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公開日:2020年6月3日

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知事記者会見 令和2年6月1日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年6月1日(月曜日)13時00分から13時40分
  • 場所:香川県庁本館21階 特別会議室
  • 作成:広聴広報課

【11分00秒付近の知事の発言を次のとおり訂正します。】
誤)1万4千事業者
正)1万5千事業者

報告項目

  1. 香川県持続化応援給付金について

報告事項

それでは、「香川県持続化応援給付金」の創設について、改めて私から御報告をいたします。
お手元に資料がいっていると思いますが、本日の「香川県新型コロナウイルス対策本部会議」におきまして、「香川県持続化応援給付金」の創設を決定いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、特に大きな影響を受け、事業収入が減少した、県内の事業者の皆さまの事業継続を応援するため、国の持続給付金を受けた方に、県独自で20万円を上乗せ支給するもの、支援するものであります。
明日、6月2日からコールセンターで御相談に対応し、申請受付は郵送としたいと思います。
この事業に必要な経費は約30億円を見込んでおり、事業者の皆さまへ一刻も早くお届けして、事業継続に役立てていただきたいと考え、本日、専決処分により令和2年度一般会計予算の補正を行いましたので、併せてその旨を御報告いたします。
私からは以上です。

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症について
    • (1)他県への移動自粛の解除等について
    • (2)香川県持続化応援給付金について
    • (3)庁内ワーキングチームの設置について
    • (4)特別職等の給与減額について
    • (5)イベント等の開催について
  2. 豊島廃棄物等処理事業の公害調停成立20年について
  3. 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例について

質問事項

幹事社:2点お伺いします。
1点目が、新型コロナウイルス感染症についてです。
首都圏や北海道を除いた県外への移動の自粛が6月1日から解除され、今後、岡山県や四国各県との移動が増えると予想されますが、知事の所感を伺いたいです。また、クラスターが発生した施設など、引き続き利用の自粛が求められている産業に対して、どのような支援ができると考えているか、伺いたいです。
2点目は、豊島廃棄物等処理事業の公害調停成立20年についてです。
公害調停の成立から6月6日で20年を迎えます。昨年7月には、最後となる廃棄物の運搬が完了し、現在は地下水の浄化作業が続けられています。20年という節目を迎えた知事の所感を伺いたいです。
また、国からの財政支援が受けられる令和4年度末までに事業を完了させるためには、何が重要だと考えているかお伺いしたいです。

