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公開日:2020年4月8日

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知事記者会見 令和2年4月6日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年4月6日(月曜日)13時00分から14時01分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 国の食品表示基準通知の改正による希少糖Dープシコースの0kcal表示について

報告事項

まず私から、お手元にお配りしていると思いますけれども、国の食品表示基準通知が改正されて、それにより希少糖Dープシコースの0kcal表示ができることになった、この件について御報告いたします。
3月27日に、食品表示基準通知が改正され、本県の産学官連携による研究開発の成果であります希少糖Dープシコースが、お手元に配布した資料のとおり、0kcalとして表示できることとなりました。
この改正は、Dープシコースは、研究の結果、エネルギー量が1グラム当たり0kcalであることは明らかでありましたけれども、これまで食品表示基準通知にDープシコースの記載がないため、この1グラム当たり0kcalを用いて、エネルギー量を表示する場合に、推定値であるとの表記が求められておりました。
0kcalであることを強調した表示もできないことから、かねてから希少糖の研究開発にともに取り組んできた香川大学と一体となって、消費者庁に対して要望を行ってきたものであります。
この度の食品表示基準通知の改正により、1グラム当たり0kcalを用いたエネルギー量を推定値という記載をせずに表示でき、強調した表示もできるようになったことから、Dープシコースの長所を消費者の皆さまにわかりやすくアピールでき、香川県の希少糖のブランド戦略にも強い追い風になるものと考えております。
詳細につきましては、担当課の産業政策課の方に、お問い合わせいただければと思います。

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症について
    • (1)感染拡大予防について
    • (2)県内経済への影響について
    • (3)公立小中・県立学校の再開について
    • (4)PCR検査等について
    • (5)医療体制の確保について
    • (6)緊急事態宣言が発令された後の対応について
    • (7)知事の会見における手話通訳について
  2. 瀬戸大橋の通年点灯について
  3. ネット・ゲーム依存症対策条例について

質問事項

幹事社:1.(1)全国の医療機関では新型コロナウイルスの集団感染が相次いでいる。基礎疾患をもつ入院中の患者が感染すると、重症化する危険性も高くなることが予想される。医療機関での感染拡大を防ぐため、県としてどのような支援を進めているか。また、県内の病院で集団感染が起きた場合、さらなる感染拡大を防ぐ措置として、どのような対応を実行することが重要だと考えているか。このほか、新年度を迎え、人の移動や集まる機会も多くなるが、歓迎会などの自粛を求める考えはあるか。また、県庁内での感染予防策や感染者が出た場合の業務での対応策についても伺いたい。
(2)国内で感染拡大が続き、長期化する中、観光業や飲食業など、さまざまな産業へ深刻な影響が出ている。県内経済へは具体的にどのような影響が出ているか。また、県として新たな支援策として考えていることはあるか伺いたい。

