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公開日:2020年7月29日

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知事記者会見 令和2年7月27日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年7月27日(月曜日)13時00分から13時29分
  • 場所:香川県庁本館21階 特別会議室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 県内宿泊助成について
  2. 香川県家賃応援給付金の申請受付開始及びコールセンターの開設について
  3. 香川県シェイクアウトについて

報告事項

私から初めに3点、報告事項について申し上げたいと思います。
1番目は、県内宿泊助成についてであります。
8月1日から開始を予定している宿泊助成事業でありますが、事業の名称は「うどん県 泊まって かがわ割」として、まず、四国4県にお住まいの方を対象に開始し、来月8月1日土曜日から、来年、令和3年1月31日日曜日までの期間中に予約して御利用をいただいた、宿泊を伴う旅行が対象となります。
本日開設します、公式ホームページに掲載されております旅行会社や宿泊施設が販売する、割引対象プランを予約して御利用いただければ、宿泊旅行代金に応じて段階的な形となりますけれども、最大半額、お一人様一泊当たり7,000円を上限に割り引くというものであります。
国の「GoToトラベル」事業との併用も可能となっておりますので、この機会に香川県で宿泊いただければと考えておりますが、この詳細につきましては、この後、観光振興課より説明させていただきたいと思います。
次に、「香川県家賃応援給付金」の申請受付開始およびコールセンターの開設についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けて、事業収入が急激に減少した、県内に事業所を有する中小法人や、県内に住所を有するフリーランスを含む個人事業者の皆さまに、固定経費の中で大きな負担を占める家賃・地代といった賃料の負担を軽減し、事業の継続を応援するため、この度「香川県家賃応援給付金」を創設しました。
給付対象及び給付額につきましては、国が7月14日から事業開始しております、「家賃支援給付金」の給付を受けており、かつ、県内に事業所を有している中小法人や、住所を有しているフリーランスを含む個人事業者で、自らが営む事業のために占有する土地や建物の賃料を支払っている方を対象として、1事業者当たり、法人は国の給付額の原則10分の1、個人事業者は原則8分の1を県独自に給付することとしております。
この「家賃応援給付金」の申請受付につきましては、今週30日木曜日から来年3月1日月曜日までとし、申請方法につきましては、郵送のみとしております。
また、「家賃応援給付金」の給付に関する事業者の皆さま方からの御相談などに対応するため、「香川県家賃応援給付金コールセンター」を30日木曜日から開設することとしております。
コールセンターの電話番号は「087-832-3800」です。
開設期間は、来年3月1日月曜日までの平日とし、開設時間は、7月30日木曜日から8月5日水曜日までは9時から19時まで、8月6日木曜日以降は9時から17時までとしております。
今般のコロナ禍により、事業収入が減少した事業者の皆さまには、是非ともこの給付金を利用していただき、事業継続の一助にしていただければとお願いいたします。
3番目は、香川県シェイクアウトについてであります。
本日、お手元に報道発表・チラシを配布しているのではないかと思いますが、「県民いっせい地震防災行動訓練」、いわゆる「香川県シェイクアウト」は、平成25年度から実施しており、昨年度1,039団体、25万977人と多くの皆さまに御参加いただいたところでございます。
本年度は、国の「緊急地震速報訓練」に合わせて、11月5日木曜日10時に、南海トラフを震源とする大規模な地震が発生したという想定で実施することにしております。自主防災組織をはじめ、学校、企業、御家庭など幅広く県民の皆さまに御参加いただきたいと考えております。
この訓練は、県民の皆さまに、身の安全を守る行動をとっていただくことにより、防災の必要性を改めて認識し、学校、企業、御家庭など、普段の生活場所での防災対策を確認するきっかけとすることなどを目的としており、訓練ではまず、1分間いっせいに身を守る基本行動を行うこととしております。
併せて、自主的に、家具の転倒防止、避難訓練や備蓄品の確認など、プラスワン訓練に取り組んでもらうよう呼び掛けております。今年度も、昨年度に引き続き、特に地震の発生直後において身を守るためにとても重要な「家具の転倒防止」に重点を置いて、県民の皆さまにプラスワン訓練として取り組んでいただけるよう呼び掛けることとしております。
4月に運用を開始しております「香川県防災ナビ」のプッシュ通知機能を利用して、訓練実施時刻には津波浸水想定区域内にいるアプリ利用者に対して、情報発信訓練を実施することとしております。
また、平成28年度から特別養護老人ホーム等の福祉施設における災害時の対応能力を高めるため、経験豊富な「かがわ自主ぼう連絡協議会」のスタッフが施設等を訪問し、危険箇所や避難経路の確認等の助言・指導を行っていただいておりまして、今年も引き続き御協力いただくこととしております。
南海トラフを震源とする地震の発生が懸念される中、地震による被害をできる限り軽減し、県民の皆さまの安全を確保するため、こうした訓練を実施することが、県民の皆さまの防災意識の向上にもつながると考えております。本日から、参加登録の募集を開始いたしますので、県民の皆さまには、ぜひ参加していただきたいと思います。

