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ページID:4315

公開日:2020年4月22日

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知事記者会見 令和2年4月20日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年4月20日(月曜日)13時00分から14時05分
  • 場所:香川県庁本館21階 特別会議室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 新型コロナウイルス感染症軽症者等の宿泊療養施設としてのホテルの借り上げについて
  2. 香川県新型コロナウイルス感染症患者搬送調整本部の設置について

報告事項

まず、ホテルの借り上げについてであります。
本県においても、新型コロナウイルス感染症の感染の急速な拡大が続いており、先週火曜日には香川県独自の緊急事態宣言も行ったところであります。さらに感染拡大が進み、入院患者の増加が見られた場合の、いわゆる医療崩壊を防ぐことが重要であり、PCR検査で陽性が確認された方のうち、無症状者や軽症者については、自宅療養のほか、宿泊施設での療養を実施する旨の方針が国から示されております。
本県におきましても、宿泊療養施設の確保に向けて検討を進めてきた結果、施設側との交渉がまとまり、明後日4月22日水曜日から施設を借り上げることといたしました。
宿泊療養施設は、高松市福田町にあるチサングランド高松で、部屋数117室、ベッド数124でありますが、スタッフ用の部屋をここから確保しても100室程度、見込み数としては101室、107ベッドを利用できる予定であります。
今後、スタッフの確保や、訓練などの準備が整い次第、運用を始めてまいりたいと思います。
なお、スタッフの訓練につきまして、自衛隊に指導者の派遣を要請して、技術的な実技指導をお願いする予定であります。
続いて、感染症患者搬送調整本部の設置についてであります。
本県におきまして、患者が増加し、現在の病床での対応が困難になる場合を想定し、感染症指定病院をはじめとする医療機関、薬局、消防等の関係者、専門家からなる香川県新型コロナウイルス感染症対策協議会会長、久米川香川県医師会長において、病床の確保など、必要な医療・検査を適切に提供する体制の整備等について協議を行っております。
また、国からは、3月下旬に、患者数が大幅に増加した時に備えた、入院医療提供体制等の整備について、都道府県に、県内の患者受け入れを調整する調整本部を設置するよう、方針が示されたところであり、この協議会での議論や国の方針を受け、本日、香川県新型コロナウイルス感染症患者搬送調整本部、本部長、健康福祉部長を設置し、重症患者らを優先的に治療できる体制に向けた準備を進めます。
調整本部では、感染者や救急などの専門医などを、患者搬送コーディネーターとして配置し、患者の症状の重さに応じて、医療機関や各保健所、消防本部と連携を図りながら、これらの患者さんを受け入れる医療機関等を調整するとともに、その患者さんの搬送手段を調整していくこととなります。

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症について
    • (1)新型コロナウイルスに関する相談体制について
    • (2)緊急事態宣言について
    • (3)新型コロナウイルス対策に特化した補正予算案の編成について
    • (4)新型コロナウイルスに関連した患者の発生について
  2. 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)(素案)に対するパブリック・コメントの実施結果の情報公開について

質問事項

幹事社:1.(1)県内でも感染が拡大しており、各保健所に設けられている「帰国者・接触者相談センター」に寄せられる相談件数は増加傾向となっていますが、相談件数などの状況を伺えますでしょうか。また、感染拡大を防ぐためには、感染が疑われる人に、速やかに検査を依頼することが重要でありますが、県として、電話相談を受け付ける体制を強化・支援するなどの対策を進めていく考えはありますでしょうかお伺いします。さらに、県内の医療機関の医師と「帰国者・接触者外来」は、今後、どのような協力関係を取っていくことが必要だと考えているかについても伺えますでしょうか。
(2)4月16日、全国に緊急事態宣言が出されました。知事は今月14日、県独自の緊急事態宣言を出しましたが、今回、特措法に基づく緊急事態宣言が出され、対象地域に香川県も含まれたことを踏まえて、休業要請や学校の臨時休業など、もうすでに対策本部会議の方でお話があったものもあるかもしれませんが、今後どのような対策を検討していくのか、お伺いできますでしょうか。
(3)県は現在、感染症に関する補正予算の編成作業を進めているということですが、緊急事態宣言を受けて、さらなる経済的な影響も懸念されています。補正予算案ではどのような経済対策などを進めることが重要と考えているのか、また、補正予算案の規模はどの程度を検討しているのかについてもお伺いできますでしょうか。

