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公開日:2020年1月22日

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知事記者会見 令和2年1月20日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年1月20日(月曜日)13時00分から13時13分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

【12分05秒付近の知事の発言を次のとおり訂正します。】
誤)・・・自転車配達の方の死亡も、・・・
正)・・・原動機付自転車で配達の方の死亡も、・・・

会見冒頭における発言

  1. 県立高等学校教員による交通死亡事故について

発言事項

県立高等学校教員による交通死亡事故につきまして、県を挙げて交通事故防止に取り組んでいる中、県立高等学校の教頭が、昨日、死亡事故を起こし、逮捕されたことは、誠に遺憾であります。
お亡くなりになられた方々に対し、心からの御冥福を申し上げますとともに、お怪我をされた方の一日も早い回復をお祈りいたします。
これまでも職員に対しては、職員一人一人が交通法規の遵守と交通マナーの実践に県民の先頭に立って取り組むよう指導してまいりました。
今回の事案を受け、本日の午前中の部長会議におきましても、このような事態が二度と生じることがないよう、休日における私的な利用の場合も含め、改めて交通法規の遵守について注意喚起をしたところであり、今後とも、あらゆる機会を通じて注意喚起を行い、県民の皆さまの信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

質問項目

  1. 新型のウイルス性肺炎に対する防疫について
  2. 県内在住外国人の生活環境の改善について
  3. 連続で発生している交通死亡事故について

質問事項

幹事社:1 中国で発症が相次いでいる新型のウイルス性肺炎について、日本国内でも中国に渡航歴のある人の発症が確認された。今週、春節が始まり、県内でも中国からの観光客の増加が見込まれているが、水際対策の強化など、どのような対策をするのか伺いたい。また、県民に対する注意喚起についての考えも伺いたい。
2 県が昨年夏に実施した県内在住の外国人を対象にしたアンケートでは、賃金の安さや日本人に比べた待遇の悪さなどを訴える声が上がった。県は昨年4月に「かがわ外国人相談支援センター」を開設したが、今後も増加が見込まれる外国人の生活環境の改善に向け、さらなる政策の必要性についてどのようにお考えか伺いたい。また、現在検討している政策等があれば、それはどういった内容か、見解を伺いたい。

知事:まず、新型のウイルス性肺炎に対する防疫についてであります。中国の武漢市で発症が相次いでおり、今回、日本国内でも確認された、新型のウイルス性肺炎の原因となる病原体は、新型のコロナウイルスと聞いております。コロナウイルスは、人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスであり、人に感染症を引き起こすものとしては、これまで6種類が知られておりますけれども、深刻な呼吸器疾患を引き起こすことがある「SARS」あるいは「MERS」以外は、感染しても通常の風邪などの重度でない症状に留まるものとされています。
水際対策につきましては、高松空港の検疫を管轄する厚生労働省広島検疫所に確認したところ、現時点では、高松空港内に新型肺炎の注意喚起のためのポスターを掲示しているほか、体調不良の方に対して、検疫官に申し出ることを呼びかけるとともに、医療機関への受診を勧めることとしているとのことであります。
これらの取り組みに加えて、従来から行っているサーモグラフィー(赤外線放射温度計)を用いた体温チェックや健康状態の確認により、新型肺炎への対策としていると伺っております。
また、上海線を運航している春秋航空においても、搭乗手続きの係員に対して、乗客の体調チェックにいつも以上に注意を払うよう指示を行っていると伺っております。
県民の皆さまに対して、新型コロナウイルスによる感染症につきましては、厚生労働省から「現時点では、家族間などの限定的なヒトからヒトへの感染の可能性が否定できない事例は報告されているものの、持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はないとされている」と伺っておりますので、また、現時点では、県内では新型コロナウイルスによる感染症患者について、発生の報告はありませんが、県民の皆さまにおかれては、風邪やインフルエンザが多い時期であることも踏まえて、咳エチケットや手洗いなど、通常の感染対策を行うことが重要とされておりますので、まずはこうした対策を徹底していただきたいと考えております。この点、1月16日木曜日に、県ホームページにおいて、注意喚起も掲載しております。
また、武漢市から帰国・入国される方について、咳や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどして、速やかに医療機関を受診するとともに、受診に当たって、武漢市の滞在歴があることを申告していただきたいと考えております。
次に、県内在住外国人の生活環境の改善について、御指摘のようにアンケート調査を、昨年の7月から8月にかけて県内在住の外国人住民を対象に実施し、約1,600人から回答を得たものですが、生活一般、教育、仕事など48項目について意見を伺っております。
アンケートの結果からは、自治会や町内会の行事の参加につきましては、約半数の方が全く参加していない一方で、交流自体は多くの方が望んでいることや、災害について、約8割の方が不安に感じていることが読み取れます。
また、御指摘のように、仕事上の不満では、賃金の安さや日本人に比べた待遇の悪さを訴える声もあり、勤務先・勤務地域を選ぶ時に重視することとして、賃金が高いことを挙げる声が多くありました。
県といたしましては、多文化共生のまちづくりモデル事業を各市町などに委託して、先進事例を収集して、他の市町へ展開する事業や、外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」の普及啓発に向けて、県や各市町職員を対象とした研修を実施するなどの事業に取り組んでおります。
また、増加する外国人材への対応として、昨年4月1日に「かがわ外国人相談支援センター」に加えて、「外国人労働人材関係相談窓口」を県独自の施策として設けて、外国人労働者からの相談にも対応するとともに、外国人材の適正な雇用に関する説明や、活用事例の紹介などを内容とした、事業者向けの講演会を開催したほか、技能実習生の適切な労働環境の確保等を図るため、受入企業、監理団体に対して現地指導を行う経済団体を支援する事業に取り組んでおります。
来年度におきましては、本県の多文化共生社会づくりの指針となる「かがわ多文化共生推進プラン」を見直す予定としておりますので、外国人住民と日本人住民が共に安全・安心に暮らせる社会づくりを推進するため、コミュニケーション支援や防災面における支援につながる施策を検討してまいりたいと考えています。
今後とも、引き続き、「かがわ外国人相談支援センター」及び「外国人労働人材関係相談窓口」が連携して、さまざまな相談に一体となって対応するとともに、多文化共生の推進に積極的に取り組み、外国人住民の生活環境、仕事の課題に適切に対応してまいりたいと考えております。