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について
  2. 県の観光キャンぺーンについて
  3. 病床数の確保について

質問事項

幹事社:まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。知事は、7月17日に開催された県の新型コロナウイルス対策本部会議などで、18日から31日までの2週間を「感染警戒期」と位置づけ、改めて県民等に感染予防対策について呼び掛けましたが、8月1日以降の対策については、どのようにお考えですか。

知事:本県におきましては、御指摘のとおり、7月に入っての感染拡大を受け、7月18日から31日までの2週間を「感染警戒期」と位置付け、県民の皆さま、事業者の皆さまに対して、いわゆる特措法に基づく要請を行っております。
県民の皆さまには、これまでもお願いしてきた「新しい生活様式」の徹底に加えて、不要不急の県外への移動については慎重に検討すること、県外に外出した場合には、帰県後14日間は、後に行動履歴を確認できるよう、行動記録を取っていただくこと、スマホをお持ちの方につきましては、厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の積極的なダウンロード、また、外食をする際には、座席間隔の確保、換気など、「三密」回避の徹底などについて、協力要請しております。
また、事業者の皆さまには、感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底を引き続きお願いするとともに、特に、6月1日に県の対策本部会議でお示ししている掲示様式を活用いただき、事業者の皆さまが感染防止対策を実施していることを店舗や事業所に掲示して、利用者に対して、安心して利用いただけることを明示するように徹底していただくほか、この期間のテレワーク・WEB会議の積極的活用による出勤者数の低減や、出勤した場合の座席間の距離の確保、従業員の執務オフィスの分散などへの取り組みについても、それぞれの事業所において対策を講じていただくよう、協力要請をしております。
この間、県内の感染状況につきましては、18日、22日に1人ずつ新たな感染者が判明いたしましたが、その後は、この4連休の間も含めて、感染者の発生がございません。一方、近隣県での感染者の確認は相次いでおります。
また、4連休の人の流れについて、通信事業者のデータを活用した推計値を拝見すると、昨年の同時期と比べて、高松駅では4割から5割、フェリー通りでは2割程度減少しておりますが、一方で、県外から県内への来訪者数については、緊急事態宣言がなされる前ほどではないものの、宣言がなされた4月以降としては最も高い数字を示しており、引き続き、気を引き締めて対応に当たりたいと考えております。
8月1日以降の対策につきましては、現在の「感染警戒期」が、改めて県民の皆さま、事業者の皆さまに対し、感染リスクを下げる「新しい生活様式」が今後きちんと定着するように、集中的に実践いただきたい期間として、今月31日までの2週間の対策期間を設定したものであり、この期間の取り組みによる県内の感染状況等を踏まえ、その後の対策について検討したいと考えておりまして、このため、今週31日金曜日に県の対策本部会議を開催し、8月1日以降の対策をお示ししたいと考えております。
また、現在は、国の緊急事態宣言が解除された5月に定めている、本県における対策期移行時の考え方をお示ししておりますけれども、この時点とは状況が変わっていると思います。
現在の首都圏における議論としても、国の緊急事態宣言が出されない状況のまま、休業要請等も出るということになりますと、我々の想定していた状況と違ってきているところもあり、今後、どのようにそれぞれの県で定めている対策期を位置付けるのか、いわゆる、出口・入口の基準というものについても、改めて検討したいと考えております。
また、本県の医療提供体制、検査体制も強化しているところであり、当時の状況と変わってきておりますが、これらを踏まえ、今後の本県の感染状況に応じた対策を講じていくことを考えていく必要があると考えております。このような県の対策期移行時の考え方についても現在見直しを行っているところであり、これについても31日金曜日の県の対策本部会議で併せてお示しすることとしたいと思っております。

