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公開日:2020年12月10日

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知事記者会見 令和2年11月2日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年11月2日(月曜日)13時00分から13時31分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. マイナンバーカードについて
  2. 大阪都構想の住民投票について
  3. 年末年始の休暇取得の促進について
  4. インフルエンザワクチンの確保状況等について
  5. 交通死亡事故の多発について

質問事項

幹事社:幹事社から1問、マイナンバーカードについてお伺いします。
香川県は、先月28日に明らかにした行財政改革基本指針の素案で、マイナンバーを利用した行政サービスの向上や業務の効率化を掲げました。県内のマイナンバーカードの取得率は、10月1日時点で17.8%と全国平均の20.5%を下回っていますが、普及が進んでいないことに対する原因分析も含めて現状の受け止めを伺いたいです。
さらに、国民の間ではマイナンバーカードによる個人情報の漏洩などへの不安も根強い中、菅首相は2022年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとしています。香川県として、県民に改めてどのように取得を呼びかけていくのか。さらに、普及を進める側の県職員の最新の取得率についても教えてください。

知事:マイナンバーカードについての御質問でございますけれども、まず、その有効活用について、県におきまして、現状、マイナンバーを活用して同一の個人の情報を紐づける、いわゆる「情報連携」により、現在、23の事務において、課税証明書などの添付書類を手続時に省略できることとしております。今後も、こうした情報連携により、添付書類を省略できる事務を拡大したいと考えていることもあり、御指摘の行財政改革基本指針の素案に「マイナンバーの有効活用」を掲げております。
現状の受け止めとしましては、マイナンバーカードは、オンラインで確実な本人確認を行うことができ、また、このマイナンバーによる情報連携と並んで、このいわゆるデジタル社会のその基盤となるものであるということですので、このマイナンバーカードの普及拡大を図る必要があると受け止めております。
御指摘のとおり、香川県の現段階での交付枚数率は全国平均を下回っておりまして、この点、普及が進んでいないと認識しております。その原因として考えられますのは、マイナンバーカードのメリットあるいは安全性について、正確に伝わっていないのではないか、またマイナンバーカードの申請自体のいわば手続きが煩わしいと思われる方がいらっしゃる。そして、一方で、これは行政側の話かもしれませんが、申請が増えたことによって、マイナンバーカードの申請が急に増えて、交付自体が追い付いていないということも考えられます。
県民の皆さまへの呼びかけとしましては、個人情報の漏洩などへの不安というお話がございましたけれども、マイナンバーカードの交付が始まって、来年1月で5年になると思いますけれども、マイナンバーカードからの個人情報の漏洩といったことは、まだ発生していないと承知しております。これは、原理的に、マイナンバーカードの内部には、個人の税情報などの各行政機関が保有する個人情報は記録されておりませんので、また、偽造・変造等への対策も講じられているということであります。
いずれにせよ、先ほどの普及が進んでおりません原因の分析も踏まえ、今後、県としてもさらに積極的に広報などの取り組みを行ってまいりたいと考えております。
なお、県職員の取得率については、地方公務員共済組合の組合員というベースでの取得率になりますけれども、本年3月末現在、申請中も含め30.4%となっておりまして、これは、先ほどの数字とちょっと違いますが、時点をあわせて、この3月末で見た、県全体の取得率の概数が16.3%であったことと比較すると、県職員の取得率の方が高くなっておりますけれども、取得が十分に進んでいるとは言い難い状況であると、なお、まだ進んでいるとは言い難い状況であると認識しております。

幹事社:追加でお聞きするのですが、聞いておいてあれなのですが、県職員の取得率は、県議会でも答弁で公表されていますが、これはなぜ、どういう目的で県職員の取得率を調べていらっしゃるのですか。

知事:普及の観点で、このマイナンバーカードの事務にも携わる立場の者として、どれだけ取得しているのかというのを調べるという、そこは、特段の何かの意図があるということではないと思っております。

幹事社:県職員の取得率というのは、自己申告で、何かアンケートみたいな感じで調べていらっしゃるのですか。

知事:詳しく聞いておりませんが、確かそんな感じだったと思っています。

幹事社:これ全国的に、都道府県職員の方は調べられているそうなのですが、やはり、マイナンバーカードを取得するかどうかというのは個人の自由なわけですよね。それを県職員が、県の上の方から調査されると、必ず取らなきゃいけないんだとか、そういう圧力に感じる方もいらっしゃると思うのですが、その辺はどう受け止めていらっしゃいますか。