知事:それでは、まず、新型コロナウイルス感染症についてのうち、感染拡大予防についてということでありますけれども、まず、医療機関における感染拡大防止につきまして、院内での感染の防止を図るため、国からの通知「医療施設等における感染防止のための留意点について」におきまして、職員等への対応につきまして、まず、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等により、感染経路を断つことや、面会につきまして、感染の拡大状況等により、必要な場合には一定の制限を設けること、さらに患者さん等への対応につきまして、外来患者の待合室では、発熱や呼吸器症状を訴える患者と、その他の患者さんとが一定の距離を保てるように配慮することなどが規定されておりますので、こうした点について、医療機関に対し、周知の徹底を図っております。
また、医療機関に対する支援ということでありますけれども、マスクにつきまして、国の緊急対応策で、3月16日に、国の各省庁が保有する、備蓄しているマスクの一部、全国250万枚のうち、この香川県分として4万枚が配布され、3月17日から18日にかけて、感染症指定医療機関、2次・3次救急病院、休日当番医に配布しました。
その後、さらに国が調達しました、この別途調達した分として、第一次で香川県に18万3,000枚が配布されまして、4月1日に、感染症指定医療機関、2次・3次救急病院、休日当番医、また、この回におきましては歯科診療所、歯医者さんですね、調剤薬局等にも配布いたしました。
これが第1弾でありますけれども、全体として国全体として1,500万枚と聞いておりますが、さらに追加で、同じく1,500万枚全体として措置され、そのうち香川県には同じく、第1回と同様、18万3,000枚が配布されることになっておりまして、4月の8日水曜日から、県内医療機関へ配布を行う予定であります。
次に、万が一感染した患者さんが発生した場合、県の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、医療機関内において、新型コロナウイルスに感染している可能性がある人と、それ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫などを行い、院内での感染拡大防止に努めるほか、医療従事者においては、マスク・ガウン等の個人防具の使用、健康管理を行うこととされております。
病院での集団感染が起きた場合ということでございますけれども、もし県内病院で集団感染が発生した場合には、病院内をアルコールで消毒する等の対応を行うとともに、保健所におきまして当該患者の感染経路を調査して、いわゆる濃厚接触者の特定を行い、必要に応じたPCR検査を行うほか、患者さんにつきましては、個室での管理を、また医療従事者については、自らの健康管理に注意し、診察行為を行わずに休職を検討するなど、それぞれ必要な措置を適切かつ速やかに行うことが重要と考えております。
新年度を迎えての歓迎会などの自粛というお尋ねでございますけども、これまでも、県民の皆さまに対しては、「換気の悪い密閉空間」、「多くの人の密集」、「近距離での会話」の三つの条件が重なる場所を避けるための行動をとっていただくと、新型コロナウイルス感染症が蔓延しないよう努めていただき、また、特に感染の発見がむずかしいといわれる若年層の皆さまにおいて、感染の拡大につながらないよう、慎重な対応をお願いしております。
さらに、4月1日の国の専門家会議の提言で求められております、いわゆるバー、ナイトクラブや、カラオケ、ライブハウスへの出入りを控えるようにという要請、これを私からも改めてお願いしたいと思っております。
歓迎会等といってもいろいろな形態があると思いますけれども、いずれにせよ、今の三条件、これは三つ重なる場合が最もリスクがあるといわれますけれども、その条件が一つでも該当するというような時は、本当に注意していただかなければいけない、その点をぜひ判断して、一律にですね、歓迎会と名のつくものがすべて中止すべきとまでは申し上げませんけども、今の条件に該当する場合が、ほとんどではないかと思いますので、また2次会等でのカラオケ等々も含めて、控えていただくようにお願いしたいと思います。
あと県庁内での感染予防策、感染者が出た場合の対応でありますけども、県庁職員に対しては、「手洗い・咳エチケットの徹底」、「発熱等の風邪の症状があるときに出勤しない」など、基本的な感染防止対策、またはいわゆるクラスターの発生リスクを下げる先ほどの三つの「密」を避けることを周知徹底するとともに、庁舎内におきましては、ドア、エレベーターのボタンの消毒を行うなど、感染リスクを下げる取り組みを行っております。
また、先週申し上げましたように、新規採用職員で東京・大阪などからの転入者につきましては、一定期間在宅勤務することとしており、東京及び大阪からの異動職員については、香川県に戻った日の翌日から起算して、14日間の間、日々の健康観察をしっかりと行い、異動に伴うあいさつ回りを行わない、会議の出席を控えるなど、対人接触を避けるよう努め、極力テレワーク等を活用して勤務を行うようにすることとしております。
来庁者の皆さまにも、庁舎の出入口等にアルコール消毒液の設置、あるいは受付等の目立つ場所に、先程来、申し上げている手洗いの励行、三つの「密」を避けることを周知するポスターなどを掲示し、感染予防の啓発に努めております。
万が一、県庁内で感染者が発生した場合には、当該患者を感染症指定医療機関に入院させ、庁舎内をアルコールで消毒する等の対応を行い、保健所において、当該患者の感染経路を調査し、濃厚接触者の特定を行って、必要に応じてPCR検査を行うなど、感染拡大防止のために必要な措置を適切かつ速やかに行ってまいります。
庁内業務体制につきましては、「新型インフルエンザ等発生時の香川県庁業務継続計画」に基づいて、この新型コロナウイルス発生時におきましても、県の行政機能を維持し、県民生活に支障をきたすことがないよう、県庁全体の通常業務のうち、県民生活に密着する行政サービスや県の基幹業務を優先して実施するとともに、必要となる人員を全庁的に調整することとしております。
県内経済への影響につきましてでありますが、随時、御報告しておりますけれども、経営支援課あるいは県内の関係の相談窓口には、4月2日までに2,777件の相談が寄せられており、先週から見ますと相談件数が約1,000件増えておりまして、そのほとんどが、やはり資金繰りに関する内容であったと聞いています。
また、県の労働政策課及び香川労働局には4月2日までに754件の相談が寄せられ、先週から相談件数としては約250件増えておりますけれども、内容は主に雇用調整助成金の特例措置など、国の助成金に関するものでありました。
観光関係につきましては、観光地の入込客数が減少しており、栗林公園では、3月の入園者数は、昨年3月と比べ、ほぼ半減となっていると聞いております。宿泊施設でも引き続きキャンセルが多く発生するとともに、ゴールデンウィーク期間中を含め、例年と比べて、新規の予約は非常に少ないと伺っております。
交通関係の影響としましては、航空路線として国内線は一部の便において運休期間が延長・追加され、国際線は全路線で運休が継続しているほか、鉄道ではJR四国において、一部の特急列車の運休期間も延長されております。
イベント関係では、御案内のとおり、東京2020オリンピック聖火リレーの延期、四国こんぴら歌舞伎大芝居や栗林公園春のライトアップの中止、各地域密着型スポーツでの公式戦の中止・延期等がなされています。
宴会、特に3月から4月にかけて、先ほどの歓送迎会の時期でもありますけども、宴会客の多い飲食店では、売り上げがやはり減少していると聞いておりまして、県内経済は大変厳しい状況にあると認識しております。
支援策としては、先週も申し上げましたけど、県制度融資のうち、経済変動対策融資の要件を緩和し、先月10日から金融機関で受け付けしておりますほか、先月13日に国が融資額の100%保証する危機関連保証を発動したことに伴いまして、県の制度融資においてもより低利な融資である危機関連融資を利用いただけることになっております。
また、独自の対策として、このコロナウイルス感染症の影響に伴う休業によって、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主に対して、国の支給決定額の5分の1を基本として、国の制度が変動した場合にはまた調整する必要がありますけども、これを助成して、事業主の負担軽減を図ることとし、今月1日から申請の受け付けを行っております。
県としましては、この7日にも政府の緊急経済対策が取りまとめられると聞いておりますが、それに盛り込まれる施策を、県民の皆さま、あるいは県内事業者が有効に活用できるように努めてまいりますとともに、さまざまな必要な措置についてもさらに検討してまいりたいと考えております。

