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公開日:2020年9月16日

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知事記者会見 令和2年9月14日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年9月14日(月曜日)13時00分から13時19分
  • 場所:香川県庁本館21階 特別会議室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 全国年明けうどん大会2020inさぬきについて

報告事項

初めに、私から「全国年明けうどん大会2020inさぬき」について、御報告いたします。「全国年明けうどん大会」は、本県発祥の新しい食文化「年明けうどん」のより一層の普及と香川を代表する「食」であるうどんを切り口に、本県のブランド力の向上を図るため、県内うどん団体などと連携して2014年から開催しているもので、今年で7年目を迎えます。
今年度の開催につきましては、学識経験者や関係団体等で構成する「全国年明けうどん大会準備委員会」で検討してまいりましたが、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る観点から、感染拡大防止対策を徹底した上で、新しい生活様式のもとの特別開催として、12月5日土曜日、6日日曜日にサンメッセ香川・大展示場で開催することといたしました。
主な感染防止の対策としましては、1 入場者数を制限し、同時入館者数を400名程度に抑える。このため、入場にあたっては、事前に時間帯別の御予約をいただく。入館時間70分間経過後は、退出していただく完全入替制とします。2としまして、ステージあるいは物販のブースは設けず、うどんブースおよび飲食席を昨年の半数程度に削減する。3番目として、飛沫感染防止のための透明パネルを全てのブ―スと飲食席に設置する。4番目、スタッフや出店者を含む入場者全員に体温測定、マスク着用と手指消毒の徹底をする。5番目としまして、会場内の搬入口開放による換気の徹底などを行うというものであります。
その他、新たに、家庭で「年明けうどん」を楽しんでいただくために、各出店者のご当地うどんを集めて大会の公式サイトなどでインターネット販売を行うほか、会場内外で「年明けうどん」を同時に楽しむ「リモートで年明けうどん大会」といった演出も行う予定であります。加えて、この大会を開催した後は、その運営マニュアルや開催後の課題等をデータ化して、新しい生活様式のもと開催する、他のイベントの参考となるようにホームページで公開することとしています。
県民の皆さまには、ぜひ事前予約の上、御来場いただき、安心してゆっくりと各地の年明けうどんを楽しんでいただきたいと思います。詳細につきましては、この記者会見の後、県産品振興課から説明することとしております。

質問項目

  1. 県の観光キャンペーンについて
  2. 高松空港の計器着陸装置の高カテゴリー化検討調査について
  3. イベント等の開催制限の緩和について
  4. 新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療機関について
  5. 国のGo To トラベルについて

質問事項

幹事社:香川県としては、9月12日以降に、感染症の対策期の区分を「感染警戒期」から「準感染警戒期」に移行されました。その中で、12日以降は「うどん県泊まってかがわ割」の対象エリアを、四国4県から、中国地方在住者を追加されました。この追加について、どういうお考えで追加されたのか。
もう一つが、この香川県の観光において、近畿地方というのが、非常に多くのお客様が来県されていますが、今回のエリア追加に近畿地方が対象として入らなかった理由、それも併せて教えていただければと思います。

知事:本県の「うどん県泊まってかがわ割」につきましては、8月から、まず四国4県在住の方を対象に開始いたしましたが、先週9日の新型コロナウイルス対策本部会議で決定した「準感染警戒期」への移行に伴い、12日の土曜日以降は、「かがわ割」の対象地域に、近県であり、全国的に見ても比較的感染者数の少ない中国地方5県在住の方を新たに加えることといたしました。
お尋ねの近畿地方に関しては、御指摘のとおり、対象に追加した場合に、より多くの誘客も見込まれると思われますけれども、直近の感染状況の推移としては、全体的に以前よりも一定程度落ち着きを見せる傾向にあるものの、感染者数が比較的まだ多い感染拡大地域も含まれておりますことから、今回、対象地域への追加は見送ったものであります。
今後の対象地域の見直しについては、国の動向や全国的な感染状況等を注視しながら、適宜、検討してまいりたいと思っております。