知事:私自身は、そういうふうには受け止めておりませんけれども、いずれにせよ、先ほどの個人情報の話などもあって、このマイナンバーカードについて、ある意味でネガティブに、なお受け止められている方がいらっしゃって、そういうようなお尋ねも、あるいは、そういう指摘があるということにも繋がるのかもしれませんけれども、この間、やはりそういった世界的なデジタル化・情報化という中で、日本の対応が遅れているのではないかということについて、これを何とか改善していこうとすると、やはり、マイナンバーカードというのは、その基本の一つなのではないかということで、これが忌避されるようなものではないということは、ぜひこれからも丁寧に御説明していかなければいけないと思っています。

幹事社:少なくとも、県職員の取得率は100%を目指すというお考えですか。

知事:そこまで何%を目指すというのを決めているわけではありません。

幹事社:全く別の話なのですが、昨日、「大阪都構想」の住民投票が行われまして、前回に続き否決されたのですが、それについて知事、受け止めがあれば教えてください。

知事:これは、まさに大阪市の市民の皆さまの選択であって、前回も含めて、僅差で反対票が賛成票を上回ったということは、報道で承知しておりますけれども、大阪市民の皆さまの選択の結果について、私が、他県の首長の立場から何かコメントするということは、控えるべきだと思っております。

幹事社:「大阪都構想」の関連で、今回、推進の維新などは、二重行政の解消をずっと言っていたのですが、実際に大阪に二重行政があったかどうかというのは、もうほぼないんじゃないかとも言われているのですが、香川県内で、高松市は政令市でもないので、高松市がそこまで権限があるわけではないのですが、知事が、何か県内で二重行政と感じたことはありますか。

知事:私は特にありませんし、今週も、たまたまですけれども、高松市長と私で、いわゆる定例のトップ会談を行うことになっておりまして、いろいろな施策でこれまでも連携を図っておりますので、そういった認識は特にありません。

記者:徳島県でニュースになっていたことに関連してなのですけれども、年末年始の休暇について、分散取得を国の方が提案したということについて、徳島県の方では、県庁の職員に対しては、分散取得を取り入れていく、そして県民や県内の事業者にも、そういった取り組みの協力を求めていく方針というようなお話が出ておりましたけれども、香川県に関して、どういうふうにされる御予定か、また検討している内容などございましたら、お話いただけますか。

知事:御指摘の点ですね、まず、いわゆるコロナウイルス感染症対策分科会において提言がなされたことに端を発していると思いますけれども、分科会においては、多くの人が連続した休暇を取ることが予想される年末年始に、感染を拡大させないということで、政府において、集中しがちな休暇を分散させるために、年末年始の休暇に加えて、その前後でまとまった休暇を取得することを職員に奨励する、範を示すこととか、経済団体、地方公共団体等に対して、政府同様、分散して休暇を取得することの呼びかけ、また民間企業との連携による小規模分散型旅行の推進といった提言がなされたと承知しております。これに関して、御指摘のように、10月30日に西村担当大臣から、全国知事会の会長の方に要請があり、知事会長の方からは、この後、11月5日に全国知事会が予定されておりますが、そこで何らかのメッセージを出せればという意向が示されたと伺っております。それが報道になったのかなと思いますが、こうした中で、知事会でも集約していって、その上で、県として、この年末年始における感染防止対策の協力依頼を行うことについて、何ができるか検討してまいりたいと思います。
この年末年始に感染を拡大させないということは、このお盆の時にも同じような状況で、知事会として呼びかけを行いましたけれども、人の移動を分散させるためには、まとまった、暦どおりではない長い休暇を取得することも有効ではないかなと思っておりまして、もともと香川県におきましては、長時間労働の抑制、あるいは年次有給休暇の取得促進等、働き方改革に向けた普及啓発、あるいは優れた取り組みを行う事業所に対する表彰などを通じて、ワーク・ライフ・バランスの観点から、休暇の取得の促進にも努めております。
いずれにせよ、年末年始の行事も、県としてもいろいろありますけれども、私どもの内部の話としての、知事としての、年末、いつも職員の皆さんへの挨拶ということで、本庁、教育委員会の全職場をまわっておりますけれども、これについても、今年はそこまで残っていただく必要が別にあるわけではないのですけれども、そういうことで、一番最後、年末の最終日まで残る必要のないということを示すためにも、これは、今年は、私自身は取り止めようかなと思っておりますし、いろいろな仕事始めの行事等も、幹部に集まってもらってというようなやり方をやっていましたけれども、そこはもっと何か工夫できないのかなと思っているところであります。

