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公開日:2020年8月19日

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知事記者会見 令和2年8月17日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年8月17日(月曜日)13時00分から13時26分
  • 場所:香川県庁本館21階 特別会議室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 「NOコロナハラスメント ~正しい情報をもとに冷静な行動を~」啓発キャンペーンについて

報告事項

それでは、まず私から「NOコロナハラスメント ~正しい情報をもとに冷静な行動を~」、この啓発キャンペーンについて御報告申し上げます。
今、パネルも出しておりますけれども、うわさ話、あるいはSNSなどで、新型コロナウイルス感染症に感染された方々、あるいはその御家族に対する差別、また誤った情報によって、感染していない方々への差別が広がっており、さらには、医療関係者あるいはその御家族までもが、いわれのない差別で苦しんでおられます。
このような不当な差別、偏見、誹謗中傷は許されるものではありません。
そこで、県におきましては、県内各市町、香川県人権啓発推進会議、これは県、県内各市町及び団体等で組織されております。これらをはじめ、県内の団体や個人と連携して、こうした差別に対する啓発キャンペーン「NOコロナハラスメント ~正しい情報をもとに冷静な行動を~」、これを実施することとしました。
具体的には、私からのメッセージ動画のほか、県内各市長・各町長、また県内の小学校、中学校、高等学校の児童・生徒、教職員、さらには県内で活動する子育てグループやまちづくりグループなど、地域で活動する団体などからメッセージ動画を募集し、県のホームページに専用ページを作成して掲載することとしております。
また、県庁東館正面玄関に「NOコロナハラスメント」と書かれた大型立看板を設置することとします。設置作業は、このあと午後2時から行われると聞いております。
また、3番目に県内の高校等の協力を得て「NOコロナハラスメント」のポスターを作成し、9月から県内のコンビニのファミリーマート128店舗に掲示するとともに、JR四国の主要駅のうち、まず高松駅、栗林駅、志度駅に掲示し、さらに掲載箇所を広げていきたいと考えております。
このほか、この啓発キャンペーンの趣旨に御賛同いただける県内の団体、法人及び個人の活動において、「NOコロナハラスメント」のロゴマークを利用していただき、それぞれに啓発を行っていただきたいと思います。
戦うべき相手は、人ではなくウイルスであります。正しい情報をもとに冷静な行動を取ることで、一丸となってコロナウイルスと戦っていきたいと思いますので、県民の皆さま方には、ぜひこの趣旨を御理解いただき、啓発キャンペーンにもさまざまな形態で御参加いただけるよう願っております。
詳細につきましては、人権・同和政策課の方にお聞きいただければと思います。

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について
  2. 「NOコロナハラスメント ~正しい情報をもとに冷静な行動を~」啓発キャンペーンについて
  3. 前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金について

質問事項

幹事社:全国的に、新型コロナウイルスが感染拡大している状況がみられる一方で、政府の「GoToトラベル」や県の宿泊補助がある中で迎えたお盆について、帰省や行楽客がどのように推移したと受け止めているか、知事の所感をお伺いしたいです。
また、県が独自に定めている「感染警戒期」は、今月の21日までとなっていますが、それ以降の警戒区分について、検討状況をお伺いさせてください。

知事:まず、お盆期間中の帰省や行楽客の推移につきまして、8月8日から16日の9日間の人の流れとして、観光施設では、栗林公園の来場者数は、速報値で9,140人、1日当たりの平均来場者数としましては、対前年比49.4%となっていると報告を受けております。また、その他の多くの観光施設につきましても、概ね、対前年比3割から5割程度の来場者数と、前年同時期よりは少ない状況となっているようです。
また、県外から県内への来訪者数につきまして、通信事業者のデータを活用した推計値を見ますと、緊急事態宣言が解除された5月以降、少しずつ増加している傾向にありましたものの、今年のお盆の時期の人出として、昨年のお盆の時期と比べると、概ね半減しており、多くの方が、帰省を含む不要不急の県をまたぐ移動について、慎重に検討していただけたものと思っておりまして、御協力に感謝申し上げたいと思っております。
また、8月21日までの「感染警戒期」の警戒区分の、その後の区分についての検討状況についてでありますが、御承知のとおり、8月7日に開催されました国の対策本部の分科会において、感染状況を示すステージの考え方、あるいはその移行を検知する指標、さらには、ステージごとの施策などが示されたことを受けまして、現在、本県としての対策期の考え方を改めて見直しているところであります。
今回の国の分科会の提言を見ますと、ステージとしては、1から4の四つに分けられており、特に、ステージの3、ローマ数字の3ですが、「感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階」と、ステージ4「爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階」、この二つの段階への移行を検知する指標のうち、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数につきましては、ステージ3については15人以上、ステージ4では25人以上とされています。これを香川県の人口に当てはめますと、ステージ3については約150人、1週間で150人、ステージ4では約250人という数字になりますけれども、1週間150人ということは1日平均20人以上、250人でありますと、1日35人以上ということで、香川県のこれまでの感染状況を振り返ったときに、この数字は少し高いものになっているのではないかと、香川県としては、そこに到達するまでにも講ずべき必要な対策もあるのではないか、とも考えられます。
(※ステージ1の「1」は、正しくはローマ数字です。ステージ2、3、4も同様です。)
また一方、分科会の提言には、「『医療提供体制が脆弱な地方部』においては、これらの指標に満たない段階で、積極的に対策を講じる必要がある」ともされております。
また、厚生労働省が示した、いわゆる「新たな流行シナリオ」によって、医療提供体制、あるいは検査体制の拡充に取り組むこととしておりますけれども、このシナリオにおきましては、御承知のとおり、県では、直近1週間における人口10万人当たり2.5人、これは全国共通でありますけれども、その1日後から、社会への協力要請を行うというシナリオを描いております。
こうしたことを踏まえ、今後、さらに検討を進めてまいりたいと思いますけれども、22日以降の対応について、見直し後の区分に基づき、感染警戒期間中である本県の感染状況なども踏まえ、今週には県の本部会議を開催して、皆さまにお示しすることができればと考えております。