幹事社:2.4月1日から実施されることになっていた瀬戸大橋の通年点灯が、当面見送られることとなった。香川県の複数の漁業団体が「合意が取れていない」と指摘したためで、関係者の合意が十分に取れたとした本四高速の進め方も問われる展開となった。一方で、通年点灯は、地域活性化に向けた岡山、香川の観光関係者らの悲願であり、夜型観光の大きなコンテンツとしても期待されている。通年点灯実現に向けた知事の考えを伺いたい。

知事:瀬戸大橋の通年点灯の4月開始が見送りとなったことにつきまして、本四高速の方からは、香川県側の漁業関係者に対して、事前に、この通年点灯についての説明、あるいは聞き取りができていなかったと、このため、当該関係者から、通年点灯に対する慎重な対応なり、疑問の声があったということを踏まえて、今回は見送ることとしたと伺っております。
瀬戸大橋は、基幹的な交通基盤でありますけれども、貴重な観光資源でもありますので、この通年点灯を楽しみにしていただいた方、あるいは期待をされていた事業者の方もいたと思いますけれども、この実現のためにはやはり関係者の理解をいただく必要があると考えており、今後、本四高速には、丁寧な対応をぜひお願いしたいと思っております。

幹事社:追加で2点ほどお伺いします。新型コロナに関して、今日、公立学校が再開されましたけれども、今後の感染予防策とか、臨時休校に伴う学習の遅れの対応策はどうされるのか、また、もし学校で感染者が出た場合にどういった対応を取るかを伺いたいのが1点です。
あともう1点、先日、県の当面の緊急対策で、PCR機器を1台追加するとおっしゃっていたかと思うんですけれども、また短時間で結果が出る新しい検査なども出てきているかと思うんですが、それらの導入なども含めて検査体制の拡充や、帰国者・接触者外来の増設などの進捗状況を伺えますでしょうか。