記者:先週リリースをいただいておりました、高松空港の機能強化に向けてというところで、高カテゴリー化を目指しての検討の調査結果のリリースをいただきまして、内容的にワンランク上がったというか、煮詰まった内容になっているのかなと感じたのですが、改めて知事としての所感であったり、実現に向けて、改めて一言いただけますか。

知事:御指摘の高松空港の高カテゴリー化、いわゆる「計器着陸装置の高カテゴリー化」につきましては、これまで視界不良による欠航、あるいは条件付き運航となるようなことのないよう、そうした事態を減らして、運航の定時性、安定性、信頼性を確保するために必要なものといたしまして、県としては、これまでも繰り返し国に要望してきております。これまで、国としては、空港周辺に急峻な谷があり、装置自体や飛行高度計測用反射板を設置するための用地造成が必要であるため、いわゆる費用便益比が1を下回っていることが課題とされてきたところでありまして、このため、昨年度は県独自に、便益向上策や費用削減策の検討調査を行いました。この調査では、県内でも施工実績のある補強土壁工法といった工法を採用するなどの費用の削減策やカテゴリー3が整備された場合の条件付き運航の減少、就航率の改善による鉄道等から航空機利用の転換人数を推計し、便益として定量化するなどの便益向上策を独自に試算し、推計を伴ってはおりますものの、費用便益比が、今回の県による試算としては、事業化の目安とされる1を上回る結果を得ております。いくつかの前提を置く必要はございますが、費用便益比が1を超える試算を示すことができたということで、事業化の価値があるということを一定程度示すことができたのではないかと受け止めております。
今後、関係機関に事業の必要性について改めて御理解をお願いするとともに、国に対して、費用対効果の改めての検討を要望するなど、カテゴリー3、いわゆるCAT3の計器着陸装置の早期整備について、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
(※カテゴリー3の「3」、CAT3の「3」は、正しくはローマ数字です。)

記者:イベントの緩和についての質問です。今月19日から、国の方がイベントの収容人数などを緩和する方針を示していますけれども、改めて、香川県として、このイベントに関して対応する内容等が決まっていたら教えてください。

知事:御指摘のイベント等の開催制限の緩和につきまして、この度、国のいわゆる分科会において示され、その後、国から事務連絡も出されております。それによりますと、今回のイベント等の開催制限の緩和につきまして、私どもとして中身の詳細を現在精査中でありますけれども、大まかに言えば、当面11月末までの間、イベント主催者、そして施設管理者の双方で適切な感染防止対策が講じられていることを前提に、新しい目安、収容率及び人数上限の緩和を適用することとされていると承知しております。
具体的には、人数上限につきまして、収容人数1万人超の場合は、収容人数の50%、収容人数1万人以下の場合は、5,000人とする。収容率要件につきましては、大声での歓声・声援等が想定されないもの、例えば、クラシックコンサートや演劇等につきましては、100%以内に緩和する。その他のイベント、例えば、ロックコンサート、スポーツイベントなどについては、50%以内とするものの、異なるグループの間で座席を1席空け、5人以内の同一グループ内では、座席間隔を設けなくてもよいということで、収容率が50%を超える場合もあると示されております。
これら収容率と人数上限のどちらか小さい方を限度として適用することなどが示されておりますけれども、今回の見直しにつきましては、私は従前から、全国知事会や西村担当大臣に対して、こうしたイベントの開催制限は、都市と地方でその保有する施設の大きさの違いというものがある中で、地方において、都市と同様のイベント等が実施できなくなっていると、そうした意味で、地方の実情に応じ、また、イベントや施設の態様等によって、収容率の緩和の余地がないか検討いただきたい旨、申し上げて要望してきてまいりました。そのことについて、今回、一部ではありますけれども、適切な感染防止策を前提に、収容率が緩和されたということであり、今後、各地方においても、また本県においても、段階的にではありますけれども、文化芸術あるいはスポーツ活動の活発化にもつながるものと期待しております。
今回の国の方針を踏まえ、今後の本県における対応につきましては、現在、先程も申し上げたように、事務連絡等の内容を精査し、検討を進めておりますので、できる限り早期に県の対策本部会議を開催し、皆さまにもお示ししたいと考えております。

