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公開日:2020年6月10日

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知事記者会見 令和2年6月8日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年6月8日(月曜日)13時00分から13時45分
  • 場所:香川県庁本館21階 特別会議室
  • 作成:広聴広報課

【22分10秒付近の知事の発言を次のとおり訂正します。】
誤)申請ではなく給付ベースで、本日の段階で4,000件
正)先週までの申請受付件数2,081件のうち、約1,900件は給付手続きを完了しており、随時、給付されていく予定

報告項目

  1. 令和2年6月県議会定例会の招集について

報告事項

初めに、私から令和2年6月県議会定例会の招集について、御報告申し上げます。
6月県議会定例会は、6月22日月曜日、午前10時に招集する予定であります。
提案する議案は、補正予算議案2件、予算外議案10件、合わせて12件を予定しております。内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う補正予算や、香川県使用料、手数料条例の一部改正などを予定しており、現在、最終的な詰めを行っているところであります。
私からは以上です。

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症について
    • (1)移動自粛緩和後の県内の状況について
    • (2)観光面での需要喚起策について
    • (3)検査体制とクラスター対策について
    • (4)香川県持続化応援給付金について
  2. 人口減少・少子化対策について
  3. 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例について
  4. 令和2年6月補正予算について

質問事項

幹事社:幹事社からは、新型コロナウイルス関連で3点の質問があります。
1点目が、移動自粛緩和後の県内の状況についてです。
今月に入って、移動の制約も緩和され、学校や臨時休業していた施設の再開等も多く見られるが、県民の動きなど県内の状況について、知事の所感を伺いたい。また、その中で懸念されていることや課題についても伺いたいという点です。
2点目が、観光面での需要喚起策についてです。
新型コロナウイルスの影響で、特に深刻な影響を受け、回復にも時間が要するとみられる観光地の事業者に向けた需要喚起策として、市町や国などとも連携しながら、現在県が準備や検討を進めている施策について伺いたい。
3点目が、検査体制とクラスター対策についてです。
先般、県立中央病院で、患者を対象に抗原検査とPCR検査を導入することが発表されたが、今後、行政検査として県でも導入を進めていく考えはあるか伺いたい。
また、全国知事会議で、政府の諮問委員会の尾身会長が、各地域などでクラスター感染に対応するリーダーの養成やチームの設置を求めていたが、今後の対応について、伺いたい。