知事:最初の、相談体制等についてであります。
まず、「帰国者・接触者相談センター」の件数等につきまして、新型コロナウイルス感染症の疑いのある方からの相談を受け付け、必要に応じて受診調整を行うため、「帰国者・接触者相談センター」を2月3日に設置し、各保健所の相談窓口に併設しています。センターにおける受診相談件数につきましては、4月13日から4月19日日曜日までの1週間、県全体で1,543件の相談があったところであり、前の週の件数773件の約2倍となっております。
また、電話相談を受け付ける体制についてでありますが、感染拡大等に伴い、相談の件数が大幅に増加しており、保健所の負担も増えてきておりますので、電話相談を受け付ける体制の強化が必要と考えており、今後、相談体制の集約化を行い、県民の皆さまからの相談に、より一層、的確に対応することができるよう、体制の強化・支援に向けた検討を速やかに行ってまいりたいと考えております。
また、医師、ドクターと「帰国者・接触者外来」の方との協力関係についてでありますが、一般の医療機関にあっては、患者の身近において、患者が「帰国者・接触者外来」を受診すべき場合には、保健所の「帰国者・接触者相談センター」に連絡の上、「帰国者・接触者外来」を受診するよう案内することを役割としております。
一方、「帰国者・接触者外来」は、感染症の疑いのある患者を診察し、診療体制の整った医療機関につなぐことを目的としており、外来を設置している医療機関では、感染症患者や重篤な患者の入院を受け入れている場合もあります。
今後とも、双方が求められている機能を十分発揮できるよう、適切な役割分担のもと、信頼感をもって協力して、新型コロナウイルス対策を行っていただくよう期待しております。
なお、県民の皆さまにおかれては、かかりつけ医を受診する場合には、事前に電話をして、その指示に従っていただきますとともに、風邪の症状や発熱が続いている場合は、まず「帰国者・接触者相談センター」に相談していただくようお願いしたいと思っております。
次に、全国に緊急事態宣言が出たことについてでありますが、本県における現時点での対応としまして、まず、17日の県対策本部会議でも申し上げましたとおり、県民の皆さまに、まず、この香川県独自の緊急事態宣言でお願いしている5つの項目、「人との接触をできるだけ控えること」、「不要不急の外出を控えること」、「生活上必要な物の買い出しや、やむを得ない仕事等以外の外出、感染拡大地域との不要不急の往来」、3番目に「やむを得ない外出の場合も人混みを避ける、いわゆる3密を避ける」、4として「体調が悪い時は、勇気を持って休んでいただく」、5番目に「こまめな手洗い・咳エチケット、体調管理」を守っていただきたいということをお願いしております。
特に、今月末からの大型連休期間においては、楽しみにしておられる方も多いと思いますけれども、その終了の5月6日まで、旅行や帰省なども含めて、県をまたいだ不要不急の移動を自粛していただきたいと思います。
県内においても、もちろん不要不急の外出を自粛していただきたいと思います。「家にいてください」ということを、切にお願い申し上げる次第であります。
また、休業要請は、感染拡大防止を目的とした店舗への要請ということになりますが、国が定めた基本的対処方針において、要請の実施にあたっては、国との協議が必要とされており、外出自粛等の協力の要請の効果を見極めつつ、専門家の意見も伺うものとされておりますことから、今月14日の、先ほど来の県独自の緊急事態宣言、また16日の、この特措法に基づく宣言地域となったことを踏まえ、17日に行った大型連休の外出自粛要請、これらの効果を見る必要があると考えております。
本日の県本部会議でも報告がありましたが、こうした効果を発揮するための措置として、県独自の緊急事態宣言については、各市町、業界団体など、1,224団体に対し、文書等で要請を行うとともに、5月号の県広報誌でも全戸配布を開始しております。
また、特措法に基づく宣言地域となったことを踏まえた対応につきましても、関係団体に対して、本日から改めて要請することとしており、先ほどの1,224団体に加えて、国の出先機関、香川県内に所在する国の出先機関や、従業員数の多い企業のトップの方にもお願いをしたいと思っております。
さらに、店舗などにおいては、発熱者等の、その施設への入場防止、また3密の防止、飛沫感染、接触感染の防止、移動時における感染の防止のための具体的な取り組み例など、適切な感染防止対策について周知し、徹底いただくようお願いすることとしております。
そうしたことで県民の皆さまに、外出自粛、また事業者の皆さまにも、感染防止を徹底いただき、その効果を見極めて、休業要請について判断したいと考えております。
学校の臨時休業につきまして、本日の県本部でも教育長から報告がありましたが、全国的に若年層の感染事例も多く報告されており、大型連休期間も含め、まん延防止に取り組むべきこの時期において、児童生徒の健康と安全を第一に考え、引き続き、人と人との接触機会をできるだけ低減させるため、県立学校の臨時休業期間を2週間延長し、5月8日金曜日までとすることとしました。
国の緊急事態宣言による緊急事態措置を実施すべき期間は5月6日まででありますが、学校再開の準備に万全を期すため、香川県においては、臨時休業期間は5月8日までとし、週明けの月曜日から授業を開始すると聞いております。
延長に当たりましては、分散登校等の工夫を行った上で、短時間の登校日を設定し、健康観察、生活上の諸注意、必要な課題を出すなどの対応を行うと聞いております。
勉強また部活動に精一杯取り組もうとしていた児童生徒の皆さんにとって、臨時休業の延長は大変つらいものだと思いますし、受験生など、学習の遅れに不安を感じたり、部活動の大会が開催されるか心配している方も多いと思いますけれども、今は命を守ることを、第一に考えなければならない危機的状況であります。
学校を1日も早く再開するためにも、不要不急の外出などはせず、自分や家族、大切な人たちを守るための行動を心がけていただきたいと思っておりますので、児童生徒の皆さんのみならず、保護者の皆さまにも、御理解・御協力をお願いしたいと思っております。
このため、臨時休業の延長に際しては、高校生及びその保護者の方に対して、私からのお願いを手紙の形で、学校を通じて伝えたいと考えております。
なお、小中学校についても、市町等と一丸となって、県内での感染拡大防止を強力に進めていくため、市町教育委員会には、県の方針を伝え、適切な対応をお願いすることとしております。
最後に、補正予算の関係でありますけども、今月8日、13日に開催した、県対策本部会議において、それぞれ私から、本県に必要なもの、対応しなければならないもの、これらについて、漏れなく早急に検討するよう、各部局に強く指示いたしました。
感染拡大の早期収束と、県内経済、県民生活を守るために、とりわけ、感染拡大防止や医療提供体制の整備、雇用の維持や地域の産業の事業継続、県民の方々の生活支援に必要な対策を早急に講じる必要があると考えており、こうしたものを盛り込んだものとしたいと思います。
現在、最終的な詰めを行っているところであり、内容が固まった時点で、議会をはじめ、報道各位、県民の皆さまに御説明したいと考えております。

