業者の方でも守っていただくということで、これを一律に控えていただきたいということは申し上げておりません。

記者:他の方に一部被ってしまうのですが、「GoToトラベル」に関する知事の御所感について教えて欲しくて、この紙を見ると、東京は除外されたとはいえ、四国4県以外の、東京以外の方は来れるわけだと思うんですね。そうすると基本的に来ていただきたいという御所感なんでしょうか。

知事:東京以外というのは「GoTo」の方だと思いますけど、我々の方は、四国内に限ると、ですから四国以外は、当面補助の対象とはしないということであります。

記者:控えていただきたいという思いを持たれているということでよろしいですか。

知事:私どもとして経済活動と、感染防止というものを両立していきたいという中で、現在の感染状況等を踏まえ、来ていただきたいと、このいわゆるキャンペーンのスキームの対象とするのは、当面、四国4県ということで、それ以外についてですね、来ないでほしいとまで申し上げているつもりはありません。

記者:現在の東京が「GoToトラベル」の対象から外されたことについての御所感を伺えますでしょうか。

知事:これは、大変難しい問題ではありますけれども、現状からすればですね、やむを得ない措置であったと思います。

記者:昨日の全国知事会の中で、知事が、熊本に派遣された高松市の保健師の方が派遣後にPCR検査を受けた理由として、不特定多数の方と接したというので、新型コロナの感染の疑いがあると医師が総合的に判断されたという理由をおっしゃっていたと思うんですけど、その中で、「そういった建前で」という発言があったんですけど、「建前」というのは、どういう意味でそういう言葉を使ったのかというのを教えていただきたくて。というのも、何かこう理由をちょっとこじつけたというふうに、「建前」というと思ってしまうんですけど、どういう意味でそういう表現をされたのか教えてほしいです。

知事:「建前」という表現を使ったかどうか、私自身覚えていませんけども、強いて言えばですね、今の基準そのものがですね、少し実態に合ってないというか、必要性というものをですね、今まさに分科会でも議論をされていますけども、グループ別にですね、民間の方のビジネス、端的に言えば海外出張の前とか、そういうものも含めて、無症状でどこまで対象にするのかというようなことを議論しておりますけども、そこで私としてはですね、本当に必要なものは、事前であっても事後であっても検査の対象とすべきであると。昨日も申し上げましたけども、それは自費でやると、自費診療ということであれば、要するにできない訳ではない訳で、それを国が止めている訳ではないのですが、行政検査という位置付けで、公的なものとして、それは必要なんだということをちゃんと位置付けて、じゃあその範囲はどこまでなんだと、災害派遣というときに、民間の方もですね、日赤も民間的なところがありますけれども、あるいは電気通信事業者とかですね、災害応援に行く、今回は本県での事例を踏まえてですね、皆さん、少なくとも私が聞いている、香川県関係で行かれる方々は、事前の検査をしていくということで、しかし、実施するとなるとですね、結局、今の枠組みでは、自費検査ということになってしまう。その点について、これまさに先ほど申し上げたとおり、分科会で議論されておりますし、知事会としてもですね、要望として、提言として、昨日取りまとめた「PCR検査等の戦略的拡大について」ということをお願いしておりますけども、その中で、「建前」と言ったかもしれないのは、今の対象がですね、国の基準というのが、少しと言うか、大いに再検討を要すべきようなものであるのではないかという気持ちが出たのかもしれません。

記者:今おっしゃっていた電気通信関係の方とか、被災地に行って活動されたりして、自費で検査を受けたりという事例があったと思うのですけれど、民間の方はその自費で受けて、今回の高松市の保健師の方というのは、感染の疑いがあるというふうに総合的に判断されて、行政検査を受けられるというその違いというのがちょっとよく分からなかったんですけど。