知事:最初に、いわゆる移動自粛緩和後の、県内の状況についてのお尋ねであります。
新型コロナウイルス感染のまん延防止を第一としながらも、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくと、そういう意味で、徐々に日常を取り戻していく段階に入っていると思います。
県立学校については、6月1日月曜日から再開しており、小中学校についても現在、全ての学校が再開していると聞いています。学校においては、県教育委員会で策定した「学校再開時の感染症予防対策ガイドライン」に基づいて、感染症予防対策の徹底に努めていただいております。
観光施設につきましては、栗林公園をはじめ、金刀比羅宮、寒霞渓ロープウェイ、四国水族館や父母ヶ浜などが、6月1日に再開して以降、丸亀城天守閣や国営讃岐まんのう公園等の観光施設も順次、再開するとともに、交通関係では、JR四国、ことでん、本州との高速バスについても、運行が再開され始めております。
県内の人出について、いわゆる携帯電話キャリアのデータによる統計を見ますと、高松市内主要駅、商店街、大型商業施設等の周辺の人口は、緊急事態宣言が出されていた頃と比べると、だいぶん戻ってきており、地域によりますが、1年前の同じ月の平均値と比べて、6割から8割程度の水準となっていると承知しています。
実感としても、ある程度、人出が戻ってきているのではないかと感じております。
このように、社会経済活動が全国的にも徐々に再開されているわけでありますけども、その一方、他の地域では、落ち着いてきていた新規感染者の発生が、また増加している例も見られます。このような感染者の発生が見られる地域につきましては、感染のリスクが、他の地域より現時点では当然高いと考えられますので、そうした地域への移動については、慎重に考えていただきたいと思っています。
いずれにせよ、これまでも繰り返し申し上げておりますけど、県民の皆さまには、外出して、さまざまな活動を行う際、「新しい生活様式」として示されております、マスクの着用、人との距離を空ける、3密を避ける、体調がすぐれないときは出かけないなど、基本的な感染防止対策を常に意識していただきたいと思います。
事業者の皆さまにあっては、業種ごとに示された感染拡大予防ガイドラインや、県がお示ししている「今後における適切な感染防止対策」に基づいて、感染防止対策の徹底をお願いしたいと思っております。
県としましても、県内の感染の状況に十分に注意しながら、第2波に備え、医療提供体制、監視体制を万全なものとするよう、体制整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、観光面での需要喚起策のお尋ねでございますけども、御承知のように、国内外からの観光客が激減し、旅行・宿泊等のキャンセルも相次ぐなど、観光関連事業は、これまでに類を見ない甚大な影響を受けていると思います。
今、感染拡大の防止と、経済社会活動の維持との両立に配慮した行動へ段階的に移行しているわけでありますけども、観光振興についても、今月19日からは、県をまたぐ移動も含めて、徐々に緩和していくと、これは、国が示したこのステップの中の目安でありますけれども、今後、域内の観光需要の回復につながる取り組みも求められると考えています。
県内でも、需要回復に向けた自主的な取り組みが動き出しておりまして、例えば、県観光協会では、今月2日から協会の会員施設が特典付きのお得な宿泊プラン等を県民向けに提供しておりますし、琴平町では、地元のこんぴら温泉旅館ホテル協同組合が、プレミアム付き、また、うどん券付きの旅行券を今月19日から全国のコンビニエンスストアで販売する予定と聞いております。
県としても、こうした県内の観光誘客に向けた取り組みを後押しできるように取り組んでいきたいと考えております。
また、国の「GoToキャンペーン」も予定されており、まだスケジュール的にも、制度設計の面でもはっきり示されてないところがございますけれども、県としては、この「GoToキャンペーン」とうまく組み合わせていって、相乗効果が得られるように、各市町とも連携し、早期の観光需要の回復に向けて、検討・準備を進めているところであります。
3番目の検査体制とクラスター対策についてであります。
抗原検査についてのお尋ねでありますけど、この抗原検査は、検体中に含まれるウイルスを直接検出する検査であり、特別な検査機器を必要とせず、簡便かつ短時間で結果を得ることができます。
一方、陽性反応が出れば、この陽性は確定いたしますが、陰性が出た場合には、再度PCR検査をして確定させる必要があります。
御指摘の県立中央病院では、こうした抗原検査の特性を生かして、迅速に感染の有無をまず確認し、緊急搬送された患者さん、あるいは手術を控えた患者さんに安全に治療が行えることを目的に導入しているものと理解しており、他の病院でも検討が進んでいると聞いております。
今、申し上げたとおり、抗原検査は陰性の確定には使えませんので、広く一般の行政検査には使いづらいところがございますけれども、例えばクラスターが発生した際に、接触者の中から陽性者を早期に見つけ出すといったことも考えられると思います。
いずれにせよ、抗原検査は5月13日に承認されたばかりであり、現時点では、その検査のためのですね、いろいろな試薬と、機器等、一部の医療機関への供給が始まったばかりでありますけども、今後、第2波、第3波においてクラスターが発生した場合など、行政検査としても活用できるよう、準備を進めていきたいと思っております。
PCR検査の状況につきましては、以前から申し上げておりますように、環保研センターで、5月27日に新たに1台導入しており、PCR装置3台で最大144検体の検査ができる体制を整えております。また、5月25日から、県内の民間検査機関がPCR検査を開始しております。さらに、県立中央病院で検査機器1台を導入するほか、他の1医療機関においてもPCR検査機器を導入予定であり、それ以外の機関、医療機関でも検討しているところがあると聞いております。こうした医療機関におけるPCR検査が幅広く行われるようになれば、PCR検査体制の強化にもつながると思いますので、県としても、そうした医療機関内でのPCR検査の導入が進むよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えています。
もう1点のクラスター対策について、本県では4月に初のクラスターが発生し、厚生労働省のクラスター対策班の派遣を要請しました。対策班は、4月16日から18日に来県し、保育所での感染源・感染経路・リスク因子の検討や、データ集計・データ分析を行って、4月24日には、現地確認のため再度来県していただき、感染拡大防止対策等について調査をいただきました。
その中間報告として、接触感染については、皆が共通して接触する頻度の高い個所を定期的に消毒清拭することや、マスク等のしぶきの付着の可能性のあるものをテーブルに置かない、手指衛生の徹底、飛沫感染については、マスクの着用、また、休憩時間にも空間的距離、時間的距離を取る、さらに、健康管理に関して、発熱等の症状のある者が休める体制づくりなど、保育所再開後の感染対策について御指導いただいております。この対策班の調査結果、指導内容を踏まえて、県として、保育所向けの啓発チラシを5月25日に作成し、各市町等を通じて、保育所等に配布しておりまして、他の県からもですね、この件についてのお問い合わせも来ているところでございます。
クラスター発生初期の段階から、専門的なチームが、クラスター分析等を行うことにより、感染拡大の防止をある程度図ることができたのではないかと考えられることから、県としてもこうした専門的なチーム、リーダーの養成を行うことが必要だと考えておりますが、現在、県としましては、クラスター対策としては、保健所の保健師が中心となって、積極的疫学調査を行い、濃厚接触者の特定、感染拡大防止策を講じておりますけれども、こうした保健所職員の一層のレベルアップに努め、また、そのために国のクラスター班の方を講師に招いて、研修会を実施したいと考えております。
今後、第2波等によるクラスターの発生に備え、他県の体制・状況も踏まえて、各保健所等において、対応に当たるリーダーの養成などの体制の強化を検討してまいりたいと考えております。