知事:最初の公立小中学校・県立学校の再開につきましてでありますが、この再開にあたりましては、先程来、申し上げている三つの条件、いわゆる「換気の悪い密閉空間」、「多くの人が密集する場面」、また「近距離での会話・大声での発声」など、密接な場面が同時に重なる場を避けることや、学校給食の配膳の工夫、入学式等の行事での対策、部活動の内容・方法の工夫など、感染症対策を行うこととなっておりますが、この対策については、念には念を入れて徹底するよう、県教育委員会の方にお願いをしております。
具体的にはですね、保健管理の徹底ということで、まずその三条件が揃う場面を避けると、また、家庭と連携した毎朝の検温や風邪症状の確認の徹底、さらに手洗い・咳エチケットの徹底、規則正しい生活習慣の呼びかけなどをお願いしております。学校給食の実施にあたっては、食事の前の手洗いの徹底、あるいは飛沫を防ぐための机の配置の工夫、また会話を控えるなどの対策をお願いします。
さらに、明日から入学式のある学校があると思いますけども、入学式は基本的に新入生と保護者、一部の上級生のみで実施すること、また行事全体の時間短縮、及び出席者間のスペース・間隔の確保をお願いしております。
部活動につきましても、基本的な感染症対策の実施に加えて、可能な限り短時間の活動とすること、参加者については、本人及び保護者の意思を尊重すること、また自校での活動として、合宿や、あるいは他校との合同練習、練習試合・遠征等も避けることなどをお願いしております。
また、特別支援学校においては、換気の徹底にあたりまして、体温調節が苦手な幼児・児童・生徒の体調管理、あるいは医療的ケア児や基礎疾患がある幼児・児童・生徒については、十分な感染予防策の上で、さらに医療と連携し、個別に登校の判断をしていただきたいということでございます。
いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症については、日々状況が変化しておりますので、引き続き、全国的な状況を把握しつつ、本県の状況を慎重に見ながら、必要に応じて方針の見直しも検討してまいりたいと考えております。
いずれにせよ、県といたしましては、児童・生徒の安全を第一に、全力で取り組んでまいる所存であります。
感染症が学校等で起きた場合にどうするかというお尋ねがあったと思いますけども、これも基本的にはですね、文科省等の通知が出ておりますけども、やはりその学校としての臨時休校等、こういったものを含め、その状況に応じてですね、小中学校は市町教育委員会の、最終的には御判断ということになりますけども、そうした感染者が生じた場合にもですね、感染が拡大しないように十分な措置をとっていくようお願いしたいと思っております。

幹事社:学習の遅れへの対策は何かありますでしょうか。

知事:3月の一斉臨時休業に伴って、小中学校ではですね、児童・生徒が授業を十分受けることができなかったということで、学習に遅れが生じていることも予想されます。この課題に対応するため、県教育委員会から市町教育委員会に対し、令和2年度の教育課程の中で、新年度の中で、補充のための授業や補習を行うなど、教員の勤務負担が過重にならないようにしながら、各市町の実情に応じた、きめ細かな対応をお願いしております。
県立学校では、3月2日からの一斉臨時休業だったわけですが、その時点でほとんどの学校において、学年末考査が終了しておりまして、そこまでに予定していた学習内容につきまして、概ね終了している状況と聞いております。また一斉臨時休業中に行う予定としていた学習内容について、生徒の学習に著しい遅れが生じることがないよう、これも学校再開後、必要に応じて課外授業等により補うと聞いております。

幹事社:検査体制の強化とか、専門外来の増設の進捗状況の方は何かありますでしょうか。

知事:この前も申し上げましたけども、まず医療機関への設備整備の支援ということで、帰国者・接触者外来設置医療機関における、簡易陰圧装置あるいはフィルター付きのパーティション等の購入費に対する補助を行うこととしております。各医療機関からすでに補助に対する要望をお聞きしており、国費の方が固まり次第、直ちに補助を行いたいと思います。各医療機関においては、その機器の購入準備を進めていると伺っております。これは国補助事業ということで、国2分の1、県2分の1の負担となると聞いております。
PCR検査の方につきましては、環境保健研究センターに、さらに1台増設することとしております。現在、入札手続中であり、4月中に業者決定、6月末までには機器納品の予定であります。購入する機器は、現在使用している機器と同一機種であり、現在使用している消耗品等もそのまま使用することができて、操作も同一でありますので、効率よく検査を行えると考えております。
これで1台増設できますと、このワンセットとしては72検体、検査できる、これが午前・午後ということであれば144検体、マックスで検査できることになります。ただ、これはあくまでも理論的な最大値でありまして、前にも申し上げましたけれども、それだけの検体が揃っていることが条件でありまして、どうしても時間を決めて一斉にやらないと非効率になりますから、例えば、今日の午前中に始める検査についてですね、その所定の時間までに、検体が集まっていなければですね、いわば一部、その能力を余したままの検査になるわけであって、それで従って、毎日毎日必ず144なり、できるということではないわけです。そこに、検査開始の時点でですね、今であれば48検体、全部揃っていて初めて、当然でありますけども、その48検査できると、検体が30しか来ていなければ、30しかできないと、午後も同じでありますから、その能力というのは、あくまでもいろんな条件が揃った時ということであります。

