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公開日:2020年5月8日

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知事記者会見 令和2年5月7日(木曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年5月7日(木曜日)13時00分から13時37分
  • 場所:香川県庁本館21階 特別会議室
  • 作成:広聴広報課

【25分59秒付近及び26分52秒付近の知事の発言を次のとおり訂正します。】
誤)帰国者・感染者センター
正)帰国者・接触者外来

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症について
    • (1)緊急事態宣言について
    • (2)学校の9月入学について
    • (3)感染拡大防止の対策について
    • (4)経済への影響について
    • (5)休業要請について
    • (6)PCR検査について

質問事項

幹事社:ゴールデンウィークが明けましてですね、6日までとなっていた国の緊急事態宣言の延長が決まりまして、香川県の方では、5日の発表で、休業要請の解除というものもなされたと思うんですが、県内の大型連休中の人出、それから、休業要請した施設等の状況などについて、知事の所感をお伺いしたいと思います。
もう1点、学校の臨時休校が長期化していることを受けて、入学時期などを9月に変更する9月入学の案が、各地で持ち上がっていて議論を呼んでいます。その件に関する知事の意見を伺いたいと思います。

知事:最初に、緊急事態宣言についてでありますが、この新型コロナウイルス感染拡大防止のための、香川県における特措法上の緊急事態措置といたしまして、4月25日土曜日から、昨日5月6日水曜日までの間、県民の皆さまに対して、引き続き徹底した外出自粛の要請を行うとともに、大型連休中の都道府県をまたいだ不要不急の移動の自粛を要請してまいりました。
この間、県民の皆さま、あるいは事業者の皆さまには、御協力をいただき、感謝申し上げるところでございます。
大型連休期間中には、栗林公園をはじめ、玉藻公園、あるいは大型のテーマパークなどの休園、さらには、金刀比羅宮の境内、三豊市父母ケ浜エリアの立入禁止措置など、多くの観光施設が休園等となったほか、丸亀お城まつりなど、同期間中のイベントについても中止されたところであります。
この大型連休中の人の流れにつきまして、県民の皆さま、事業者の皆さまの御協力により、5月6日時点の数字をいろいろと見て、前年の大型連休と比較すると、またさらに感染拡大以前、あるいは緊急事態宣言が出された4月7日、それぞれとの比較におきまして、人の流れが相当抑えられていたのではないかと考えております。
なお、この数字的なもの、データについてはですね、調査方法として、いわゆる携帯電話の使用状況というのでしょうか、そうしたものを特定のエリアで計測しているということでございますけども、その計測のエリア、どのような範囲なのかということで、いろいろ発表ではですね、高松駅前、あるいは丸亀町商店街という表示になっておりますけれども、このへん、特に丸亀町の関係はですね、そこの商店街のスポット的に測ったものではなくて、かなりその近隣のですね、広い範囲を含めたものであるという話も、直接ではございませんけれども伺っておりまして、この点、こういったデータというものはですね、非常に計測等、難しいところもあるのかなと思いますけれども、いずれにせよ、人の流れというものはですね、確実に減っていると、減ったと認識しております。
また、もう1点、県内の各施設管理者もしくはイベントの主催者に対しまして、4月25日から5月6日までの12日間、特措法施行令11条に該当する遊興施設、学習塾、展示施設、商業施設などの休止を要請いたしますとともに、1,000平方メートル以下の施設においても、使用停止の協力を依頼いたしました。
あわせて、同期間に飲食店等の食事提供施設において、夜8時以降の営業の休止を協力要請したほか、大型連休中には、多くの県外観光客が見込まれるうどん店に対して、別途、5月2日から5月6日までの間、これは特措法に基づかない休業の協力を依頼いたしました。
今、申し上げた遊戯施設や集会・展示施設、あるいは商業施設など、さらにそうした休業を要請した施設等、及び営業時間短縮要請を行った食事提供施設、また、休業の協力を依頼したうどん店などにつきまして、それぞれの施設管理者、あるいはお店の事業者の方でですね、この要請及び協力依頼の趣旨を踏まえ、御協力をいただいたことに感謝申し上げたいと思っております。
このような御協力をいただいたところ、それにより、ここまでの感染者数も、2週間発生を見ていないところでございます。
なお、5月5日の県本部会議におきまして、本日7日以降の休業要請等につきまして、延長しないことといたしましたけれども、これは、この感染症が発生する以前に戻るということでは決してございませんので、いろいろと、この新しい生活様式といったことも含めてですね、県民の皆さま及び事業者の皆さまにですね、改めて、感染拡大防止のための御協力をお願いしたところでありますので、事業者の方におかれては、それぞれの業種、施設、店舗の形態に合わせて、適切な感染防止対策を徹底的に講じた上で、事業を行っていただきたいと考えております。
県といたしましては、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止に全力で取り組みまして、県民の皆さまの安全・安心が確保できるよう、また、県内産業、あるいは観光等への影響が、最小限にとどまるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
2点目の、学校の9月入学につきまして、この新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業が、休校が長期化するということへの対策として、学校を今年の9月からの入学、あるいは新学期とするということについての議論がございますが、この点についてはさまざまなメリット、またデメリットもあると考えております。
メリットとしては、すべての児童生徒が、新たに9月にスタートするということで、臨時休業中の学習の遅れを、いわば公平な形で取り戻せると、それによって年間を通じた、さまざまな学校行事もですね、改めて実施することが可能になるのではないか、さらに、国際社会の学校関係のスケジュールと言いますか、そういったものと合致するといったことが、メリットに挙げられております。
一方、デメリットといたしましては、現在、在学中の児童生徒の進級が遅れる形になり、保護者の経済的負担の問題もございますし、国の会計年度、あるいは、自治体も同じでございますが、4月開始の会計年度との不一致、これらによるさまざまな問題、例えば教員の異動、あるいは自治体の予算は、国の予算も含め、4月〜3月の会計年度でありますので、そういった予算執行面の問題も考えられます。
さらに今、社会全体としてこの9月入学・新学期に対応するということで、就職、あるいは国家試験のスケジュールも合わせて変更しなければ、大学卒業後、あるいは高校卒業後に、空白期間が生まれるということも考えられます。
こうした社会全体に大きな影響を与えるものでありますので、この問題につきましては、こうしたさまざまな課題について、十分に検討していく必要があると思います。
私個人としては、いろいろな現在の問題、このコロナウイルス対策ということで、それぞれの県によってですね、休校状態・休業状態が違っているということ、これが大きな問題だと思いますけども、その点についてですね、この目の前のそういった問題、それが、生徒たちにとってですね、一番の大きな問題、不公平という、特に大学入試においてはですね、全国ベースでありますので、そこに不公平が生ずるようなことがないように、その解消の手段、手立てというものが、果たして、この9月入学以外にないのか、その点は、子どもたちの不利益・デメリットの解消ということをですね、やはり第一に考えていくということで、その点を全部まとめてですね、解決するということが、9月入学案かもしれませんけれども、例えば、大学入試においてですね、入試のその出題範囲をですね、一定のところまでに、極端に言えば、高校2年までの教科から出題すると、今年の場合はですね、来年の入試の場合は、そういったことも、私個人としては、工夫の余地があるのではないか、もちろん、この現在の高校3年生がですね、2年生までの教科でいいと言っているわけではありません。出題の範囲として、そういう工夫をすれば、全国共通・公平になるのではないかと思っております。高校入試も似たようなところがあるかもしれません。これは県によって、それぞれ共通のところがあると思いますが、国全体ということではないということでありますので、各県で工夫できる話だと思います。
いずれにせよ私自身はですね、この9月入学というのは、やはり大学の話であってですね、小中高というのは、従来の4月入学がやはり適切なのではないかと、そうすると、高校卒業と大学入学の間にギャップができますけども、むしろそれが狙いだということも言えると思います。
そういったことでいずれにせよ、この議論についてはですね、十分な検討が必要であり、児童生徒のための議論を尽くしていくべきだと思っております。