幹事社:臨時休校に際しての知事からのお手紙なんですけれども、これはもうすでに送られる手配なっているのか、今後いつ送られる予定になっているのか伺えますでしょうか。

知事:まだ内容もこれからです。詳細が固まっているわけではありませんけれども、手紙を郵送で出すというイメージではなくて、登校日にですね、あわせて学校の方から、児童生徒に持って帰ってもらいたいと、また本人にも読んでもらいたいと、そういった形をイメージしています。

幹事社:そういう不要不急の外出を控えることなどを、知事のお名前でお願いするような内容ということでよろしいでしょうか。

知事:そうですね。それが眼目でありますけども、現在の状況等についてですね、なぜこういうことに至っているのかっていうことも、やはり、改めて御説明して、この報道・ニュース等はいろいろとなされていますけれども、必ずしもそういったことを通じてですね、私どもの方で、とってきた措置、考え方を十分お伝えできてない可能性もありますので、そういった点、できる限り丁寧に伝えてまいりたいと思います。

幹事社:最近、各都道府県の病床の数というものが問題になっておりますし、香川県でも病床がひっ迫しているというような報道も出ております。従来、24床確保されて、これで10床プラスされたんですかね、大体、重症の患者が最優先されるべきものだと理解しておりますが、現在、香川県の方で、感染された方の入院された人数、そしてその中で、重症化された方の数というのを教えていただきたいのですが。

知事:入院は、今の時点で、まだ確認してませんので、昨日の時点で24名だったと思いますけども、重症者はおりません。

幹事社:わかりました。この24人、重症はおられないということは今後、ホテルのチサングランドですかね、107ベッド確保されるということだったんですけど、こういうとこでも対応可能な方ということになるのでしょうか。

知事:はい、可能な方でありますけども、実際の受け入れにあたってはですね、いろいろと体制整備、準備もいるし、スタッフも確保しなければならないと思っています。

幹事社:はい、わかりました。あともう1点ですね、今朝の会議の方で、知事が、小中学校の臨時休業などに触れた中でですね、学童保育の使用っていうものを言及されたかと思うんですけど、学童保育、ただでさえちょっと3密になりやすい場所ではないかなと、私もちょっと取材を何度かしたことがありまして、これは県教委にも聞いたことがあるんですが、学童保育の、いわゆる感染のリスクの回避というのと、対策というのは、十分になされておられるのでしょうか。

知事:はい、学童につきましては、共働き家庭など、その留守家庭で小学校に就学している子どもさんを対象としておりますけども、特に低学年の子どもは、留守番をすることが困難な場合があるということで、学童クラブに行っているかと思うんですが、保育所等と同様にですね、各市町に対し、その御家庭において、学童が必要とされているわけではありますけれども、家庭での保育が可能であればですね、この利用を4月26日までということで、利用を控えていただくよう、保護者に要請すること、これの検討を県から依頼したところ、すべての市町において、利用自粛の働きかけを実施していただいておりまして、今回、利用自粛の期間につきまして、その学童についても5月10日まで延長することを、本日、各市町に依頼しております。
そして、そういう措置をとってもですね、学童としては、開いている形になるわけでありますけれども、できる限り担当している職員の方がですね、お休みを取りやすい体制づくりについても、市町の方において御配慮いただきたいと依頼したところであります。

記者:チサングランド高松の借り上げの関係でお伺いしたいんですが、この借り上げなんですけれど、一応22日からということなんですが、当面でも構わないんですが、いつまで借り上げをされるか、期間というのは決まっていますでしょうか。