幹事社:今ありました、クラスター班の研修というのは、具体的にいつ頃からとか、そういう部分については決まっているのでしょうか。

知事:特にまだ決まっておりません。
先般、尾身先生が事例に挙げていた研修というのは、国立感染研で、2年間にわたる非常に長期の研修ということのようで、ちょっとそれでは、そこに行ってということであれば、当面の対応に間に合わないということでもありますので、どういった研修等が用意されているのか、これから、またよく調べてみたいと思っています。

幹事社:あともう一点、観光ということで言いますと、もちろん19日から徐々にステップアップして、観光が、県外からも来ることが予想されるんですが、とは言っても、まずはその自分たちの近いエリアでということで、四国内での観光の、四国の人が他県の、香川だったら高知とか、そういう行き来に向けての需要をどう活性化させるかというのも大きなテーマになってくるのかなと思うんですが、そこでの活性化策とか、どういう方向で力を入れていくべきじゃないかというのはありますでしょうか。

知事:はい、まず観光についてはですね、第一段階としては、やはり県内、県内での観光、分かっているようで、あまり実は行ったことのない、それぞれの県内観光地の魅力の再発見ということで、観光協会もキャンペーンを始めておりますし、現在のいわゆる感染の状況からしたときにはですね、一番身近なところから始めるのが重要ではないかと思っております。
その上で、四国内については、先般も、四国知事会議で一致したところでありまして、域内の、この県内の次はですね、四国内で相互に観光交流に努めると、それを大いに各県においてですね、取り上げていくと、その際には、中国地方もですね、至近距離でありますので、中四国というようなことも考えられると思います。そこまでやはり徐々にステップを踏みながら取り組んでいく、もうその次あたりになりますと、もともと県としてですね、いろいろな観光関係の当初予算で考えているものがですね、実施に向けて取り組んでいけるようになれば、そういうふうにつなげていくことができればいいかなと思っております。

記者:先ほどの観光の関係で、現状、県の観光協会等が取り組んでいることを、今後、後押しできるように取り組んでいけたらというような御発言もあったかと思います。他県なんかで、県内の宿泊施設を利用する時に、県民の方に割引特典が付くように、県の方でいろいろ財政措置をとると、そういうような動きもあるのですが、香川県の場合、今後そのような動きというのは考えていらっしゃいますでしょうか。

知事:先ほど申し上げたようにですね、いろいろな取り組み、国の「GoToキャンペーン」も含めてですね、動き始めるということですけども、それぞれの範囲、対象等、どのように結びつけていけばですね、スムーズに、このいわば拡大していけるか。他方、まだまだちょっと早いんじゃないかというようなですね、御心配もあるかもしれませんので、そうした御懸念を払拭するようにですね、観光事業者関係者においては、この感染防止対策をですね、ぜひ徹底していただきたいと思っております。
いずれにせよ、県としてもですね、今、申し上げたような、それぞれの段階での対応というものをですね、いろいろな角度から実践的なものを検討してまいりたいと思っております。

記者:今の時点で構いませんけれど、そういう後押しするようなものであるとかですね、どういう形で実践をしていくかという部分で、いくつか方法ってあろうかと思うんですが、少し具体的にアイディアとか、そういうものがあったりしますでしょうか。