記者:ありがとうございました。先ほど、一番最後におっしゃっていた、年始の幹部の方に集まってもらうやり方について、これは、今の時点で、例年どおりには行わない方針ということでよろしいでしょうか。

知事:例年どおりではないどういうやり方があるか、検討してもらっているところです。

記者:ありがとうございました。もう1点、追加でお伺いしたいのですけれども、年末年始の人の動きにも関連するのですけれども、先日来、言われている、インフルエンザと新型コロナの同時流行への対応という面ですけれども、インフルエンザのワクチンの接種が、もうすべての方を対象に始まっておりますけれども、香川県でワクチンの確保状況が、今、どういう状況になっているのか。あと、ワクチンを接種してから大体2週間前後、抗体ができるまでに時間がかかるということも踏まえまして、今後の年末年始への人の動きの集中なども踏まえて、どういうふうに県民の方に接種を呼びかける、どういうふうに接種をしてほしいというふうにお考えか、お話をお願いします。

知事:まず、ワクチンの確保と言いますか、供給について、現時点で医療機関等から、県内、不足を訴える声は特に伺っておりません。
それから、ワクチンの効果がどのぐらいあるものかというのは、効果発現までの期間もそうですけれども、どのぐらい持つのかというですね、よく5カ月ぐらいということが言われていますけれども、そういう意味では、もっと後に打っていた人が多いんじゃないかと思いますが、すでに高齢の方を中心に接種が始まっており、私どもとしては、今、お尋ねにある、まさにインフルエンザ流行下での新型コロナウイルス感染拡大の防止という意味で、そもそも発熱を、インフルエンザの方による発熱を抑えたいと。理屈の上では、その分だけ各医療機関に、熱が出ているけれども、ひょっとしたらコロナじゃないかというような疑いを持たれる方が、診療・検査を求める機会そのものが減っていくと、減らすことができると、そういうことで、できる限り、コロナ対策ということもあり、インフルエンザワクチンの接種をお願いしたいと、可能な方はお願いしたいと、これは呼びかけをずっと行っているところであります。

記者:ありがとうございました。インフルエンザの予防接種の接種時期についてなのですけれども、今、お話にありました、可能な方はというお話でしたけれども、これはもう、できれば流行が起き得る、起きやすい冬場を前に接種しておくことが望ましいというふうにお考えでしょうか。

知事:それはそうですね。この前も私自身のことはちょっとお答え申し上げましたけれども、私はもう10月中旬には接種をしております。もう今日から11月ということで、少し寒くなっていますし、各地の状況、これは気温がどの程度関係しているのか、一概には言えませんけれども、ヨーロッパ、北米、あるいは日本でも北日本等で、温度が下がってきている中で、感染が、また一部増加しているという状況も見られるわけで、どこまでその相関があるか、大変難しいところで、今年の南半球の様子というのは、必ずしも、そう明解なものでもなかったと聞いておりますけれども、いずれにせよ、せっかくインフルエンザについては、ワクチンがあるわけですので、それを活用して、できる限り、最終的にコロナウイルス感染の拡大を防止して、そして、医療体制もその強化、確保を図ると、そういうことで進めてまいりたいと思っております。

記者:10月31日、一昨日、高松市と東かがわ市で2件、死亡事故が相次ぎました。これで、交通事故の死者数が、昨年1年間の47人を上回って49人となったと聞いています。これについて、知事の受け止めと、また今後、年末にかけて日暮れが早くなるなど、事故の増加が懸念されますけれども、注意を呼びかけたいことなどありましたら、よろしくお願いします。

知事:御指摘のとおり、10月の最終日にまた死亡事故が2例発生したということで、10月は、たいへん多い8件9人という死亡事故の状況で、トータルとして、現時点では49人と、昨年の年末までいって47人だったわけですけれども、完全にふた月手前で2人オーバーしてしまっていると、10月中には、坂出の市内で同時に少年2人が亡くなるという痛ましい事故も発生しております。高校生に対して、私の交通事故防止のメッセージも配布いたしましたが、これまで以上に広報啓発を行って、さらに、県警においては、通勤・通学時間帯の取締り、シートベルト非着用や飲酒運転の取締りなど、県下全域で指導取締りも強化していたところでありますので、こうした中で、死亡事故がこのように発生したこと、そのうちの1件については、県外から移動してきた方の運転であったと聞いておりますけれども、誠に残念であります。
今後、より一層、指導取締りを継続・強化する、またラジオのコマーシャル、ケーブルテレビ、各市町や駅にあります案内モニター、そういったものを活用して、一層の注意喚起を行っていきたいと考えております。
また、年末にかけて日没が早くなるということで、御指摘もありましたけれども、今後、反射タスキを作成して、各市町、団体等を通じて配布することとしておりまして、それによって、一人でも交通事故の犠牲になる方を減らしていければと考えております。