幹事社:浜田知事も会見の冒頭で触れておられましたが、18日、19日と2日連続で立て続けに死亡事故が起きまして、3人の方が亡くなられました。事故の形態としては、センターラインをはみ出して、対向車線を走っている車と衝突してしまうという事故が相次いでおります。
改めて、連続して死亡事故が起きているこの現状に対する知事の所感と、県民への注意喚起をお伺いしたいです。

知事:今、御指摘のように、18日土曜日、そして19日日曜日、昨日、三豊市及び高松市で死亡事故が発生しましたが、いずれの事故も、片方の乗用車がセンターラインを越えて対向車と正面衝突するという重大事故でありました。
これら2件の事故により、3人の尊い命が失われ、また、意識不明の重体の方もいらっしゃるということについては、非常に痛ましく思うとともに、誠に残念でなりません。改めて、亡くなられた方々に対し、心より御悔やみ申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。
そして、高松市の事故につきましては、冒頭申し上げたように、県の教職員が当事者であり、今回の事態を非常に重く受け止めているところであります。
本年に入っての県内の交通事故死者数、これらを合わせて、1月最初の頃の1人に加えてですね、18日の事故で1名、19日の事故では2名と、合わせて4名ですけども、この間にですね、いわゆる単独の事故として、3メートル下の田んぼの中に転落した、原動機付自転車で配達の方の死亡も、本日、交通事故として認定されたと伺っておりますので、5名ということになり、昨年同時期と比較して、同じ人数となっていると思います。
県では、本年度は、漫然運転あるいは脇見運転などの不注意による事故の防止に重点を置いた「よく見てキャンペーン」を行っておりまして、新聞広告、テレビ、ラジオのコマーシャルなどで、ドライバーに対して、ハンドルを持ったら前を「よく見る」ということを訴えてきたところでありますけれども、今後さらに、交通死亡事故抑止に向けて、さまざまな媒体を活用して注意喚起を図っていきたいと思います。
報道の皆さまにも御協力いただきまして、交通事故は他人事ではない、事故を起こせば自分だけではなく、御家族をはじめ多くの方の人生を狂わせることになるということについて、改めて、周知・広報に御協力いただきますとともに、県民の皆さまには、一人一人の方が「事故に遭わない。起こさない」という強い気持ちを持っていただいて、交通ルールの厳守、また、マナーの実践に努めていただきたいと考えております。

以上

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