知事:ちょっとその何て言うんですか、終了期間というものをまだ具体的には聞いておりません。契約等がどうなっているかを確認して、別途またお答えできればと思います。

記者:併せてなんですが、今回ホテル一棟ですね、借り上げ合意されたということなんですけれど、今後、感染がさらに広がっていくにつれて、いわゆる軽症の方であるとか無症状の方というのは、さらに増加するという可能性もあると思います。そういった中で、民間施設の借り上げに関しては、タイミングというものは別にしてですけれど、他の施設とのですね、交渉であるとか、借り上げに向けて調整というのはどういうふうにされるんでしょうか。

知事:引き続き、民間施設等についてですね、さらに確保をできないか、その調整を進めていくつもりですけれども、現段階では、この借り上げることになったホテルを除いてですね、この近々、対応が可能になるというものは、現段階ではございません。

記者:わかりました。あと、先ほどですね、午前中の会議でも少し出していただいていたと思うんですが、適切な感染防止策という形で、企業であるとか店舗に通達をするような内容をお示ししていただいてたと思うんですが、その関連になるんですけれど、なかなかその民間企業の中でですね、ここで挙げていただいている、その移動時における感染の防止という形で、そのテレワークであるとか在宅勤務の実施というのが、なかなか広がっていないっていうような実情があろうかと思うんですが、そのあたり今回呼びかけはするということなんですけれど、知事の受け止めとしてはいかがでしょうか。

知事:はい。なかなか、そういう環境は現実にはですね、県内民間企業で整っていないことは事実であろうと思います。従来から働き方改革のですね、関連で、そうしたものの整備の推進に、県としても一定の支援を予算化しておりますけども、今後さらにですね、そういったものの利用を、補助金等の利用を周知して、整備に取り組んでいっていただければ、ありがたいと思っております。

記者:先週の金曜日の会の中で、まずは県の方で率先して取り組んでいこうというようなお話もされていたと思うんですが、それはいかがでしょうか。

知事:テレワークはもちろん実施しておりますし、時差出勤についてもですね、少し要件を緩和して、基本的に希望する者が、全員、特段の事情がなくても時差出勤できるように、制度を改めております。

記者:あと、この土日ですけれど、緊急事態宣言が出てですね、最初の週末だったわけなんですが、一部の店舗ではかなり人出が減ったりとかですね、外出自粛の動きというのは見られる一方で、やはりまだまだ人が出ているというような場所であるとかですね、お店なんかもあったように見受けられるんですが、そういったところで、対策というのを、今後改めてどういうふうに進めていくかというのを伺えたらと思うんですが。

知事:これは香川県だけではなくてですね、東京等でも、その地域の商店街、いわゆる都心の繁華街ではない地域の商店街が、非常に今、むしろ人出が多くなっているという状況もあると、香川県においては、商店街というよりは一部の特定の店舗という御指摘もありますけども、改めてお願いしたいのは、行動として、この先ほど申し上げた感染防止策をですね、ぜひ御利用される方も、それを意識していただきたいと思いますし、なるべく距離を取る等に始まってですね、人混みの中に入って行かない、そういったことを、そして、その店舗を提供している事業者の側においてもですね、当然、基本的なことでありますので、そうした感染症防止策をですね、ぜひ遵守していただきたいと、そのような対応なく、大変混雑しているような状況はですね、ぜひ改めるようにしていただきたいと思っております。

記者:知事が再三、そういうふうな取り組みというのをして欲しいというふうなことを呼びかけられていると思うんですけれど、それがなかなか伝わりきっていないというか、メッセージというのが届いてないという現状もあろうかと思うんですが、そこはいかがでしょうか。何かこう、さらに具体的にですね、何かを打ち出していくとか、先ほどの買い物なんかで言うと、やはりその同じ時間帯に皆さんが集まると、少しその時間をずらして利用するとかいろいろ工夫できる部分もあろうかと思うんですが、いかがでしょうか。

知事:先ほどの学校の関係で、保護者にも手紙と、あるいは生徒本人にも手紙と申し上げましたけれども、そういった点について、繰り返し徹底して、いろいろな形でですね、繰り返して同じことでありますけれども、同じことを何度も何度も申し上げていく、その形としては、先週も申し上げましたけども、テレビ等にもですね、報道各局の御理解をいただいて、そういった出演可能なコーナーがあれば、ぜひ出させていただきたい。また、全戸配布の広報「THEかがわ」は間もなく5月号が出ると思いますけども、そういった特集もしております。あらゆる媒体、機会を通じてですね、周知徹底、先ほど県本部でも申し上げましたけども、県内各種団体のみならず、いわゆるその範疇に入らない国の出先機関、高松等、香川県内に多く所在する出先機関、これは本来、各省庁から、その出先にいろいろな注意がなされているとは思いますけれども、ぜひ改めて県知事として、こちらの住人になっておられるわけですから、お願いをしたいと、また企業のトップの方にもですね、直接私が会うのはなかなかむずかしいんですが、手紙の形でですね、ぜひ読んでいただきたいと、理解していただきたいと、そういったことをさらにまた考えていきたいと思っております。報道の皆さまにもぜひ御協力をお願いしたいと思っております。