知事:それは、いろんなことを検討中でございますけども、他県の動向、あるいは国の動きがですね、ちょっと「GoToキャンペーン」、後ろ倒しになるのではないかという情報もありますけれども、そうしたものも念頭に置きながらですね、どうやって一番効果的な支援、また誘客ができるか、現在、検討中であります。

記者:少し話変わるんですけど、先週発表していただいた、県独自の持続化給付金の上乗せなのですが、2日から申し込みを始められて、ちょうど1週間ほどになろうかと思うんですけれど、現状でその申請状況等はいかがでしょうか。

知事:今ですね、約4,000件と、申請ではなくて給付ベースで、本日の段階ではもう4,000件(※)にいっていると聞いておりますけど、ちょっと数字の点はですね、念のため担当課に確認して、またお話したいと思います。
(※)訂正:先週までの申請受付件数2,081件のうち、約1,900件は給付手続きを完了しており、随時、給付されていく予定。

記者:これも知事の感覚で構いませんけれど、給付が4,000件ほどに達しているということで、それだけ利用を希望される方が結構いらっしゃるということだと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。

知事:これはですね、国の方の持続化給付金自体のですね、ブロック別、あるいは地域別のデータというのは、どうも見当たらないので、そこのところの何て言うんでしょうか、そもそも香川県ではですね、国の給付が割とスムーズにいっているのかどうか、そこらにもよるわけですけど、そこがちょっと判定しにくいところがありますけれども、話と言いますか、感覚としてはですね、スムーズに、割と、県のその上乗せ給付についてはですね、スムーズにいっているのではないかと思っております。この少なくともスピードを重視するということでですね、これまでに国の方の給付が出ているところについて、少し区分が違いますけど、県としては、もう一律、法人・個人問わず20万ということで、これもシンプルにしてありますので、そこが当初の見込みどおりですね、順調にこの給付につなぐことが、滑り出しとしては、できているんではないかと思っております。

記者:人口減少について伺います。先週、厚生労働省が発表した人口動態統計では、県内の昨年の出生数が過去最少、自然減の幅も過去最大となったようですが、まずこの数字について、知事の受け止めを教えてください。

知事:人口の動向についてはですね、いろいろと施策に取り組んでおりますけれども、残念ながら、このいわゆる合計特殊出生率が減少を続けている。平成30年の1.61と比べて0.02減少して1.59ということでありますが、これは、ある種、全国的な傾向であり、全国の順位としてはですね、昨年と同じ9位であると、上から、多い方から数えて9位ということでありますけれども、今、この全国平均を上回っているとはいえ、「第2期かがわ創生総合戦略」のKPI、令和12年の目標が1.8程度となっているわけでありまして、これに対して、厳しい状況が続いていると認識しています。基本的に、15歳から49歳ぐらいのこの年代の女性の数が減少していると、また、その前の「第2次ベビーブーム」の頃に生まれた方、ちょうど40代後半ということでありますけども、その方が、数としては多いわけですけども、年齢が高齢化してきているということが、この背景にあろうかと思います。やはり、この流れに歯止めをかけるためにはですね、より一層、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに努めていかなければならないと考えているところであります。

記者:今、知事もおっしゃったように、少子化というのは全国的な流れで、香川だけの話ではなく、それで最後に「安心して子どもを育てる環境に努める」というお話でしたが、多分、各都道府県、すべて同じような施策をされているんですね。その中で香川県は、人口減少対策というのは最重点課題の一つだと思うんですが、他の都道府県よりもここが優れているとか、重点を置いている施策というのはあるのでしょうか。それとも今後、こういうことを考えていきたいというのがありますか。