知事:はい、初めに、新型コロナウイルス感染症の関連でありますが、県外との移動について、本日6月1日から、県外への移動について、5月25日の緊急事態宣言解除の際に、いわゆる特定警戒都道府県であった東京都ほか首都圏3県及び北海道については、6月18日まで慎重に検討いただくこととしておりますけれども、その他の府県については、自粛を求めないこととなりました。
今後は、近隣県との移動が増えると思われますが、外出の際には、これまでも繰り返し申し上げてきたように、「新しい生活様式」として示されている、マスクの着用や、人との距離を空ける、また、いわゆる3密を避ける、体調がすぐれないときは出かけないなど、基本的な感染防止対策を常に意識していただきたいと考えております。
事業者の皆さまにおいては、業種ごとに示された感染拡大予防ガイドラインや、県がお示ししております「今後における適切な感染防止対策」に基づき、感染防止対策の徹底をお願いいたします。
県民また事業者、それぞれお一人お一人が、目に見えないウイルスの感染から身を守り、御自身や御家族、あるいは大切な方の健康を守ることを第一に考えて、これからも行動していただきたいと思います。
利用自粛が求められている産業への支援についてということでありますけれども、香川県の感染予防対策期における対策として、県民の皆さまに対しては、これまでにクラスターが発生しているような施設への外出は、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインが実施されるなど、感染防止対策が徹底されるまでは、利用を避けるよう協力をお願いしているところでありますけれども、これは感染拡大防止のためにやむを得ない措置であり、御理解いただきたいと考えております。
こうした事態は、全国共通の課題であり、国において、事業全般に広く使える持続化給付金、あるいは労働者の雇用維持を図るための雇用調整助成金を活用した支援に加え、国の2次補正予算として、雇用調整助成金の大幅な拡充や、家賃を支援する給付金の創設等が決定されております。
県といたしましても、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主に対する県独自の助成、あるいは3年間の無利子・保証料ゼロで資金繰りができる、県の制度融資の活用等による支援に加え、先ほど申し上げたとおり、本日、専決処分により、県独自で持続化応援給付金制度を新たに設け、明日から申込受付を開始することとしております。
県としましては、まずは事業者の皆さまに、こうした国あるいは県において設けている新たな支援を、十分に活用していただきますよう、県の経営相談窓口等における助言をはじめ、制度や手続きの周知に努め、引き続き、事業者の皆さまの事業継続を支援してまいりたいと考えています。
2問目の豊島廃棄物等処理事業の公害調停成立20年についてであります。まず、この20年を迎えてということでございますけども、6月6日土曜日をもって、平成12年6月6日の調停成立から20年の節目を迎えることになります。
全国的に前例もなく、非常に困難な状況の中で、専門家の指導・助言のもと、これまで公害調停にあります、共創の理念に基づいて、事業に取り組んできており、大きな事故もなく、最終処理量にして約91万3千トンの廃棄物等の処理を全て完了することができたわけでありまして、ここまで事業を進めることができましたのも、直島町、また豊島住民の方々、県議会はじめ、県民の皆さまの格別の御理解と御協力があったからこそと考えております。
引き続き、徹底した経費削減と県民負担の軽減に努め、最後まで、安全と環境保全を第一に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
令和4年度末までの事業完了の際に重要なこととしては、まず、今現在は、豊島処分地の地下水浄化対策に本格的に取り組んでいるところであります。
この地下水汚染領域を把握するため、これまで行った調査の結果、処分地内の汚染状況は、地点ごとに汚染物質やその濃度、深度等が異なることが分かっておりますことから、現在、各地点の汚染状況に応じ、揚水井等による浄化に加え、化学処理や土壌の掘削・除去による浄化等、さまざまな対策を講じております。
まず、やはりこの地下水浄化対策について、対策の効果を随時検証しながら、状況に応じて、追加の対策も検討するなど、最も効果的な対策を迅速に講じていくことが必要であり、専門家の指導・助言も得て、課題を一つ一つ解決しながら、進めていくことが重要であると考えております。
いずれにせよ、国の財政支援が受けられる令和4年度末までに、地下水浄化対策や豊島処分地の関連施設の撤去、遮水機能の解除等が完了するよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

幹事社:「香川県持続化応援給付金」についてお伺いしたいんですが、これ30億円で予算を想定しているということで、大体いくつぐらいの事業者を今、考えておられますか。

知事:この受給する事業者ということですか。これはですね、現在の積算としては、今、香川県内ですね、約3万4千の事業者がいらっしゃいます。これは、経済センサスによる数字でありますが、その4割強程度の1万5千事業者の方が、この30億円に申し込まれると、そういう給付対象を想定しております。

幹事社:これで「持続化」ということなんですけど、コロナ自粛の期間中に倒産を余儀なくされた事業者もおられると思うんですけど、そういう方に対して、何らかの措置というのは、今後考えておられるんでしょうか。

知事:個々の倒産された事業者の方の救済というのは、いろいろな法律手続きに入っていると思いますので、それに対する直接的支援というのは、ちょっと他の事例でもあまり聞いたことがございませんけども、全体としてやはり、雇用の維持と事業の継続というのが非常に重要であるということで、そういった倒産が、いわゆる関連倒産ですね、そういったものが、できる限り生じないように、この事業を推進していきたいと思っています。