幹事社:2点目なのですが、県の観光キャンペーンについて、先ほど詳細は担当課からというふうに伺いましたけれども、予算の一部が、県民向けの宿泊キャンペーンのほうに振り替えられたかと思っているのですが、8月以降の四国4県を対象に始められるキャンペーンに充てられる予算額と、予約申し込みが予算の上限に達した場合の対応についてお伺いしたいです。

知事:冒頭、御報告しましたように、8月1日以降、県内の宿泊助成について、まず四国4県にお住まいの方に対象を限定して開始しますけれども、そのキャンペーン、8月1日以降のキャンペーンに充てられる予算額については、御指摘のように、県内分の宿泊が、予約が大変多かったということから、そちらの方に充てる形となっておりますので、当初、想定していたこの県外分についての予算額は、2億8,000万の割引原資が約6,000万円程度少ない、2億2,000万円程度になると現段階では推計しております。
8月以降の県の宿泊助成につきましては、今後の感染状況等を注視しながら進めていくこととしておりますが、いずれにしましても、予約申し込みが予算の上限に達した場合には、その時点で終了することになりますけども、観光需要の回復に向けた必要な取り組みについては、引き続き、今後のさまざまな状況の変化も踏まえて、検討してまいりたいと考えています。

幹事社:追加して1点だけ、感染状況を見ながら、観光業に対しての支援ということですけれども、新たに補正予算を組むということも検討の中には入っているということでしょうか。

知事:まだ始まっておりませんので、そういったことを判断する段階ではないと思っております。

記者:先ほど幹事社さんから質問があった「感染警戒期」の質問と少し重複する部分があるかもしれないのですが、8月から、5,000人を超える大規模イベント等の取り扱いというのが、当初の予定だと、現状が5,000人または集客人数の50%の小さい方を限度にしていると思いますが、1日からは50%の制限、あと、全国的もしくは広域的な野外フェスなどに関しても、十分な間隔をとれば開けるというふうなことになっていると思うのですが、政府の方でも、イベントに関しては制限を継続するというようなことも、話として出ていると思うのですが、香川の場合というのは、その辺りいかがになる予定でしょうか。

知事:これは、もともと段階的にということで、移行期について国から考え方が示されて、基本的にはそれに沿って香川県としても対応してきておりますけれども、今回も御指摘のように、国において、8月1日より前の段階のいわゆる規制を8月1日以降も続けると、そこの段階における拡大は行わないということで御連絡をいただいておりますので、県としても、それに合わせていく必要があると思っておりまして、今後、7月31日を目途として対策本部を開いて、その時点で、県としての対応としても正式に決めていきたいと思っています。

記者:あと、週末なのですが、西村経済財政再生担当大臣が経済界に対して、新型コロナウイルスの感染防止策というのを再要請する考えを示しました。中身としては、先ほど知事がおっしゃられたような、業種別ガイドラインの徹底であるとか、あとは在宅勤務・時差出勤の継続、あと、体調が悪い社員の出勤停止、大人数の会食の自粛を促すというような内容だったのですが、香川県として、事業者に改めて呼び掛けみたいなのをされる御予定はありますでしょうか。

知事:その点についても、次の対策本部において検討して、必要があればお示ししたいと思っております。

記者:最後に1点なのですが、ガイドラインの徹底の部分なんですけれど、他県で、ガイドラインが各業態・業種できちんと守られているかどうかというのを、実際に街の中に出て行って、先ほどのお話だと、そういうポスターとかがきちんと貼られているかとか、そういう指導だったり、調査をするようなケースというのも出てきているようなのですが、香川県として、その辺りの対応というのを御予定あれば。

知事:具体的に、他県でどのようにそういった指導までしているのか、いわゆる立ち入りまでしているのか承知しておりませんけれども、基本的なやり方としては、どの県もパソコンからですね、自らダウンロードできると。それも、同じものをそのままダウンロードしてコピーするのではなくて、自分のお店の、あるいはその業種のガイドラインに沿って、こういうふうにやっておりますというふうに、きちんと御自分のところに合った、そういう掲示をしていただけるように、それはもうプリントアウトすればそのまま使えるように、やり方としては、これは他の県も同じようなやり方だと思っております。やはり、まずはその事業者において、その点を徹底していただいて、また、県民の皆さまには、そういったものが本当に、まずはやはり掲示がちゃんとあるのか、そしてそれが守られているのかというのは、やはり県民の皆さまにおいて御確認いただいて、そこの点について、やはりそれが守られていないような場所には滞在しないように、赴かないように控えていただきたいと、このように思っております。