知事:優れているかどうか、自らの評価は難しいですけれども、まずやはり、基本的にですね、この人口の増減の要素というのは、自然増減、社会増減、それから、こういう統計には直接表れてきませんけども、交流人口、この三つの要素があると思っております。その自然増減のところはですね、やはりまず、子ども達を安心して産んで、健やかに育てることができる「子育て県かがわ」の実現が重要であると考えております。さらに、これからも切れ目ない支援を総合的に推進していくために、今、この3月から「第2期香川県健やか子ども支援計画」を策定しておりまして、同じく3月には「第2期かがわ創生総合戦略」を策定しておりますけども、引き続き、かがわ縁結び支援センターでの、いわゆる「ENーMUSUかがわ」でのマッチング支援に取り組み、また各市町でもですね、地域の実情・ニーズに応じた施策を計画的に実施できるよう、新たに、予算措置として「新・かがわ健やか子ども基金事業」を実施しております。その他、待機児童対策の強化、特定不妊治療への助成などの妊娠・出産支援、さまざまな少子化対策に積極的に取り組んでおりまして、他県との違いというのは今、どこがどうということは申し上げませんけれども、県としてはですね、こういった点に従前から積極的に取り組んでいることは、一定程度、効果を生んでいるのではないかと思っております。
併せて、この人口の社会増減に関してはですね、香川県の魅力を積極的に発信して、いわゆる移住・定住を促進する、さらには、県内外の学生さんに向けた県内企業の魅力情報の発信、そして、ずっと取り組んでおりますけども、本県独自の奨学金制度、こうしたものによってですね、全体としての移住・定住も増えてきておりますけれども、この政策の、やっぱり対象としての社会増の推進ということが重要であり、この点についてもですね、ある意味、各県、似たようなメニューがあろうかと思いますけども、独自の奨学金、あるいはその制度にですね、県の制度に似たようなものが、後から国の方で返還支援というものができておりますけども、香川県の場合はですね、本来のいわゆる旧育英会ですね、学生支援機構の奨学金、香川県独自の奨学金、さらには支援機構の奨学金の返還支援という三本柱で取り組んでおりまして、そういったことをですね、さらにまた推進していくことによって、社会増減をプラスにぜひ転じていきたいと思っております。ここの点は、非常に現状はですね、いわゆる東京一極集中というのが、なかなか払拭できないどころか、むしろ強まっている。知事会でもいろいろ議論になるところでありますけれども、日本全体の話でありますので、奪い合いをするというようなことではありませんけれども、こうした点、国全体としてですね、やはり取り組んでいく必要があると思っております。
3点目の交流推進については、先ほども観光について申し上げたようなところでありますけども、この点について、いわゆるインバウンド、あるいはアウトバウンドも含めてですね、ここまで非常に力を入れてきたわけでありまして、それが今、一時的にですね、ストップしているのは、大変残念でありますけれども、本県のある意味で特色である海外との交流についてもですね、何とか、感染予防には努めながら徐々に復活させていければ、いろいろな意味でですね、人口問題に資することができるのではないかと思っています。

幹事社:一点、先ほどの観光の活気策ですが、具体的なところは検討中だという回答でしたが、これ6月補正にそれは盛り込む方向性なのか、あるいは、「GoTo キャンペーン」が今ちょっと後ろに流れるのではないかという話もあったので、その6月補正より以降にそういう、6月補正には入れないで、そのあとに入れようと考えているのか、今、知事はどのように考えていますでしょうか。

知事:6月補正に向けて、補正予算の内容を検討中でありますけれども、当然、補正予算としてですね、必要なものを、タイミング的なものも含めてですね、それはできる限り盛り込んでいきたいと考えております。

幹事社:全てではないけども、その一部は少なくとも6月の補正にもう入れ込んでいくということですか。

知事:当然、補正事由が発生しているということでですね、常に他の定例会・議会、9月も11月も同じですけども、必要に応じて、補正予算を計上していくということであります。

記者:ゲーム条例の件でお聞きしたいんですけれども、先週、香川県議会の方が、弁護士会の会長声明に対する見解を発表したと思うんですけれども、それを見られて、知事としての所感をお伺いいたします。

知事:私としては、この条例についてはですね、いろいろとお尋ねに応じて、お答えしているとおりでありまして、今回、議長がですね、その御見解を公表したという件について、私から特に申し上げることはございません。私としては、このネット・ゲーム依存対策にあたって、依存状態に陥ることを未然に防ぐための、正しい知識の普及・啓発、あるいは相談支援に加えて、万が一、依存症となった場合の進行の予防・再発予防のための適切な医療を提供していく、提供できる人材の育成が重要と考えておりまして、効果的なネット・ゲーム依存対策を検討するなど、子ども・若者のネット・ゲーム依存対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

記者:弁護士会の声明と県議会側の見解というものが、もうかなり食い違うと言うか、もう本当に正反対のことを述べているような内容になっているんですけれども、その辺、何か御意見と言うか、感想みたいなものはありますでしょうか。