幹事社:あとですね、新型コロナウイルスについてなんですけど、今日から、県外への移動自粛が解除ということなんですけど、ここ1週間ぐらいの中で、北九州が新たにクラスターの発生ということでですね、福岡県は移動自粛の対象にはなってないですよね。今後も各自治体で揺り戻し、第2波というようなクラスターの発生とかというのが、恐らく想定され得るんじゃないかとも考えられるんですが、そういった場合にですね、その対象となる県に対する移動の自粛なりですね、呼び掛けなりというのは、今後なされる御予定でしょうか。

知事:この点はですね、現在の状況、クラスターの発生という言い方を地元の方ではされているように聞いておりますけども、政府の、国としてのですね、発表と言いますか、官房長官の会見等を伺っていますとですね、必ずしもクラスターと認識はしてないということでありますし、現在、状況が流動的ですので、まだ、今の時点で福岡県ないし北九州市への移動についてですね、東京等と同じに考えてほしいということを、現時点ではまだ申し上げるつもりはございません。まだ、いわゆる緊急事態宣言がですね、再指定ということにも至っておりませんので、その辺はよく見極めていく必要があると思っています。

幹事社:先ほどおっしゃられた再指定というのが、ある意味一つの目安になるかもしれないということでしょうか。

知事:これは、まだ私の方からですね、近隣県でもありませんし、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。

幹事社:最後にですね、豊島の20年ということで、事業完了が令和4年度末までという、今、目途だと思うんですけど、これ現時点の進捗状況でですね、令和4年度末までの事業完了の見通しというのは立っているのでしょうか。

知事:これは、もう見通しが立っているということよりもですね、その令和4年度末までに、ぜひこれは完了させなければいけないというふうに思っております。個々の、いわゆる地下水汚染等についてはですね、その都度、先ほど申し上げたように、その地点・ポイントによって違っている中で、いろいろな有識者の御意見もいただいてですね、これまで対応してきておりまして、その成果をですね、いろいろな処理方法、化学的なものも含めてですね、専門家に御意見を聞きながら、一つ一つ進めてきているわけでありますので、その積み重ねの上にですね、令和4年度末までの完了ということをぜひ実現していきたいと思っています。

記者:今朝の対策会議で上がっていた、新型コロナの検証をするワーキングチームについてなんですけれども、この対応の検証内容の中に、例えば、個人情報の問題が愛知県であったりとか、いろいろな所で流出したりとか、感染者の名前とかが出てしまったりとかという問題があったかと思うんですけれども、そういったその個人情報の管理というのを今後どうしていくかというのは、このワーキングチームの検証の内容の中に入ってくるんでしょうか。

知事:これからの検証をあらかじめ、すべて特定しているわけではありませんけれども、これまでの取り組みとしてですね、今後に生かさなければいけないことが、どのようなものがあったかということについては、まず検証していかなければいけないと思っております。今の個人情報の問題、現在、それを特定して取り上げるということを別に定めているわけではないと、まだ検討が始まっておりませんので、定めているわけではないと思いますけれども、今後、いろいろな面で検証がなされるものと思っております。

記者:内容が変わって、ゲーム条例についてなんですけれども、先日、知事の定例会見の後に、弁護士会の方が会見を開いて、先日の会見で知事は、このゲーム条例というのは、家庭でのルールづくりの目安を規定しているものであって、憲法の理念とか法令上の規定に反したものではないというふうにおっしゃっていたと思うんですが、これに対して弁護士会の方では、行政の方がそういうふうに時間の使い方であったりというのを決めるというのは、憲法の自己決定権を侵害しているというふうに反論というか、そういった意見を述べられていたんですけれども、それに対して知事の所感というものを伺いたいです。

