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公開日:2020年1月29日

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知事記者会見 令和2年1月27日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年1月27日(月曜日)13時00分から13時25分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告事項

  1. 「交通死亡事故多発緊急事態宣言」の発出について
  2. 令和2年2月県議会定例会の招集について

報告事項

最初に、交通死亡事故多発緊急事態宣言につきまして、御案内のとおり1月15日からわずか10日間に5件の交通事故が発生し、6人もの方の尊い命が失われました。今年に入ってからでは、死亡事故が既に6件発生し、7人もの方が亡くなられております。これは、昨年1月に初めて「交通死亡事故多発緊急事態宣言」を発出した時よりも、更に厳しい状況と認識しております。
私としましては、一刻も早くこの悪い流れを断ち切るために、この25日、「交通死亡事故多発全県特別警報」に加え、「交通死亡事故多発緊急事態宣言」を行ったものであります。
これまでの死亡事故の特徴といたしましては、6件中5件が夜間に発生しております。また、亡くなられました7人の方のうち65歳以上の高齢者の方が6人という状況であります。
歩行者の皆さまには、夜間外出時は反射材を身に付けるとともに、少し遠回りでも必ず横断歩道を渡るようにしていただきたいと思います。また、運転手の方は、ハンドルを持ったら、前をよく見て、常に緊張感を持って運転するとともに、夕暮れ時は早目のライト点灯を心掛けていただきたいと思います。さらに、命を護るために、後部座席を含め、シートベルトの全席着用をぜひお願いしたいと思います。
今年度、令和元年度は漫然運転や脇見運転などの不注意による事故の防止に重点を置いた「よく見てキャンペーン」を行っているところでありますけれども、これ以上、交通事故の犠牲者を出さないよう、今後とも、さまざまな媒体を活用して注意喚起を図ってまいりたいと考えています。
交通事故は、いつ、どこで、誰が起こすか分からないものであります。事故を起こせば、自分だけでなく御家族をはじめ、多くの方の人生を狂わせることになります。県民の皆さま一人一人が、これ以上交通事故を起こさないという、強い気持ちを持っていただきまして、安全行動を取るように改めてお願い申し上げます。
次に、2月県議会定例会の招集につきまして、2月県議会定例会は、2月17日月曜日、午前10時に招集する予定であります。提案する議案としては、令和2年度当初予算関係議案4件、令和元年度補正予算関係議案1件、条例の改正等の予算外議案31件の合わせて36件を予定しております。
なお、令和2年度当初予算関係につきましては、今週29日から、私の調整、いわゆる知事調整を開始する予定であり、予算をはじめ、提案する議案の具体的な内容につきましては、まとまり次第、改めて御説明したいと考えております。

質問項目

  1. 「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」について
  2. ドクターヘリの導入について
  3. 新型コロナウイルス関連肺炎に対する県の対応等について

質問事項

幹事社:1 先般、県議会の「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案が正式にまとまった。今月10日の検討委員会で示された最初の案から一部表現が変わったが、改めてこの素案に対する知事の見解を伺いたい。また、委員を務める県議の自宅に無言電話や誹謗中傷の電話がかかるなど、影響が広がっているが、こうした事態への見解も併せて伺いたい。