記者:ちょっと確認みたいになりますが、企業のトップの方にお手紙の形で呼びかけられるというのは、この適切な感染防止対策も含めてですか。

知事:それも含めて、これまでのそういったお知らせは、団体宛に、団体のトップ宛に行っていますから、企業としてはですね、特にそういったことは報道で承知しているというような、ある意味状況で、内容として、すでにそういう形で御承知であったとしてもですね、重ねてお願いしたいし、あるいは御多忙の経営者等ですね、よく知らない、わからないということも、あり得るのではないかと思って、とにかくあらゆる手段を用いて、伝えていきたいと思っております。

記者:お伺いしたいのが、この会議の方法についてなんですけれど、民間の会社ではですね、感染拡大防止のために、オンラインの、いわゆるズームですとか、チームズみたいなものを使われてるところが増えてきてるというふうにお伺いしてます。一方で、香川県を含めなんですけれども、都道府県、そういったような会議の方法を取られている都道府県はないのかなというふうに思うんですけれども、何かそういうものを導入しようと思った際に、障壁となるようなものがあるのかどうかというのを伺えますでしょうか。

知事:具体的なソフトの話としてまでは、私も承知しておりませんけども、やはり一般的にはですね、セキュリティー、とにかく県庁内のパソコンは基本的に、スタンドアローンのものも幾つかありますけれども、基本的につながっているその状態はですね、外部に対して、非常に強力に遮断する形になっておりますので、そういう一種の市販ソフトを入れることについてですね、そのソフトはソフトで、セキュリティー対策がもちろんなされていると思いますけれども、全体のシステムに影響してくる可能性があるのではないかと、私としてはそのように思っていますが、そういった技術的なことはですね、やはりちょっと情報政策課等にお尋ねいただければと思います。

記者:追加で1点、お伺いしたいんですけれども、例えばその会議は、実際にオンラインとかではなくて、実際にこう集まらないといけないというような規則があるわけではないのでしょうか。

知事:特にそれは会議の持ち方の問題があって、条例とかそういうことで決まっているわけではありません。

記者:セキュリティー面が引っかかるというか、県の基準に合わないから、導入してないということなんですかね。

知事:今のソフトの話についてはそうです。

記者:休業要請についてなんですけれども、今後、その状況を見ながら検討していくということだと思うんですけれども、もし要請した場合に、休業補償ということについては考えていますでしょうか。

知事:休業要請というのは法的にはですね、施設の利用の制限ということで、そもそも、その制限の方ばかりではなくて、逆にですね、いわば開けておいてほしいと、そういった分類・区分がなされるわけであります。施設ごとにということで、政令等を踏まえですね、大変細かくそういったものが、すでに、いわゆる休業を要請したところの例を拝見するとですね、そういうことで、単に一部の店舗を休業するということではなくて、全体の緊急事態宣言が出ている中での、いわば社会のあり方と言いますか、その期間の、まさに緊急的な対応について、全体としてお願いするというものであります。しかしながら、法律上、我が国のこの特措法上は、そういうことについてですね、金銭的な補償というものが、必要という形にはなっておりません。いわば触れられていない状態でありますけれども、今、そもそもそういう施設の利用の制限、やはり逆にですね、閉店しないで、ずっとやっていってほしいと、これはこれでかなり重い話であります。そうしたものを含めてですね、実際にどのような営業をなされているのか、そういったことも含めて、そうした補償と言われていますけど、実際上は今、行われているのは、いわば協力金のようなもの、性格かなと思っておりますけども、そうしたものについて、いろいろと現状等もお聞きしておりますけども、そうした現状も踏まえて、また、その感染予防のために必要なものは何かということについて、考えなければいけないと思っております。

記者:今のお話だと、県として独自に休業補償するというようなことは考えていないということでいいんでしょうか。

知事:今も申し上げたように、いわゆる休業補償という協力金等については、それぞれすべての都道府県、全部独自だと思っています。国が何らかのものを決めているわけでもないわけです。

記者:全然内容が変わるんですけれども、先日ゲーム条例のパブリック・コメントが公表されたと思うんですが、複数台のパソコンから大量に賛成意見が送信されているんじゃないかというような痕跡があったんですけれども、その賛成意見が多数ということも踏まえて、条例を可決していると思うんですけれども、知事としてそのあたりどのようにお考えになっているかお伺いします。

知事:今の御指摘のネット・ゲーム依存症対策条例に対する、パブリック・コメントにつきましては、その実施が県議会において実施されたものであり、その寄せられた御意見の実態と言いますか、原本と言いますか、そういった内容等の詳細は、こちらで把握はしておりません。県議会事務局からは、特定の時間帯に同一文書の投稿が多数寄せられていることや、全く同じ誤字が記載された投稿が多数寄せられている事実はあるものの、そのことが提出する意見についての集約や誘導によるものかどうかは、わからないと聞いております。パブリック・コメントは、住民投票のように県民の賛否を問うものではなく、広く意見を求めるものでありまして、また、意見提出者は、個人名や事業者名、連絡先等の必要事項をそれぞれ記載していると聞いておりますけど、いずれにせよ、提出された意見の扱いについては、議会において判断されるべきものと考えております。