幹事社:専門外来の増設の方は、進んでいたりというような情報はありますでしょうか。

知事:それは、まず帰国者・感染者の接触外来のことですね。いろいろと現在の対象の医療機関以外にですね、そういった診断・検体採取もお願いできないか、検討をお願いしており、その検討が各機関において進んでいると伺っております。まだ、現段階で何機関等、その具体的な、そういう病院等の数について申し上げる段階にはありません。

記者:新型コロナに関連してなんですけど、県内で感染者がピークを迎えたときに病床が不足しているであるとか、重症者数が増えた場合に人工呼吸器が不足しているというような問題が懸念されていると思うんですけれども、病床の増加とか、そういったものというのは、今後どういうふうに対応していくのか教えてください。

知事:必要な病床数についてどう見るかというところが、まずあるわけですけれども、新型コロナウイルス感染症は、いわゆる二類感染症相当となっておりまして、現時点で入院治療を行う第二種感染症指定医療機関として五つの病院で、合計22床、22ベッド、また第一種感染症指定医療機関である県立中央病院にその第一種対応の二つの病床、合わせて24床が確保されております。
国の基本方針でも、医療体制の整備の必要が記されておりますけれども、3月の初め頃に国から、医療需要の目安として、ピーク時における入院治療が必要な患者さんの計算式が示されております。これによると、ピーク時入院患者が全国22万人ということでありますけれども、これを計算式を同じように県で計算すると、県の場合は、ピーク時1,800人とされています。ただ、この患者数というのは、公衆衛生上の対策を取らなかった場合の、最大の患者想定数であり、またかなり一律の計算をしているようでありまして、実際にはこれまでにさまざまな対策措置をとって、また積極的疫学調査やクラスター対策などもとられてきたところであります。いずれにせよ、県内でさらに患者が増加する場合に備えて、この病床数の確保ということについて、いろいろと帰国者・接触者外来の先ほどの増設も含めて、病床確保等についても取り組みを鋭意進めております。
感染症指定医療機関あるいは関係団体等の関係者・専門家で構成する、香川県新型コロナウイルス感染症対策協議会を設置しておりまして、ここにおいてまずは現在の24床を拡大するため、病床の確保をどのように進めるか協議をしております。またいろいろと現在報道されておりますですね、この24床というのは本来、基本的に重症の方のための病床であると言えまして、東京等ですでに軽症の方をですね、民間宿泊施設等に移送するといったようなことも検討されているようでございますけども、これがもう専門家会議あるいは国の基本的対処方針においても示されて、次の段階の方針として示されていますけども、こうした対策を自宅療養あるいは宿泊施設等による対応策を活用することも含め、本県で患者数が大幅に増える場合に対処できるよう検討を行い、できるだけ早くいろいろな体制を順次、整備してまいりたいと考えております。

記者:先ほど言っていた、ピーク時1,800人になるという、その計算というのは一律のもので、それを基にすると不足するかどうかという問題があると思うんですけど、今の時点でその病床数というのは、不足気味であると考えているのか伺いたい。

知事:今は全く余っていますけど。御存知のとおり、入院してるのは2人だけです。

記者:ピーク時のその想定というのがそもそも一律のものなので、今後増えた時にも不足していないというふうに考えるのか、そこはどうなんですか、不足が懸念されているんですか。

知事:ですから、1,800なりこの数字、22万人という数字について、どう捉えるか、これは全く公衆衛生上の措置をとらない場合と聞いておりますので、じゃあどれだけなんだということは示されていないわけですけども、まずはやはり重症者についてのベッドの確保、そしてそのためにもですね、軽症の人がこうした、県で言えば24の病床を東京でもそういった傾向が現在、入院してる患者の方が8割は軽症だと聞いておりますけども、そういったことを避けていくために、必要な措置を講じていきたいと思っております。
足りるのか、足らないのかというようなお尋ねに対しては、大変そういった点についてですね、誤解を招くといけないので、慎重にお答えしなければいけないと思いますけども、現時点では足りておりますし、今後、それではどういうピーク時を想定するのかということによるわけですけども、それについては当然、なお整備、病床を増やしていく、あるいは宿泊施設等の確保をしておく必要があると思っております。