知事:民間の方でも、事後は同じように医師の判断でですね、これはいわゆるエピソードがあるということになりますので、別にそこは民間も、県も、市も違いはありません。

記者:今の質問に関連して、今回、高松市の職員の方、県の職員も3人で戻られた時に、医師が総合的に判断されたということなのですが、どのタイミングで、どこの医者がその判断に関与したんですか。

知事:この前もお尋ねしたと思いますけど、県の2人と市の1人、まさに陽性になった方とはですね、その医師にかかったその時間と、それからドクターも確か違っていたと思います。県の2人は、戻ってもうすぐにですね、県の環保研で保健所の医師が検体採取したと聞いておりますが、高松市の方はちょっと正確には承知しておりません。

記者:ちょっと聞き方が悪かったかもしれないのですが、その検体を採取しようというのは、医師の判断でされたわけだと思うのですが、いわゆる普通の検査の手順としては、やっぱり症状がある方が病院に行かれて、「検査しましょうか」となりますよね。今回は、戻ってきて症状がないわけですから、病院には行っていないわけですよね。どのタイミングで医者にかかったのかを知りたいんです。

知事:これは当然無症状で、症状があったということで検査を受けたわけではありません。そこは先ほどの、建前云々の話とも絡むかもしれませんけれども、やはり現地で活動をしてきて、その時点では、我々はいろいろな方にお会いして、また途中の経路、かなり県外へ遠くまで行ってきたということで、医療関係者でもあるわけですけれども、その方々について、事後の検査をすると、これはもともといわば想定していたものでありまして、したがって、環保研の方で保健所のドクターに居ていただいたと。それによって検体採取、そして環保研での検査と、できるだけ時間を置かずに実施することができたと、こういう状況です。

記者:想定されていたということは、派遣する前、もしくは派遣中から、帰ってきたらPCR検査をするというのは決めていたということですか。

知事:派遣前からそういう予定であったと。なお、これは別に今回だけではなくて、4月頃にですね、海外から帰ってきた、帰任した職員についても、帰県後に、帰県後ではなくて、帰国した成田の方だったかもしれませんけど、そういう事後の検査を実施しております。

記者:それはちょっと知らなかったのですが、これまでもそういう海外もしくは県外から戻ってきた場合は、検査は職員に対して実施しているということですか。

知事:県外で全部ではなかったと思います。やはりいわゆる暴露歴ですね、それがあるということでコロナウイルス感染を疑うということで、それは、しかしこちらが勝手に判断するのではなくて、ドクターの判断によって、それを実施するということで、これまでも事後にそういう検査は行っておりますし、また民間の方でもですね、同様の事例があったと思っております。

記者:ちょっと私、どこから出た話か分からないですが、ある一部報道で、帰って来て2週間、自宅待機させると業務に支障が出るから、PCR検査をして陰性を確認しようと思ったという報道を見た気がするんですが、そういう考えもあったんですか。

知事:いや、そういう考えはありません。まず、とにかく検査をして、感染について確認するというのが、いわば基本だと思いますけれども。その2週間云々ということが先にあって、検査をしたということではありません。

幹事社:県民に対しては、「県外への移動を慎重な判断を」ということで呼び掛けていらっしゃるんですが、県庁職員の県外への出張というのは今、どういった形でやられているんでしょうか。

知事:これについてはですね、出張というのは、やっぱり業務、公務でありますので、必要なものということで実施しておりますけども、今後ですね、私も含めて、県外に行けばその後2週間の行動歴をつけていただくように、県職員も同じようにしていきたいと思っています。

記者:特に控えるようにという呼びかけをしていたりということはない。必要性によって。

知事:これは、必要なので行くわけですので、もちろんその公務が、例えばテレビ会議等で用を済ますことができるのであれば、それは当然検討すべきだと思いますけれども、今、一律に、県外に出張をしないようにというようなことは申し上げておりません。

記者:県議会議員の県外視察等に関しても、特には控えたりということもない感じですか。

知事:議会の話はちょっと議会に聞いていただかないと、ちょっと私どももそういった個々の議員の先生方の出張行動まで把握はしておりません。

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