記者:今、賛否を問うものではないというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、今回、事務局の方で賛否に分けて、賛成、反対と無効なものに分けていると思うんですけれども、そうするとその賛否を問うものではないということとちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺りは知事としてはどのように考えていますか。

知事:それは、知事としてお答えすべきものではないと思います。事務局なり議会の方にお聞きいただきたいと思います。

記者:知事として、議会と対等な立場であると思うんですけれども、その知事として、そのコメントを差し控えるということを繰り返していると思うんですけれども、対等な立場なので、差し控えるという必要性がちょっとよくわからないんですけれども。

知事:そもそもいわばプロセスの問題であってですね、そこについて知事が何か指示するなり、評価するといったものでは、それはやはり、議会制民主主義としては、ない話ではないかと思っております。

記者:プロセスが、何て言うんですかね、通常と違っていたり、プロセスの過程に問題があるというふうに考えられた場合というのは、議会制民主主義の中で、対等な立場である知事というのが、そこは意見しても悪いわけじゃないというふうに思うんですけれども、そこはどうなんですか。

知事:今のお話は、御意見として承っておきたいと思います。

記者:宿泊療養施設について教えていただきたいんですけれども、このチサングランド高松さんの選定基準というものと、あと県から働きかけたのか、もしくは、穴吹さんの方から持ちかけがあったのかみたいな、そういった経緯を教えてください。

知事:選定の個別の経緯についてはですね、差し控えたいと思いますけれども、県がこういった、そういう適当な物件を探している中でですね、チサン側の関係者ともですね、お話をすることができて、この結果に至ったものであります。

記者:もう一度、この施設のですね、入れる対象についてお聞きしたいんですけれども、保健所の方から指示があった場合入れるのか、それとも自分で入りたいと言ったら入れるのかみたいなところを教えてください。

知事:その後者の、自分で入りたいのでここに入りたいということは、基本的にはない、できないと思います。

記者:保健所の方から、指示があった方のみ入れると。

知事:そういう調整を当然、必要としますので、御希望があるとしてもですね、その症状によってそれはむずかしいと、適当でないという場合は、当然あると思います。

記者:あと、入られた方のお食事だったりとか、外出制限みたいなのは、現状どう考えられていますでしょうか。

知事:食事につきましてはですね、個別に用意させていただいて、それをできるだけ接触がないようにですね、部屋の前に置くのか、あるいはフロアのどこか共通の場所という形にするのか、その辺まだ詳細は詰まっておりませんけども、そういったことについて、やはり、いろいろとルールを守っていただく、これが重要だと思っております。

記者:基本的にはお弁当になりそうということですよね。

知事:それはなんて言うんでしょうか、食堂で食べるというのは想定されていませんので、形態としてはですね、お弁当というものになると思っております。

記者:スタッフについてなんですけれども、医師、看護師、大体何人ぐらいとか、あと常駐スタッフについて、どうお考えになってますでしょうか。

知事:その辺は、健康福祉部の方にお問い合わせいただきたいと思います。

記者:入られた方の退所基準みたいなものは現状ありますでしょうか。例えば福岡の方では、PCR検査2回、陰性があれば、外に出られるといった基準があると思うんですけど。

知事:それは全国共通で、どこにあっても同じだと思っています。民間にいようといまいと、病院で今現在、香川県の方いらっしゃいますけども、その方たちも、症状が軽快して24時間後に、第1回のPCR検査、そこで陰性となった場合に、さらに24時間後にもう1回PCR検査、それからもう何か12時間か何かあったかもしれませんけども、その上で退院できると、現状、それは全国共通になっていると思っています。

記者:このホテルに関してもそれを適用するというふうなことですか。

知事:それは当然そうなります。

記者:あと最後なんですけども、このホテル117お部屋があるということなんですけども、101室を利用して他の部屋はどういった体制を取られるとか、今、決まっているものがありましたら教えてください。

知事:それはスタッフのために、あるいはいろいろと作業のために必要なのではないかと、すべての部屋を全部、ベッドを入れて使えるものではないと思っておりますので、詳しいことは健康福祉部にお問い合わせください。

記者:宿泊施設の関連でお聞きしたいのですが、訓練を自衛隊に要請するということですけれども、どうして自衛隊への要請になるのかということと、どういった内容の訓練を予定されているのか、教えていただけないでしょうか。