幹事社:この「感染警戒期」、8月22日以降については、改めて見直していくというお話で、今週には県の本部会議を開いてということなんですけれど、ここ連日、感染の確認が続いていると思うのですけれども、今、この数日間続いている感染の確認についての受け止めというのをお伺いしてもよろしいですか。

知事:昨日も2人の方の陽性が確認されたわけでありますけれども、これを先ほど最後に申し上げた「流行のシナリオ」でいう10万人当たりの数値なりに当てはめても、まだ低い、5人ですから、0.53人とかそんな数字になると思いますけれども、2.5人よりは低い数字であります。こういった状況について、また医療体制、検査状況、これらを踏まえると、現時点でさらに警戒を強める状況にあるとは考えておりませんが、引き続き、油断することなく、状況を注視してまいりたいと思います。

幹事社:確認なんですけれども、22日以降の警戒区分というのは、新しい警戒区分を考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

知事:再構成した形で、改めてそのどこに当てはまるか。ただ、状況としては、いろんな県民の皆さまへのお願い等について、それは内容としては、現状と変わらないという場合も当然あろうかと思います。

幹事社:言葉の使い方は変わるかもしれないけれども、現状の「感染警戒期」で呼び掛けているような内容が継続される可能性もあるということですか。

知事:それは、今後さらに感染状況等ですね、お盆が終わっての、そのあと2週間の途中になるわけですけれども、そこに至るまでの感染状況等を、やはり注視していく必要があると思っております。

幹事社:それともう1点、御発表いただいた「NOコロナハラスメント」啓発キャンペーンについてなんですけれども、行っていくのが、知事からのメッセージ動画を取り急ぎ発信されるということと、あと、個人からメッセージ動画を募集して、県のホームページに掲載されるということ、あと、のぼりと言うか、大型立看板ということですけれども、これから学校も始まると思うのですが、学校であるだとか、社会人に対しての発信というのは、どういうふうに御予定されていますでしょうか。

知事:このメッセージ動画というのは、どなたでも見ることができると思いますが、広く各市町、各団体と一緒になって、一般の方に呼び掛けていきたいと思いますし、学校関係も、ポスターの作成等に御協力いただく中で、あるいは、いろいろな学校そのもので、児童・生徒、教職員の皆さまに、こうしたハラスメントについて、その問題、そして、どういうことを行うべきか、そうしたことについての理解・啓発を広めてまいりたいと思っております。

幹事社:それと関連してなんですけれども、このコロナの差別に関しましては、県によっては条例化を検討されているところもあるように聞いているんですけれども、もう一歩踏み込んだ御対応というのは、県としては考えていらっしゃいますでしょうか。

知事:今のところ、そこは考えておりません。

記者:「NOコロナハラスメント」に関してなんですけれども、差別・偏見が広がっているという御説明でしたけれども、県として把握されている、そういった差別・偏見の件数だったりとか、または悪質な例だったりというのは、どのように御認識されていますでしょうか。

知事:そこのところはどう考えるのか、件数なり、あるいは具体的な例というものを公表していくことによって、かえってそういう問題自体を大きくしてしまわないか、ちょっとその点については慎重に考える必要があるのではないかと思います。

記者:そうしましたら、一応県としては、そういった実態として、事実として、こういった差別や偏見があるという認識を持っているというふうな理解でよろしいでしょうか。

知事:はい。

記者:あと、これの標語の中に「正しい情報をもとに」ということで書いているのですけれども、この「正しい情報」というのは、例えば、県が出す情報という理解でよろしいのでしょうか。

知事:そもそも医学的な課題と言いますか、そういったものを含めて、行政など、公的な機関が発表している情報というものを、趣旨としては表しております。

記者:今のコロナハラスメントのキャンペーンですが、今日8月17日からスタートの、何かきっかけはあったんですかね。特に、県内で最近差別が増え出したとか、そういう状況があったのでしょうか。