記者:12日に発生した、高松赤十字病院の新型コロナの感染の関係で1点お伺いいたします。昨日の記者会見の場で、医療従事者に関して、今回の感染をもって、中傷というような行為というのは、そういうことが生じないようにお願いしたいという旨、知事から発言があったと思います。それはもちろんのことだと思うのですけれど、それと同時に、病院の中でこういうふうな感染が起きたということで、当該の病院だけではなくて、コロナの患者さんを受け入れている病院に対して、県の方から改めて、感染予防の徹底であるとか、何らかのアナウンスというのはされるのでしょうか。

知事:今の段階で、その具体的なアナウンスなり通知は行っておりません。まず、当該高松赤十字病院において、検証をこれから進められると聞いておりますので、その検証を踏まえ、その間、必要があれば、県としても、その検証のお手伝いをしたいと思いますけれども、そうしたものを踏まえて、このいわゆる防御方法等について、何か隘路と言いますかですね、そういうものがあったのか、それともある意味、すれ違い的なもので、なかなか制度的に防ぐことができないものなのかどうか、そうした点は精査していく必要があると思っておりますので、それを踏まえて、また、個人のいろんな病状による場合もありますので、そうした場合には、なかなかそれを一般化することが難しいとは思いますけれども、病院というのは、基本的には、やはりリスクの高いところでありますので、その中で、医師、看護師の皆さまが、医療従事者の皆さまが、このコロナの対応に当たっていただいている、また、コロナ以外についても、いろいろな影響が出ている中で、日夜対応していただいていることに、改めて感謝申し上げたいと思いますけれども、そうした何らかのさらに改善すべき点があれば、その徹底にこれからも努めてまいりたいと思います。

記者:まずは検証をした上で、他の病院に対してもお知らせするようなことがあれば、今後、行っていくということですかね。

知事:そうですね。相当の防御をしていたと伺っておりますけれども、なかなか直接、この時点、この瞬間、この作業で感染したというような所までは、特定は難しいと思いますけれども、まずは、その全体的な状況を把握することから始めるのではないかと思います。

記者:「Go To トラベル」の関係で、東京が追加の検討を国の方で進めていると思うのですけれども、それの東京追加に関する是非、まだ東京は感染拡大地域でもあるとは思うのですが、それについての是非と、あと、先程の対策本部会議を近く開催というところで、東京が追加ということを見据えて、今後、こういった対策を踏まえて万全を尽くしたいなどの思いがあれば教えていただけますでしょうか。

知事:この「Go To トラベル」、まだ9月下旬の感染状況も踏まえて、政府として判断するとお伺いしております。一般的には、「Go To トラベル」によって、この飲食業、サービス業等の売り上げが激減して、それによってさらに、裾野が広い産業でありますので、地域経済を取り巻く環境が厳しい状況に陥っている中、特に観光関連産業が大変厳しい中で、この国の施策によって、観光関連産業の活性化が図られることは、大変結構なことだと思っております。
県の方で独自に行っております「うどん県かがわ割」につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、先程も申し上げましたけれども、まずは四国4県を対象に8月から開始し、今月12日からは比較的感染者数の少ない中国地方を新たな対象に加えて、県内旅行需要の回復に取り組んでいるところであります。今後の、県の方の対象地域の見直しにつきましては、国の動向、また全国的な感染状況等を注視しながら、適宜、検討してまいりたいと考えています。

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