記者:伺いたいのは、先ほどおっしゃった8月1日からの宿泊を伴うキャンペーン助成という件でございますけれども、7月31日までは今の段階にある香川県としての警戒レベルが、8月1日にまずは四国内でということで、そこから先のタイムスケジュールと言いますか、どのぐらいの段階で広げていくとか、あるいはどういったらその対象を四国から外に広げていくとか、あるいはその期間は「四国以外の方は来ないでください」と呼び掛けがなされるのかとか、その辺りの想定をお聞かせいただけますでしょうか。

知事:「四国以外の方は来ないでください」というようなことまで申し上げているわけではありませんけれども、今後ですね、8月1日からは四国4県内ということでスタートしたいと。その後の状況は、やはりこれまでの想定でいろいろと変更に、「GoTo」そのものもなっているところもありますので、そうした状況も踏まえていく必要がありますので、最初から「この期間までは四国限定で、この期間が過ぎれば次のステージに」ということは、ちょっと今の段階では、まだ申し上げられないと言いますか、状況を、まず始めてから、8月1日スタートしてから、よく見定めていかないといけないと思っております。

記者:もう1点だけ関連して伺います。「GoToキャンペーン」に関して、国のキャンペーンに関しては、さまざまな表現で、例えば、「冷房と暖房」とか「アクセルとブレーキ」とかいう話があるのですけれども、香川県のこのキャンペーンに関しては、あまりそういう懸念というのは、特にはお持ちではないですか。つまり、「これを行うことによって、感染がどうなる」というような懸念というのは、そこまではお持ちではないでしょうか。それとも、それはそれなりにお持ちになっていますでしょうか。

知事:まず、「GoToトラベル」については、飲食業を始めとしたサービス業などの売り上げが激減して、地域経済を取り巻く環境が一段と厳しさを増して、特に観光関連産業については、苦境に陥っている状況にある中、基本的には、各地方としても期待しているところだと思います。しかしながら、一部地域において新規感染者が増加しており、この事業が感染者の拡大要因となるようなことだけは避けるべきであり、また、今般の豪雨の被災地においても、復旧状況を踏まえた開始というものが必要と思います。このため、「GoTo」事業の実施に当たっては、感染状況や被災状況を踏まえ、地域の状況に応じて、実施することが望ましいと考えておりますけれども、「新しい生活様式」のもとで実施していくことにより、感染拡大の防止と社会経済活動の回復を両立していくことが必要なのではないかと考えております。本県のキャンペーンにつきましても、同様の観点から、対象を県内在住者から拡大するに当たりましては、現在の状況を踏まえ、まず近隣の四国各県に誘客範囲を広げることとしたわけでありますけれども、今後とも、感染状況等を注視しながら、香川県のキャンペーンについても進めてまいりたいと考えております。

記者:先週も伺ったんですけれども、病床数の確保計画というのは、今、県の方ではどのような策定段階になっているのでしょうか。

知事:今、検討を急いでいるところであります。必要病床数の推計というものは、もう概ねできているわけでありますけれども、国への報告は、それに合った病床の確保というものも、その予定と言うか計画を示すということになっておりますので、その点の具体的な調整を、今もやっているところであります。この基本的な新しい考え方による確保すべき病床数については、先ほど申し上げた31日に行うことを想定しています。次の対策本部で御報告できると思いますけれども、それに伴ういろいろなその内訳と言いますか、そういう対応について、国が求めているものに関する状況については、ちょっとその後にまた、時間をおいて、なるべく早く全体像はお示ししたいと思っております。

記者:今回の県が実施している宿泊補助のキャンペーンの方なんですけれども、これを実施することによって、経済効果とかというのはどのぐらいを見込んでいるのでしょうか。

知事:具体的なそういう経済効果の数字は、そもそも想定が、県内分と県外分との割り振りが変わってきておりますので、確たることは申し上げられませんけれども、そこはやはり、こういったものの効果というものは、終わってからの場合、芸術祭なんかでもそういった事後の推計になっているのではないかと思いますけれども、大きな効果を、疲弊している観光業界に、その効果を及ぼすものではないかと思っております。

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