記者:関連になるんですけれど、医療体制の充実の観点なんですが、先ほどのお話で病床数の確保というのももちろん大事だと思うんですけれど、いわゆる医療機関の現場からは、ベッドが足りても医療に当たる人材の確保や技術の問題もあるという話も上がっているんですが、先ほどの協議会で今後、話をするのかもしれませんが、そういう医療人材をどういうふうに手当てしていくかと、そのあたりに関しては知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:お医者さん、ドクターのみならずですね、いろいろな機械を取り扱う技師さんも含めてですね、機械があっても実は稼働するのがむずかしいという場合がやはり想定されるということで、この人工呼吸器等ですね、その機械の確保もさることながら、全体として、もちろん診療に当たっていただけるお医者さんをはじめ、この現状で、現在は対応できておりますけれども、さらに今後のことを考えてですね、充実を図っていく、あるいは関係機関等にですね、そういった点について要請をしていく、これは必要だろうと思っております。

記者:今、病床数の話が出ていましたけれど、国の試算というのは、知事がおっしゃられているとおり、特に対策を講じていない場合の数字が出てると思うんですが、自治体によっては独自で、病床数の目標値とか重症患者がこれぐらい出るだろうというような想定で、数字を推計なりして、もしくは目標値を出しているところがあろうかと思うんですが、香川の場合というのは、そういう御予定というのはあるんでしょうか。

知事:率直に言って、まだそこまでの段階に至っておりません。まずは、いろいろな協力要請をですね、お願いしているところであってですね、そのためには目標的な数字もいるのではないかというのは、御指摘のとおりだと思いますけれども、これは、今、先行しているところもですね、どういう根拠でそのベッド数を目標としてるのかというのは、ちょっと私も詳しく聞いておりません。とにかく今、入院が800人、それでまず1,000床いるということで、その先さらに、東京の場合もその次の最終的な数字、最終かどうか分かりませんけども、ベッド1,000で、その次、確か4,000かなと思いますけども、定めておられますけど、そうしたものをどういうふうにですね、推定しているのか、そうしたことはまず、いろいろと国を通じてですね、教えていただいて、我々の参考にしたいと思っております。

記者:またちょっと別の話になるんですが、先ほど歓迎会等のお話、少し出ていたんですけれど、知事会の方で、2日に新型コロナウイルスの感染拡大地域への不要不急の往来を控えるようにという、国民にですね、呼び掛ける宣言が出されたと思います。あと、徳島県さんの方で、東京であるとか神奈川、愛知、大阪、兵庫、新型コロナが感染拡大になっているエリアに対して、不要不急の往来を自粛するようにということで、県民への要請が出されました。香川県に関しては、同様の要請等を出される考えというのはあるのでしょうか。

知事:これは県としてというか、もう全国知事会としてですね、不要不急のそういういわゆる感染拡大地域への往来を控えていただきたいと、したがって香川県民の皆さまにも、ぜひそれはお願いしたいと思っております。
4月2日の緊急対策本部で、私もwebで参加しましたけれども、このいわゆる往来についてですね、こちらから向こうに行くのも控えてほしいという点について、どのような表現とするのか、これはやはり、かなりきつい話でありまして、これを全国知事会として要請するということはもう全国民に要請するのと同じことですので、かなり議論もありましたけども、最終的には、不要不急の往来を控えてほしいということで一致したところでありまして、それは県においてもですね、どの地域においてもぜひお願いしたいと思っております。

記者:高松市で、3日金曜日に週末の外出自粛要請が出されておりました。県としては今後、そのような外出自粛要請を出す予定はありますでしょうか。またその判断を下す、どのような状況になれば自粛要請を出すというような判断基準があれば教えていただきたいと思います。

知事:この外出自粛要請、高松市の表現がどういうものだったか私もちょっと承知しておりませんけれども、先ほども申し上げましたけども、三つの条件あるいは夜間のですね、夜の営業をしているお店、そういったものに行くのは控えてほしいということは申し上げたとおりであります。
この外出自粛というのも、先ほどのいわば往来を控えるというのと、同じような問題がありますけれども、やはりそこは分かりやすく言えば、不要不急の外出、特に人混みの中へ出て行くようなことは、ぜひ避けていただきたい。また若い人には、特にその点をお願いしたいと思っております。