知事:「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」につきまして、素案がまとまったといいますか、この現在、議会に設置された検討委員会で検討が行われているわけですけれども、先週20日に修正素案が決定されるとともに、23日から、県民の皆さま等を対象としたパブリック・コメントが行われております。
20日に決定された素案におきましては、県の責務として、「市町との連携により、子どもが安心して活動できる場所を確保する」ことや、県が行う正しい普及啓発において、「オンラインゲームの課金システムその他のネット・ゲームに関する正しい知識の普及啓発及び依存症教育を行う」ことなどが当初の案に加えられていると伺っておりますけれども、こうした取り組みは必要ではないかと考えております。
また、使用時間の制限につきましては、「子どものネット・ゲーム依存症につながるようなコンピュータゲームを利用する場合」には、1日当たりの利用時間が平日60分まで、学校等の休業日は90分までの時間を上限とすることを基準にすることや、「スマートフォン等を使用する場合」には、中学生以下の子どもは午後9時までに、それ以外の18歳未満の子どもは午後10時までに使用をやめることを同じく基準とする方向と伺っております。この点につきましては、14日の定例会見でも申し上げましたように、インターネットの通常の使用を規制するものではないという趣旨が明確になったものではないかと理解しております。
また、保護者に対しては、「子どもにスマートフォン等を使用させる場合」は、子どもの年齢、各家庭の実情等を考慮して、その使用に伴う危険性や過度の使用による弊害などについて、子どもと話し合い、使用時間を含めた使用に関するルールづくり、見直しを行うことが求められておりまして、今回の条例の素案では、このような家庭で決めたルールを保護者が子どもに遵守させるよう努めていただく方向で検討されたものと受け止めております。
いずれにしましても、この条例は、ネット・ゲーム依存症対策の推進について、正しい知識の普及啓発や予防対策等の推進、医療提供体制の整備、相談支援、人材育成の推進など施策の基本となる事項を定めることにより、県、各市町、学校、保護者等が相互に連携を図りながらネット・ゲーム依存症対策を総合的かつ計画的に推進することで、次代を担う子どもたちの健やかな成長と、県民が健全に暮らせる社会の実現に寄与することが条例の目的であると認識しております。
なお、議員の自宅に無言電話や誹謗中傷の電話がかかることがあるということにつきましては、意見の表明方法として適切とは思えないところでありまして、今月23日から2月6日まで、パブリック・コメントが実施されておりますので、そういった場で意見を表明していただきたいと考えております。

幹事社:2 今月22日に開かれた「香川県ドクターヘリ導入検討委員会」で県内でもドクターヘリを導入すべきという報告がまとめられた。委員会は、今月29日に知事に対して提言を行うそうだが、このドクターヘリの導入について知事の考えを伺いたい。

知事:ドクターヘリの導入につきまして、これまでの経緯として、救命率の向上や後遺症の軽減、大規模災害時における対応力の強化などの点で効果が期待されるわけですが、運航費用などの経費負担や、ドクターヘリに搭乗する医師・看護師の確保などの課題もあるということで、今年度、令和元年度、本県の救急医療や災害医療の関係者、また学識経験者等で構成する「香川県ドクターヘリ導入検討委員会」を設置して、具体的な検討をお願いしたということであります。
検討委員会は、昨年7月に第1回目が開催されて以来、計3回開催され、今月22日の第3回目の検討委員会において、報告書がとりまとめられ、今月29日には、久米川検討委員会会長から直接、私に対して報告書の提出と、ドクターヘリの導入に係る御提言をいただけると聞いております。
私としては、ドクターヘリ導入検討委員会の提言書や検討報告書の内容を踏まえ、県議会の御意見も伺いながら、ドクターヘリの導入について決定してまいりたいと考えております。

幹事社:ネット・ゲーム依存に関してなんですけれども、現在、パブリック・コメントが行われています。期間が2週間ということなんですが、他の条例だと1カ月ぐらいが多いのかなと思うんですが、この2週間という期間については妥当だと知事は考えていますでしょうか。

知事:これは議会の方で、事務局の方でも、いろいろと検討されたものと理解しておりまして、それ自体が長いなり、あるいは短いというようなことについて、私として判断するというものではないところですけれども、募集期間も含めたパブリック・コメントの具体的な方法については、県議会で検討し、決定されたものと受け止めております。県の実施要綱が、要綱上は、「公表日以後、原則として1月以上の期間」ということも定められておりますけれども、県議会がこの要綱の実施機関に含まれておりませんので、こうした点につきまして、詳細につきましては、議会自らが決定すべきものであろうかと思います。
なお、この今申し上げた要綱について、その運用指針においては、計画等の案の内容、あるいはこのパブリック・コメントに付する計画等ですね、そうしたものの内容や、意思決定までの予定等を考慮して、実施機関の判断により1カ月未満の期間とすることができるということも定められていると承知しております。