知事:それは、私の立場で申し上げることではないと思っております。

記者:県議会からの見解が出ているんですけれども、弁護士会の会長さんの会見の中で、県議会議員すべてと、知事宛てに送付したというお話で聞いているんですけれども、県として、こういった見解みたいなものを今後公表する機会みたいなものはありますでしょうか。

知事:今は特に考えておりません。

記者:この条例ができて、その運用主体というか、運用していく責務みたいなところは県にあると思うんですけれども、その条例について、疑義、内容に意見する声明が出たということに対して、県としては何も答えない予定で、ということでしょうか。

知事:弁護士会の見解は承知しておりますけども、いろんなパブリック・コメントもなされているわけでありまして、そうしたものにですね、今、県がこれを実行というか、運用していくというふうにおっしゃいましたけども、条例にはいろんな主体の責務が織り込まれているわけであって、県としては、そこにある、県としての責務を果たしていくこととしたいと思っております。

記者:条例については、各定例議会の方でも、その都度、一部改正であったり、そういったことが検討される機会ももちろんあると思うんですけれども、できる機会もあると思うんですが、そういったものについて、県としては今、全くお考えではないということですか。

知事:おっしゃっている意味がよく分かりませんが。

記者:条例の内容について、県の弁護士会の会長さんという立場で、この条例ちょっとおかしいんじゃないかというような意見が出ているんですけれども、それについては、県は何の見解も出さず、またその一部改正とかも含めて、今後どうやって運用していくのかについて、全く検討はなされていないというような状況で合っていますでしょうか。

知事:先ほど申し上げましたとおり、いろいろなパブリック・コメントなり、今の弁護士会の方の御意見も出ているわけですけども、それに関してのいろいろな考え方というものは、ある意味、一般論としてという言い方で申し上げてきておりますけども、何もお答えしてないというようなことは、全くないと思っております。逆に、弁護士会からですね、指摘があったから、それに答えなければいけないというか、何て言うんでしょうか、その本来そういったことについては、まず議会での御議論ということが、本来の姿であろうと思っております。弁護士会長さんがおっしゃったから、法律的にそのように考えるべきではないかと、あるいは、そういうふうに思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、それは、見解というものはですね、議長の見解にもありますとおり異なっているところであって、それを私どもの方でですね、どちらがこうすべきだというようなことを申し上げる立場にはないと思っております。

記者:弁護士会の会長の声明をきっかけに、他県、特に秋田の方では、条例の制定を一部ストップさせるような動きも出ていて、他県にはかなり影響が出ていると思うんですけれども、県として、その内容をもう一度見直すとか、そういった機会を設けることは、現状、考えられていないということでよろしいでしょうか。

知事:繰り返し申し上げますけれども、弁護士会の声明も承知しておりますし、秋田県の大館市の例かと思いますが、その報道は承知しておりますけども、何か全国にわたって、そういう動きがあるということではないと理解しております。いずれにしましても、この条例というのは、県民の皆さまがネット・ゲーム依存に陥らないように、県、そして保護者、また事業者などの責務・役割、あるいは事業者の協力、家庭におけるルールづくりの目安を規定しているものでありまして、一部、御指摘のあるようなですね、憲法理念、法令上の規定に反するようなものではないと考えておりますし、立法事実もあるということは、この前お答えしたとおりでございます。

記者:6月補正予算についてお伺いします。検討中ということなんですけども、現時点で知事として、どの点に一番重点を置かれるのかというのを教えていただきたいのと、規模としては、臨時会に出された補正予算の規模を上回るものなのかどうなのかというのを、もし分かれば教えていただきたいです。

知事:この補正についてですね、御関心は分かるんですけれども、今、まさに編成中であってですね、そうした点について、いろいろな検討を、いろんな状況なり、関係者等の御事情も伺ったり、まさに編成の最中でありまして、大変恐縮ですけども、そういったことについて、この会見の場でですね、こうこうこういう方向だとか、こういう規模を考えているということは、ちょっとやはり今までの私どもの予算編成、あるいは議会との関係からすればですね、フライングになってしまいますので、そこの点は、お許しいただきたいと思います。先ほども申し上げたとおり、補正事由があるものについてですね、当然、検討していく必要があり、国も補正予算を急いでいると、そういった状況を踏まえて対応していきたいとは思っておりますが、具体的な内容については、控えさせていただきたいと思います。

記者:これは、先日、専決処分された30億というのは、その補正に含まれるという形になるんでしょうか。

知事:これは、補正予算の一部です。

以上

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