知事:今回、自衛隊に派遣要請、これは軽症者等宿泊療養施設スタッフへの教育支援ということでお願いしておりますけども、これは軽症者等宿泊療養施設の設置にあたって、運営に携わる県職員等のスタッフの対応に万全を期していく必要がありますので、感染症等の防疫対策に精通した自衛隊員に指導をお願いするものであります。具体的には、防護服等の着脱方法や、ゾーニングエリアの導線確認、その他運営上の技術的な留意事項などについて、自衛隊の指導者に指導いただくことを想定しております。

記者:自衛隊、先日のダイヤモンド・プリンセスの際も入っていらっしゃったというふうに報道で承知してるんですけども、そういった経験にも御期待されているということでしょうか。

知事:そういう対策に精通しているということで、すでに東京都・神奈川県・千葉県などでもそういう派遣要請、すでに実施されておりますし、いずれも災害派遣の手続きにより要請されたものと聞いております。

記者:わかりました。それと、宿泊施設のチサンホテルの利用期間、当面ということですけども、契約自体も、特に期間を定めずに結ぶということでよろしいでしょうか。

知事:契約の詳細はちょっと私、承知しておりませんので、担当部の方にお聞きいただきたいと思います。

記者:わかりました。あと、医療提供体制のことで1点お聞きしたいのですが、昨日、感染症指定病床の24床以外に、10床確保されているというふうに伺ったんですけれども、その時期自体をちょっとお聞きできなかったので、改めて県内の感染症に対する病床数の推移を教えていただけないでしょうか。

知事:個々のですね、病床調整については、いろいろと、関係するお願いしてる病院等にとってもですね、非常にセンシティブな話ですので、そのプロセス詳細についてお答えすることはお控えしたいと思いますが、いつ頃かという質問は、昨日の会見で、かなり早い時期から行っていると、私どもの調整監の方からお答えしたと思います。

記者:感染症指定病床については、従来から厚生労働省の方で、1類、2類、結核だとかというふうに分類を分けて病床数公表していただいて、県民としては、これぐらい病床があるんだから、かかった際にも安心して医療を受けられるというふうに思うことができる情報だと思うんですけれども、そういった数、どこに何床あるとかそういうような話ではなくて、数は特に問題ないのではないかと個人的には思うんですが、いかがでしょうか。

知事:したがって、数については、昨日明らかにしたところであります。

記者:数と言いますか推移ですね、どの時期にどれぐらい増えていっているのかという。

知事:それはやはりちょっと今の段階では、何百もになれば数字的なもので、特に一つ一つの事情を推測させるようなものはないかもしれませんけども、香川県の場合、公立病院といっても限られておりますから、そうしたものと現在のベッド数の推移、ベッドがどれだけあるのかとか、そういったものと突き合せるようなことによってですね、この病院がどうである、こうであるといったことにならないように、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

記者:わかりました。あと、医療提供体制でもう1点、すでに125床を目標にというふうな数字をあげて、病床の増床の調整をしていただいてるというふうに言っていただいてますけれども、そのスケジュール感、今の最新のスケジュール感をですね、いつまでに、どれぐらいというようなものを教えていただけませんでしょうか。

知事:その125床についてですね、今言ったような、何月頃を目途にといったことを言える段階には、現在ございません。

記者:県内で最初に新型コロナの感染者が出たのが、大体1ヶ月ぐらい前だと思うんですけれども、この1ヶ月少しの間で感染者が26例、その中にはクラスターもありました。こういった事態の推移というのは、知事の当初の想定内に収まっているのでしょうか。それとも、かなり想定を超えるようなスピードで、感染者が出ていると考えていますでしょうか。

知事:これは想定というか、予想するのはもともと困難だと思っておりました。いつ起きてもおかしくないとも、もちろん思っておりましたけれども、いわゆる発生の状況を示すカーブについてもですね、急に、他の県の例を見ても跳ね上がる場合もありますし、何ヶ月程度でこのぐらいじゃないかといった、予想・推定をあらかじめしていたということはありません。ただ、いずれにせよ、最初の頃はもうずっとゼロで推移して、3月末まで、2例にとどまっていたものがですね、3例目以降ですね、間隔が狭まり、そして、クラスターの発生に伴い、倍、倍と増えていく、こういった状況、そして昨日もその濃厚接触者の、また感染が判明したようなことで、毎日、感染者が出ている状況、これは非常に危機的な状況だと思っております。

記者:3月17日に最初の感染者が出たと思うんですが、その直後に記者会見の後に対策本部会議を開かれたと思うんですが、その際は、知事含めて他の出席者の方も皆さんマスクは当時着用されてなかったんですが、そういう意味でも、その危機意識というのは、当初、今振り返ると若干、足りない部分があったとかそういった反省とかございますでしょうか。

知事:それは、いろいろなことがあろうかと思います。皆さまもマスクはしてなかった時期が多いんじゃないかと思います。そういうことをいろいろとおっしゃられるよりも、もっと前向きに、いかにして防止していくのかということについてお聞きいただければ幸いです。

記者:関連なんですが、すでにこれまでの会見に出ていたら恐縮なんですが、仮に浜田知事が感染された場合というのは、その場合の県政運営というのはどのような形になるんでしょうか。