記者:ゲーム条例についてなんですが、今回、いろいろなところで、この時間制限についての批判が多いんですが、知事はこの60分、90分の時間制限を設けることの必要性はありと考えていますか。

知事:今の素案ではですね、「基準とする」というような表現となっていると思います。こうしたものについて、やっぱり過度に依存するというものを防ぐためにですね、これまでも時間そのものではなくて時刻ですね、9時、10時というようなことも、教育委員会の方ではですね、約束というような形で、この保護者・家庭にお願いをしてきたところでありますけども、そうした過度の依存症に陥らないようにするための、こうした「基準とする」といった考え方、こうしたものは、やはり必要ではないかと思っております。

記者:「基準」と、確かに素案には書かれているんですが、この60分、90分というのが、依存症対策に向けて、全く根拠のない数字だと私は思うんですね。それを基準として、それをこの条例ができれば、県が運用していくんですが、この基準で、県は自信を持って運用できるとお考えですか。

知事:基準に全く根拠がないとは、私、思いませんけども、その点についてはですね、今現在、素案をまとめている、議会の委員会において、議論されたところだと承知しております。
運用ということは、これは、私どもが条例を受け止めて、全体として、先ほども「県の責務」というようなことを申し上げましたけども、そういったことについて、的確に対応していかなければいけないと思っております。

記者:新型コロナウイルスの肺炎が、感染が広がっているかと思うんですけれども、先週の定例会見でも、対応など伺ったんですが、その後状況がいろいろ変化してきた中で、その後の対応ですとか、あと今後の対応などありましたら伺いたいのと、あと、県内経済への影響ですとか、インバウンドへの影響とか、武漢と関連する事業とか、県民などの情報などがありましたら伺えますでしょうか。

知事:この新型コロナウイルス関連肺炎、その全貌といいますか、発生地である中国での状況等は、私どもも必ずしも十分把握できてないところがありますけれども、現時点で、中国以外に日本、韓国、台湾、タイなどに加え、アメリカでも発症が確認されていると、日本国内での感染者、26日現在で4名ということでありますけども、いわゆる水際対策について、高松空港検疫を管轄しております、厚労省広島検疫所に確認したところでは、注意喚起のポスターの掲示、従来から行っている、いわゆるサーモグラフィー、赤外線放射温度計を用いた体温チェック、健康状態の確認に加えて、高松空港への直行便となっている香港便・上海便において、24日以降、乗客全員に注意喚起の健康カードを配布していると伺っております。
現時点では、県内、新型コロナウイルスによる感染症患者について、発生の報告がありませんけれども、県民の皆さまにおかれては、過剰に心配することなく、季節性インフルエンザと同様に、咳エチケット、あるいは手洗いの徹底などの通常の感染対策を行うことが重要とされていることから、まず、こうした対策を徹底していただきたいと考えております。
また、武漢市から帰国・入国される方につきまして、咳や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどした上で、事前に医療機関に連絡して、速やかに医療機関を受診するとともに、その際、武漢市等の滞在歴があることを申告していただきたい、厚労省の方からもこういった周知がなされております。
また、医療機関においては、患者が、この医療機関を受診する際、必ず渡航歴を確認していただき、武漢市に滞在歴がある、もしくは武漢の原因不明の肺炎の患者等との接触歴がある、もう一つは、発熱かつ呼吸器症状がある、この二つに該当する場合には、近くの保健所に速やかに連絡していただきたいと考えております。
県におきましては、先週金曜日に、庁内各課を集めた連絡会議を開催し、現状、国における最新の情報などについて情報共有を図っており、万が一にも、県内で感染者が発生した場合に、迅速に対応できるよう、引き続き、万全の態勢を整えてまいりたいと考えております。
いわゆる旅行者への影響につきましては、報道によって、中国政府の指示により、中国から海外への団体旅行、及び旅行会社が航空券と宿泊をセットで手配する個人旅行が、本日27日から停止されると聞いておりますが、春秋航空の親会社である春秋旅行社に状況確認しておりますけれども、現地は、今まさに春節休暇に入っておりまして、中国政府の指示内容も含め、正確な情報が現地関係者からまだ入手できていない状況であります。
一方、県内宿泊施設・観光施設等に確認したところでは、特に宿泊施設に関しては2、3日前から中国人個人旅行者からの問い合わせが来ており、施設によっては数件程度、それぞれキャンセルが発生しているとのことでありました。
こうした点、県としては、春秋旅行社等、関係各社・機関に、状況に変化があった場合に適宜、連絡をいただくよう依頼しておりまして、この現在の感染動向、最新の感染動向を踏まえながら、引き続き、航空会社・旅行会社、県内関係団体などからの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
その他に、いろいろな対応等も検討しておりますけども、現在ですね、旅行者への影響は、今申し上げたとおりであります。また、香川県観光協会の方でもいろいろと情報発信し、ホテル旅館生活衛生同業組合もいろいろなペーパーを配布しているということのようであります。
武漢市と本県企業の関係につきましては、現在、県に対して、県内企業からの御相談等は、寄せられておりません。四国経済産業局、ジェトロ香川に確認しましたが、現時点では、県内企業からの相談は寄せられていないとのことであります。
武漢に直接進出している県内企業については、ジェトロ香川で把握している限りは、該当がないということを確認しているところであります。
しかしながら、中国は、本県企業の輸出入相手国として、重要な位置を占めておりますので、今後とも、本県経済に与える影響の把握に努めるとともに、事業者の皆さんに不安が生じないよう、経済産業局、ジェトロ香川などと連携して対応してまいりたいと考えております。