知事:弁護士会で、さらに何かそういうコメントがあったかどうかについて、私、承知しておりませんので、一般論になりますけれども、先週も申し上げたとおり、本条例は、県民の皆さまがネット・ゲーム依存に陥らないよう、県あるいは保護者、さらに事業者などの責務・役割や、事業者の御協力、家庭におけるルールづくりの目安を規定しているものであって、憲法の理念、あるいは法令上の規定に違反したものではないと考えております。いわゆる立法事実というお話もございましたけれども、条例制定に必要な背景・事情というものはですね、これは、ゲームやインターネットの過剰な利用が、自分で自分の欲求をコントロールできなくなる依存症につながる、あるいは睡眠障害、ひきこもりといった二次的な問題まで引き起こすこと、また、若者が陥りやすく、一度そのような状態になると、抜け出すことが困難となることなどが指摘されているということは、これは事実だと思っております。こうしたことから、本県の子どもたちをはじめ、県民の皆さまをネット・ゲーム依存症から守るための対策を総合的に推進するため、本条例が制定されたものと認識しております。

記者:今おっしゃっていた、その目安というものが、弁護士会からすると、その目安であっても、そういったものを行政が条例に定めるということ自体が、自己決定権を侵害しているというふうに主張しているんですけど、そこはどのように考えられていますでしょうか。

知事:そういうふうにも私は受け止めておりませんけれども、弁護士会の御指摘の一つ一つにですね、私どもからお答えすることも、この直接のお話ではないので、この場において、それぞれ言及することは控えたいと思いますけれども、いずれにせよ、そういった自己決定権をですね、侵害しているというものでもないと思っております。そうした、いわばいろいろな点が御指摘ありますけども、憲法上の問題というようなことは、当たらないと考えております。

記者:先ほど、依存に陥りやすいというのは、さまざまなところで指摘されるというふうにおっしゃっていたんですが、それはそうだと思うんですけれども、その時間の制約の効果とか、科学的に検証したものが不明瞭だというふうにも弁護士会は主張していて、その点はどのように考えられていますでしょうか。

知事:繰り返しになりますけれども、この会見でですね、そういった弁護士会の御指摘というものが、私どもとしてどのように考えるか、それについて一つ一つお答えすることは差し控えたいと思いますけども、今、おっしゃったような点はですね、スマートフォン等の利用にあたっての児童生徒の悩み、心配事とか、あるいは、これはもう平成26年度になりますけども、教育委員会、各市町教育委員会や、県のPTA連絡協議会とともに「さぬきっ子の約束」というものを策定して、平成27年度に県内すべての児童生徒と保護者に配布しておりますし、この家庭でのルールづくりの重要性についての啓発も、そういったところから始められていると承知しております。

記者:質問変わって、豊島の公害調停成立から20年なんですけれども、この豊島の事件以降、自動車リサイクル法とかが整備されて、その環境法に関する法律の整備とか、そういった考え方というのも変わってきたと思うんですけれども、その事件の意義とか、もたらした意義というのを、考えていることがあれば教えていただきたいです。

知事:おっしゃったようにですね、この環境問題についての取り組みというか、受け止め方をですね、それ以前とはですね、いろいろなレベルで、ある意味でいい方向に変えていく、そのきっかけとなった、こういった豊島での大変残念な事柄を反省してですね、いろいろな規制も全国的に、環境面で規制も行われるようになったというふうに考えております。こうしたことは、本当に残念なことが起きたわけでありますけれども、それをいわば無駄にしない形で、ここまでいろいろなことが、国、あるいは事業主と言いますか企業、さらには消費者においても浸透してきている面があると思っております。

記者:関連して、その豊島についてなんですけれども、20年の間に、例えば、2017年度末までに産廃の撤去というものを終わらせるというふうに調停条項にあったんですけど、そのあと新たな産廃が見つかったりして、結局、産廃の撤去というのは、期限後にも行われたりとか、時間が少々かかっているんじゃないかなというふうな印象も受けるんですけれども、その辺りというのは、どのように考えていますでしょうか。