記者:こうした事故を防ぐには、やっぱりドライバーとか歩行者を含めて、一人一人の意識が大事になってくると思うのですけれども、知事としても、県民に対して改めてどのようなメッセージを送りたいでしょうか。

知事:これは、ワースト1位とか、その順位、あるいはその率の問題というよりも、やはり事故を一旦起こせば、死亡事故でなくても、その加害者、被害者ともに、御家族も含めて、大変悲惨な状況に陥るわけでありまして、まして死亡事故は、もう取り戻せない、そういう大きな問題になります。このややもすると、少しぐらい大丈夫だろうというようなところは、ぜひ、一つにはシートベルトの着用、もう一つは飲酒運転、このどちらも、ちょっとならしなくてもいいだろうとか、あるいは、ちょっとぐらいなら飲んでもいいだろうというものでは絶対ありませんので、ぜひ、今、高齢者の方の被害者も多い中で、自分の御家族を含めて、大事な方を守っていくという意味で、改めて交通ルールの厳守、マナーの実践を心掛けていただくよう、強くお願いしたいと思います。

記者:ありがとうございます。もう一つ、細かな事故の関連で質問ですけれども、一昨日の高松市内、成合町の事故ですけれども、これ国道32号線上の事故でした。場所で言うと、川沿いの道と国道32号線が交わっている交差点なんですけれども、実はここ信号機がなくて、時々そういった河川敷の方から来る車が国道上で止まって、国道を走っている車の妨げになっているケースも見られます。国道なので、県の対応と言うと、なかなかどこまでできるか分かりませんけれども、改めて、こういった状況、この現場について、県として対策など考えがあればお願いいたします。

知事:今、私、ちょっとその現場の、もちろん住所、地図等は報告で見ておりますけれども、そうした御指摘の点を十分把握しておりませんので、担当部署に伝えて、まず、十分調査してみたいと思います。

記者:先ほどの交通事故の件で、反射タスキを作成して配布するという御発言があったのですが、こちら、いくつぐらい作って、全市町に配るということでいいのかということと、対象が高齢者なのか、その辺はどのようなお考えなのでしょうか。

知事:その数量等については、申し訳ないですけれども、くらし安全安心課の方にお尋ねいただければと思います。

幹事社:死亡事故の件で、私、香川に来てちょうど1年なのですが、ずっとなぜこんなに香川県、人口当たりの死亡事故が多いのか分からないのですが、知事、個人的所感でもいいのですが、なぜこんなに多いんですかね。

知事:それは、常にずっと関係者、私以外の交通安全に携わる人達が、ずっと考えていただいている話ですけれども、明らかに「これだ」というような原因が、今、分かっているということではありません。分かっていれば当然、それに対する対策を講じてきております。交差点の問題などについても、いろいろなカラーの塗装をして、これによって、その交差点の事故率は、すべて大きく減少しております。先ほどの信号の問題等については、これは県警察の方でも、どういうものが必要か、むしろ安全性の面では、別の規制の方が有効な場合もあるといった話も聞いたことがありますけれども、そうした点、いろいろな対策を講じているわけで、また、先ほども申し上げましたけれども、県内で事故が起きたからといって、すべて県の在住の方でもないわけですし、一概に「香川県の場合には」というような言い方も難しい面があるんじゃないかと思っています。

幹事社:昨年はワースト3位でしたっけ、人口当たり。今年は今1位ですけれど、やっぱり何らかの理由があるとは思うんですね、香川県が多いという理由が。その何らかの理由はあるとは思いますか。

知事:そこも含めて、先ほど申し上げたつもりですけれども、明確な理由というものがあるのであれば、当然、既に手を打っていますし、対策をしております。そういったものが、この理由というものが結びつくと言いますか、判明しているということではないということで、今、またやはり事故が、理由という意味では、それはもちろん前方不注意とかそういうもの、あるいはシートベルトの非着用とか、そういうものが一つ一つにはあるわけですけれども、それを一般的に、こういったことでというふうに、何て言うのでしょうか、レッテルを張るような形になってしまうのは、私は、そういった表現にならないように注意しなければいけないと思っております。

以上

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