記者:追加で伺いたいんですけども、今回のこの肺炎が、指定感染症となるというようなことなんですけれども、その際、受診できる医療機関等に、変化が出たりしますでしょうか。

知事:それは、最初におっしゃったのが、もう指定されたという前提ですか。

記者:明日にも指定感染症となる見通し、方針のようなんですけれども、これまでですと、どこの医療機関でも事前に連絡した上で受診すればいいと伺っていたんですが、指定となった場合は、その対応に変化が出たりしますでしょうか。

知事:国からの情報収集にまだ努めているところであり、明日、指定ということが決定になれば、国の対応に沿っていきたいと思いますけども、平成26年に二類感染症の指定となったマーズの場合、MERSですね、この場合には、患者として確認されれば、保健所が行政検査の適否を判断するとともに、第一または第二種感染症指定医療機関に移送することとされておりました。
第一種につきましては県立中央病院、第二種感染症指定医療機関は、高松市立みんなの病院、さぬき市民病院、坂出市立病院、三豊総合病院、小豆島中央病院ということになります。

記者:今回も同じような感じになるかもしれないということですか。

知事:その辺、確認しておりませんけれども、そういう指定となればですね、いわゆる感染症指定医療機関に移送すると、発生があればですね、そういうことになろうかと思います。

記者:コロナの関係で、旅行者の話をされていたと思うんですけれども、その中で県内の宿泊施設のキャンセルも出ているようなことが確認されたということだったんですけれども、現時点で大きな影響までは出ていないという認識でよろしいですか。

知事:キャンセルが出て、それが拡大する恐れもあるとは思っていますが、どこまでの程度となるか、そもそも団体客あるいは団体に準ずるような宿泊と航空券とセットの場合が制限されるという報道でありますけれども、そうすると、いわゆる純粋な個人旅行ですね、ネットで航空券チケットを自分で買って、自分でホテル等を手配する、こうした人についても、そういう中国政府の規制というか制限が及ぶのか及ばないのか、その辺は、もし仮にそういうことになればビジネス客も区別できないんじゃないかというような気もいたしますけれども、そこら辺がまだよくわかりません。
ただ、仮にそれが対象ではないとしても、旅行客自身がやはり控えようかと、規制されなくても控えようかという、そういうことも考えられるわけで、そうした動向はまだちょっと今の段階では、何とも言えないところかと思います。

以上

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