知事:これはもう部内で順位は決まっておりまして、代理をするのは、副知事ということになります。

記者:毎日、記者会見があってですね、知事もかなり疲労等も溜まっていると思うんですが、現時点、体調等には問題はないでしょうか。

知事:特に問題ありませんけども、御協力いただければこの会見もですね、早く次の日程に移れるので、御協力いただければ大変幸いです。

記者:最後もう1点だけなんですが、休業要請に関してなんですけれども、昨日、政府の方でですね、いわゆる臨時交付金を、いわゆる協力金に転用することが可能であるというような方針が示されたと思うんですが、現時点で協力金として活用するお考えがあるのかどうかということを伺えますでしょうか。

知事:先ほども申し上げたようにですね、これはそもそも、そういう施設の利用の制限ということを、法律上の規定に沿ってやることが、求められるのかどうか、その状況判断がいる話であって、それに至るには、先ほども申し上げたような、外出等についての自粛要請の効果を踏まえて、また専門家の意見、さらには国との協議というプロセスを求められているわけであります。そういったことに関して、西村大臣が、いわゆる地方創生臨時交付金、一応1兆円と各報道でございますけども、それについてですね、協力金の財源に充てることも可能であると、おっしゃったようですけれども、私ども、その1兆円というのも正式に伺っておるわけでありませんし、聞くところによれば、地方の本来の単独事業に充てられるのはその8割程度、さらにそれが半々で都道府県、市町村、そして、感染者数の程度とか、いろんな地域指定特別警戒区域とか、そういうものもあるんでしょうか、配分の基準というものも示されておりませんので、これだけの財源があるはずだということは、全く我々としても、今の段階ではですね、それを当て込むということはむずかしい状況でありますので、もっとやはり、どういう実際に、まず、まだ予算そのものが国会に提出されていないわけですので、そうしたものの情報収集を、まず急いでいかなければいけないと思っています。

記者:今日、知事が設置されました調整本部なんですが、ここのですね、一番果たす役割っていう部分は、何が一番大きいとこになるでしょうか。

知事:まさに患者さんの症状の重さなどに応じて、医療機関、保健所、消防本部とも連携を図って、この患者を受け入れる医療機関を、どこが受け入れてもらえるかの調整、さらに患者の搬送手段というものもですね、これは非常に注意を要する話でもありますので、そういったことについて調整していくのが役割と理解しております。

記者:わかりました。その関連になるんですが、実際、健康福祉部長が本部長として、置かれるわけですが、どこか別の場所に調整本部というのが、置かれるような形になるんでしょうか。この県庁内にできるというイメージでしょうか。

知事:そういう常駐的な場所まで構えるのかどうか、ちょっと私、まだ聞いておりませんけれども、専門家がですね、感染症の専門家、そして公衆衛生の専門家、もう1人、自然災害発生時における統括DーMATと聞いておりますけども、必要に応じて、集中治療・呼吸器内科治療、救急医療の専門家等にも、参加を要請することとしておりますので、そこは随時開かれるものと、その場所がどこになるかはちょっとわかりませんけれども、常駐的なそういうスペースまで今、準備されているものではないと私は聞いております。

記者:わかりました。あとですね、今日、実際、例のチサングランドの方の軽症者等の受け入れっていうのがあったんですが、いわゆるこの調整本部というところは、当然重症者とかの、その搬送とかも担うんですけど、例えばその軽症であるというような方が来た場合には、例えばそちらのチサンの方に行ってくれとか、そういうジャッジも担っていくようになっていくんでしょうか。

知事:基本的に、どこの医療機関等に引き受けていただくのか、その調整の役割を持っていただくということであります。

記者:ですから必要によっては、医療機関に通達した上で、チサンの方へということもあり得ると。

知事:通達というのがちょっとわかりませんけれども。

記者:1回行っていただいた上でと言った方がいいですかね、医療機関の方へ。

知事:それはまさに調整がいるというふうな、単に連絡すればいいということではもうないわけであります。いろんな事情もひっ迫してきておりますので、まさに調整を要する状況であると。あの軽症者だから、簡単だろうということでは必ずしもありません。この方々も医療的な、きちっと対応ができる、その条件が確保されなければいけないわけで、その都度、このホテルの方にもですね、どれだけの、いわばスタッフ対応できるか、よく言われるのは、急変する可能性があると、そういったことにどう対応していくのかと、その準備と言いますか、その時点での、このホテルでですね、十分そういうものが可能なのか、その時々で、やはり判断が要るのだと思います。

記者:確認になるんですけど、とにかく調整本部としては、とにかく患者さんが出た場合に、まずは医療機関に正しく、早く届けるっていうことを第一とするということでよろしいですか。

知事:正しくと言いますか適切に、また、当然できる限り早く入っていただくということで、ただ先ほど申し上げましたように、搬送の方法等についてもですね、これを判断しなければいけませんし、いろいろ広域的なですね、他県との調整等も、向こうからお話があることも含めてですね、その役割になると思います。

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