記者:関連の質問なんですけれども、高松市さんの自粛要請の方が、3日金曜日の夜に出て、その翌日からという、急というものもありましたし、あと広報の方法が、ホームページのみとかSNSのみでの周知ということで、重症化しやすい高齢者の方とかにも周知が足りていなかったのではというような声も上がっているんですけれども、県としてはどのように今後、広報活動というか、周知をしていく方針なのか教えてください。

知事:そこはですね、高松市の周知の方法、それも私、十分承知しておりませんけれども、そういったことについて申し上げる場合にですね、かなり注意を要して申し上げなければいけない、本当に事情のある方、用務のある方もですね、これは仮にいわゆる緊急事態宣言になったとしてもですね、欧米と違って、そういったことを強制することはできないわけであります。
いずれにせよ、そうしたものは、自粛というのはお願いするものでありますけれども、それについて明確に、いろんな条件を明確にしようとすればするほどですね、むずかしい話もいろいろ出てまいりますので、まずはとにかく今、申し上げたような三つの「密」なり、夜間の行動を控えていただきたいということに加えて、先ほど申し上げた不要不急の外出ということになるわけですけども、まずその点についてですね、おっしゃるように、もっときちっと、あるいは時間をもってですね、伝えるべきではないかという点については、我々としても、どのような形がいいのか、非常にそれによってですね、むしろある意味、非常に極端に受け止められることによってですね、いろいろな社会生活に支障が出るというようなことも、念頭に置かなければいけないことではないかと思っております。
いずれにせよ、不要不急のそういった三つの「密」なり、あるいは人混みの中へといった通常考えられるような、避けるべき場所に行くのは、そうした不要不急の行動・外出は控えていただきたいと思っております。

記者:県民に対して不要不急の、外出の自粛を呼びかけるのとは別にですね、今東京とか大阪とか感染者が非常に多い地域からですね、ある意味疎開するような形で、香川も含めて、比較的感染者が少ない地域に逃げてくるような動きも一部で見受けられるんですが、そうした動きについて知事はどういうふうにお考えでしょうか。

知事:今のお尋ねの点については、私自身は具体的に、こういう例があったということまでは聞いておりません。いろいろと先ほど知事会の宣言の中でも、こちらから、感染拡大地域ではない地域から、東京・大阪に行くのを控えて、不要不急の往来を控えるという文言になっているわけですけども、それでは、逆方向はどうなのかと、東京から出かけることについてはどうなのかという議論があって、それは当然、自粛の対象に含まれるという理解でありました。文言上そこまで明確になってないところがありますけども、したがって、その場合もやはり不要不急の往来ということに含まれるということで、その該当地域の方々にはですね、控えていただきたいと思っております。

記者:今現在、国の方で緊急事態宣言の発令に向けた準備が進んでいると一部報道が出ているんですが、現時点では東京とか大阪とか、感染者が多い地域が対象ということで、香川県は対象ではないと思うんですけれども、仮にその緊急事態宣言が発令された場合、香川県でも何らかのそれを踏まえて、対策のフェーズが変わったりということは現時点で考えられているんでしょうか。

知事:特別措置法に基づく緊急事態宣言は、区域指定がなされます。そういう意味では、今おっしゃったような当初の段階の指定が行われるのではないかとも思われますけども、発令の要件としては、「全体としての国民の生命と健康に著しく重大な被害を与えるおそれ」、もう一つが「全国的かつ急速な蔓延により、国民生活、国民経済に重大な甚大な影響を及ぼすおそれ」という規定でありまして、仮にそういった宣言がなされる場合にですね、まずその区域あるいは期間について、どういった内容となるのか、また、その考え方なりですね、これまで専門家会議等でも、いろいろな考え方が示されておりますけども、その内容を踏まえてですね、私どもとしても、当然必要な対応をしていかなければならないと思います。
一つ形式的には、これは区域指定であってもなくてもですね、対象区域以外の市町村においても、特措法34条では「直ちに市町村対策本部を設置しなければならない」ということになっております。県の対策本部は既にできておりますけれども、そういうことで、仮に宣言が出される場合、県内各市町において、対策本部を立ち上げていただく必要があると思っております。その点も踏まえて、各市町と緊密な連携を図りながら、県民の皆さまへの説明等も含めて、その宣言に対する適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

記者:国の方で、各世帯に2枚ずつ布製マスクを配布するというような方針が表明されておりますけれども、これいろいろ賛否が出ているわけなんですが、知事としてこの政策、マスク2枚を1世帯ずつ配布すると、この妥当性についてどうお考えでしょうか。