知事:期限を越してしまったというふうには、私ども必ずしも受け止めておりませんけれども、終了後の時点でですね、出てきたものというのは、確かにありましたけども、基本的なところはですね、それはこの期限を遵守するように、当時から私もこの問題について、知事として取り組んでまいりましたけども、最大限の全力を尽くして取り組んできた結果、先ほども申し上げたようにですね、本来の見込みが増えてしまったという点は確かにありますけれども、全部で90万トン以上の産業廃棄物等をですね、大きな事故もなく処理できたということで、これまでの、本当に関係者の皆さまの御努力に感謝を申し上げたいと思っているところです。

記者:2点あって、1点目、先ほど少し質問が出ていましたけれど、北九州で感染が相次いでいるということで、現状、移動の自粛要請云々というところまではいかないというような認識を今、知事にお示しいただいたかと思うんですが、その一方で、「新しい生活様式」なんかに照らすと、基本的には、その感染が流行している地域に関しては、移動を控えた方がいいというような項目も、一方ではあると思うんですが、県として、移動自粛とまではいかなくても「新しい生活様式」と照らした時に、そういう九州への移動というものに対して、県民がどういうふうに対応していけばいいかという部分を改めてお示しいただけたらと思います。

知事:はい、その点はですね、御指摘のとおりで、私が先ほどお答えしたのは、一種の緊急宣言区域の再指定等と連動するようなですね、地域指定のようなことを、香川県として単独で考えるという段階ではないのではないかと申し上げたんですけれども、当然ですね、今、そのリスクというものがあると、感染のリスクが、他の地域よりは現時点では当然高いと思われるわけでありまして、そこへの移動ということについてはですね、これは、ある意味では、東京等に対しては慎重に検討という期間に入ったわけですけれども、それよりもさらにやはりですね、リスクを考えて、当該地域に移動するということについては、これは東京等に移動するよりも、よりさらに慎重に考えていただければありがたいと思っております。

記者:あともう1点なんですけれど、先般、高松市の方で、新型コロナの関係で、感染対策費等に充てるためにですね、市長をはじめですね、一部の特別職の給与をカットするというような動きが出ているんですが、現状で、県の方ではそういうふうなですね、動き等考えられているかどうかというのはいかがでしょうか。

知事:その点について、私としては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の維持回復のため、知事の職務に引き続き全力を挙げて取り組んでいくことが第一と考えておりますけれども、さらにどのようなことができるか、今後考えてみたいと思っています。

記者:豊島に関連して、追加して御質問させていただきたいのですが、先ほど、見通しの質問の中で、期限までに終了させなければならないという話でしたけれども、現状のところ、現時点では、見通しについては、終わらせられるというふうに断言はできないけれども、意思としては、終わらせないといけないという、そういう意思表明というふうに捉えさせていただいてよろしいでしょうか。

知事:はい、その意思は、従って従来から表明しているものと変わりはないわけであります。現状、いろいろと個々のですね、いろいろなポイントと言いますか、地点の状況等ですね、これらがもういろいろな工事等、処理等を考えて、確実にこの時期に終わるということが、申し上げられるわけではありませんけれども、ここまで、専門家の皆さまの御意見を伺いながらですね、令和4年度末までに終了するようにということで、ずっと進めてきたわけでありまして、その点は変わっておりませんし、いわゆる意思と言いますか考え方としてもですね、令和4年度末までに終了することを目指して、引き続き、安全第一、環境保全もまた念頭に進めてまいりたいと思っております。

記者:特措法に関しては、一度延長をされているかと思うんですけれども、そうすると、今のところ、再度の延長を求めるというようなお考えは一切ないということでしょうか。

知事:今、そういう議論は出ていないと思っております。

記者:豊島に関連してお伺いします。今、フォローアップ委員会や地下水検討会などが全部書面による審査というような形になっていますけども、それが進捗に影響が出ているのかどうかということについて、どのようにお考えでしょうか。