知事:一番のきっかけは、この前ウェブで行った県内の市長会議で御提案があって、これらは県だけではなくて、あるいは各市町単独ということではなくて、幅広く県内各団体が一緒になって取り組んでいくべきではないかと、そういう御提言があったのが一つのきっかけです。

記者:あれ確か、西の方の市長だったと思うのですけれど、どなたでしたか。提言されたのは。

知事:三豊市長さんだったと思います。

記者:先日8月13日で、県の「前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」の申請が締め切られたかと思うのですけれども、その申請状況などありましたら、件数などを伺えたらというのと、あと、それの件数とかに対しての知事の受け止めも伺えますでしょうか。

知事:この補助金の募集に当たっては、県ホームページのトップページに専用バナーを設けまして、また、関係団体等に広く周知をお願いいたしました。報道の皆さまにも御協力いただき、ありがたく思っております。まず、相談状況としては、コールセンターを7月1日から8月13日まで設けましたところ、1日平均200件の相談が寄せられ、29日間で延べ5,820件の相談がありました。申請状況としては、7月14日から8月13日までの1カ月間の受付期間としておりますけれども、8月13日の消印有効でありますので、まだ届いてないものもあると思われ、確定しておりませんけれども、8月14日到着分までで、申請件数としては2,800件を超え、申請額としては70億円を超えているとの報告を受けております。
この補助制度について、このように多くの申請があったということにつきましては、事業者の皆さまの幅広いニーズがあるということだと受け止めております。

記者:「NOコロナハラスメント」の啓発キャンペーンに関してなのですが、知事もこれまで、この差別・偏見に関して、いろいろなところでコメントされる機会があったかと思うのですが、今回、このような形で県を挙げて実施をしていく、かつ、この活動の裾野を広げていくということも書かれていると思うのですが、この活動を通じて、県内でどのような成果というか、広がりが持たれたり、どういうふうにしていきたいというふうに今、考えられていらっしゃいますでしょうか。

知事:いろいろとネット上、あるいは、いろいろなうわさ話といった形でですね、陰に陽に、そういう、いわれのない差別事象が発生していると、この点については、いろいろな方がおっしゃっていますし、あまりにもひどい状況だという方もいらっしゃいます。全国的な問題でもあると思いますけれども、私のところにも「何とかしてほしい」あるいは「何とかすべきだ」というような強い御意見も伺っております。そうしたことについて、先ほどもお答えしたように、各自治体からも声が上がっている中で、こういったネットの世界、匿名の世界も含めて、そういう、御自分がいろいろと発信している情報というのは、それは差別なんだということを、ぜひ認識していただいて、そうしたものが、とにかく、無くなっていくということをぜひお願いしたいと、そういう思いで、このキャンペーンと言いますか、「NOコロナハラスメント」ということで、取り組んでいきたいと思った次第です。

記者:関連して、県内の企業とか団体への参加呼び掛けに関しても、少しコメントをいただければと思います。

知事:これは、広くいろいろな団体の方に、やはりその趣旨を御理解いただいて、参加していただくことが、有効ではないかと思っております。いろいろと各団体、それぞれいろいろな活動をされているわけですけれども、その活動を通じて、また関係の県内17市町とも協力していただけると聞いておりますので、あと香川県人権啓発推進会議ですね、これが共通の会議、団体になりますけれども、県、各市町のほか、商工会、商工会議所などの商工団体、あるいはJA、また県婦人団体連絡協議会、JR四国、NTT西日本香川支店、県PTA連絡協議会など36団体で構成しておりますので、こうした組織・団体を通じても、このキャンペーンを続けていきたいと思っております。

記者:引き続き「コロナハラスメント」の関係で伺いたいのですけれども、青森の方では、東京から帰省した方に対して中傷するようなビラを、その人に見せるというか、玄関先に置くというようなことがあったかと思うのですけれども、香川県の今回のキャンペーンでも感染してない方への差別に対しても、やめるようにということも呼び掛けていると思うのですけれども、そうした青森で起こったような事例も含めて、県民の方には、やめてもらいたいというか、冷静な対応をお願いしたいという趣旨でよろしいでしょうか。

知事:そういったものも含めて、いわれのない差別であるということを御理解いただいて、そうした行動は控えていただきたいと思っております。

記者:いわゆる「マスク警察」であるとか、少し前の「自粛警察」であるとか、御本人は正義感を持ってやっている行動が、結果的に相手を傷つけるようなこともあると思うのですけれども、そうした行動についても、今一度、本当にやる必要があるのかということを冷静に考えてほしいということでしょうか。

知事:そういった言葉を用いておりませんけれども、基本的に、この呼び掛けていることを理解して守っていただく、あるいは行動に移していただければ、今、御指摘のようなことは、起こり得ないのではないかと思っております。

以上

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