知事:私はそういう国の施策で、全体としては、明日にも経済対策として、いろいろなその他の施策も発表されると思いますけれども、そのマスクに対する要望といいますか、医療機関に対してはですね、あるいは施設等には、いろんな措置がなされてきておるわけですけども、それをいわば全国民といいますか、全世帯ということのようですけども、少しでも、充足をしたいということで考えられたものかなと思っております。
費用等について、私もよく承知しておりませんけども、今現在、布製のものでもですね、県が、手袋工場等にお願いしたものは非常に、ある意味で1枚当たりの単価が高いものでありました。どういったものを、今回のものも、いろいろな御指摘の中でですね、いわゆる昔のマスクという話もあるようですけども、そうじゃなくて、ちゃんといわゆる織ってないもので、素材でやるんだというような話も聞いておりますけども、そういった点については、やはりいろいろ見極める必要があろうかと思いますけども、こうした点についてですね、国として、必要だと考えたということについて、それがなんて言うんでしょうか、否定されるような中身では、私は必ずしもないんではないかと思っております。

記者:ちょっと全然関係ない話なんですけれども、先週、新年度を迎えまして、ゲーム条例の方が施行となりました。今後、県として運用を進めていかれると思うんですけれども、どのような調査を行って、運用状況等を確認していくのか、その点、どういう方針があるのか教えてください。

知事:条例の内容にも、もちろん関連しますけども、もともと県教育委員会の方でですね、これまでも調査をしてきておりますけれども、2年度においても必要な調査を行うと聞いております。まずは、それが基本になるのではないかと思っております。
ちょっと細かい具体的な条件については、条件といいますか、やり方、どういう対象で、どれだけの範囲かというのを今ちょっと手元に持っておりませんけども、そういったことを、もともとこれは条例がない時代においてもですね、やっていたことの延長ではありますけれども、そうした必要な調査を2年度において講ずることとしておりますので、詳しくは恐縮ですけれども、教育委員会の方にお尋ねいただければと思います。

記者:調査の方は、教育委員会が一括してされていくような形になりますか。

知事:児童・生徒が相手ですから、基本的には教育委員会の担当ということになると思います。

記者:依存症というところで、県教委だけでなく、違う部局の方も関わってくると思うんですけれども、そういったところは調査は行われないんでしょうか。

知事:それぞれにいろいろな施策をですね、従来からも講じてきておりますけども、県の知事部局の方においても、健康福祉部の方もですね、例えば、このマニュアルをドクター向けのお医者さん向けのマニュアルを作成する、あるいは従来から行っておりますけれども、国立久里浜医療センターに研修に行ってもらう、そういったもの、先ほどのマニュアル、医療機関向けのマニュアルの作成というのは、今年度新規だったと思いますけれども、そうしたことをそれぞれの部局において進めていくことになります。

記者:調査の中で、最終的なゴールと言いますか、例えば、依存症の人が今現在何人いて、それが何人になったから結果が出てるみたいな、最終的な一番の目標とする何か指標みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。

知事:それは調査項目のことをおっしゃっているのかもしれませんけども、ゴールというのは依存症の人を減らしていくということだと思いますけれども、その割合について今、調査する際の、何て言うんでしょうか、それがあるべき水準というのはここだというのは、まだ、そういったことまではですね、この調査にあたって、定めているものではないと思っております。
どういう状態になれば、これはやはり程度問題で、一定の改善が見られるとか、そういったような見ていき方になるんじゃないかと思いますけれども、その辺についても、今後いろいろな議論があるのではないかと思っております。

記者:もし分かれば教えていただきたいんですが、現在、新型コロナの関係で、他府県の会見をテレビなどで見る機会が多いのですが、そういうのを見ると、手話通訳が同時に付いて、会見などしている例も見るんですけれども、香川の場合だとまだ、そういった手話通訳による同時発表という形はしていませんが、現在そういったことを考えられてるかどうか、検討しているかどうか、もしあれば教えてください。

知事:そうですね、まだ、そこの御指摘の点は私も気がついていますけども、まだ率直に言って、その準備はできておりません。かなり、なんて言うんでしょうか、やりとりとしてですね、もともと決まっている原稿を読むだけであれば、手話通訳者も準備ができると思うんですけども、一種、同時通訳的なものについてですね、県庁にも、非常に能力の高い人はいますけれども、どこまで対応できるか、それはこれからまた検討していかなければいけないと思っています。

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