知事:はい、いろいろな会議等をですね、開催状況について、私も逐一報告を聞いておりますけども、これまでもですね、ちょっと都合によって、関西の方で開いたりしておりましたけども、それが現時点では難しいということになっておりますけれども、これまでそれによってですね、いわゆるスケジュール的な、先ほども申し上げたような地下水汚染の、これを止めていくという、そういった実際の事業に対してですね、そうした会議の関係で支障が生じているとは聞いておりません。

記者:地下水の浄化に関しては、排水基準に下がってから、経過観察期間を設けなければいけないというような形になっていると思いますけども、それがまだ1年とするのか、2年とするのかという結論が出ておらず、仮に2年だとしたら、もう2年度末、今年度の末までに排水基準に下げなければいけないということになると思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

知事:それは、ここまでいろいろな議論も伺っておりますけども、基本的には、今おっしゃったことに関して言えば、1年という方向で、専門家の先生方の御意見も伺ってきていると、そのように受け止めております。

記者:ということは、目指すということは、令和3年度末までには、排水基準までに下げるということを目標にしていくということなんでしょうか。

知事:具体的なですね、時期等まで、まだ確たることを申し上げられませんけれども、いずれにせよ、今おっしゃるような点も踏まえた上で、令和4年度末までに終了するということを目指してまいりたいと思っています。

記者:今朝の対策本部会議のことについて聞くんですけれども、イベントの開催制限の段階的緩和の当面の方針ということで、具体的な内容が明らかになりましたけれども、改めて、この感染防止と、社会経済活動の両立を図るのは難しい時期にきているのかなと思うんですけれども、改めて知事の所感を伺いたいと思います。

知事:そうですね、先ほどもお話がありました、北九州の例なども踏まえればですね、まだまだ安心できる状況ではない、また、どんどんですね、緩和ということで、本当にお示ししたようなとおりにですね、進むのかという疑問も片方ではあるところであります。そういった中で、しかしながら、まずは県外への外出、往来、そして東京等への往来と、こういったことについてもですね、段階を追ってではありますけれども、その制約をなるべく減らしていきたい。ただ、その際にはですね、具体的に移動する際も、その交通事業者のガイドラインに沿ってですね、感染防止に極力注意して、今日も航空会社の方ではですね、必ずマスクを着用して、飛行機に乗ってほしいというようなことを、この6月になってですね、改めてその会社として決めたと伺っております。そういう制約の下ではありますけれども、やはり先ほども申し上げた社会経済活動との両立と、そして、感染拡大の防止、第2波、第3波を、仮に起きたとしても、非常に小さい波にしていかなければならないと、この大変難しい、細い道をですね、これからも歩んでいかなければいけない、そういった点につきまして、やはり県民の皆さま、事業者の皆さまにですね、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。

記者:今朝の会議で、知事もおっしゃいましたけど、イベントを開催するようになると、参加者の人が夜の街に繰り出してとかというふうな、節度を守ってやっていただいたらいいですけど、中にはそうじゃない場合もあるかと思いますけれども、そういった面、知事としてどのように注意喚起を考えていますでしょうか。

知事:はい、イベント一般にそうですけれども、基本的に距離を空けるといった制限が、これは8月以降もですね、続けられるという形に現時点ではなっております。私どもも、いろいろと検討してまいりましたけども、基本的にはやはり、国において示している、その目安に沿っていくと、イベントの開催基準等々ですね、その中でも非常に細かい話ですけれども、国の方でですね、今、御指摘のような、そのイベントのその時だけではなくてですね、前後で、やはり盛り上がるということは、多々あるわけでありまして、そこで繁華街でですね、非常に3密になるような、そういう、いわば試合場の外での行動といったこともですね、それはぜひ、当然3密はいけないというようなことで御理解いただいているとしてもですね、どうしても試合での興奮と言いますか、そういったものの余韻が、ついその行動自粛をですね、緩んでしまうところはぜひ守っていただきたい、そうならないように守っていただきたいと、これが前提であるということはですね、これもいろいろな機会にですね、イベントの主催者の方、あるいは参加者、いわゆる応援をされる方等にですね、御理解をいただきたいと思っております。

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