幹事社:7日から5月末までの、一応、国が緊急事態宣言を延長している、この期間について、知事は県内では、感染拡大を防止するために、どのようなことが必要だと考えていますか。

知事:その点については、5月4日、国の、5月31日までの延長という措置が発表され、5月5日に、県本部においてですね、対処の方針を明らかにいたしましたが、そのときにも申し上げましたように、あくまでも行動においてですね、自粛というものを引き続き求めざるを得ない、そういう状況であると、他方、社会経済の活動の維持というのも重要であり、これは両者、長丁場の戦いになるということでですね、両立させていかなければいけない、そのように申し上げたところでありますけども、基本的には、この感染収束に向けて、県民の皆さまに対しては、一つには、不要不急の外出を控えていただきたい、また、もう一つには、感染拡大を予防する新しい生活様式を心がけていただきたい、その中では、いわゆる3密は徹底的に避ける、また、人と人との間隔をできる限り2m空けていただくと、また、手洗い・咳エチケット等、こういったものを遵守していただきたいと申し上げたところであります。
移動に関してはですね、特に、都道府県間をまたがるような移動については、これはぜひ、その中でもですね、特に控えていただきたいと、あわせて大規模イベントについてもですね、自粛していただくこと、これも申し上げたところであります。

幹事社:7日、今日から自粛を求めていくということであるんですけれども、経済への打撃、これへの対策について、改めて今、考えていることがあればお願いいたします。

知事:国のこういう緊急事態宣言が延長されたということに伴いですね、これまで国も、また県においてもですね、さまざまな対策を講じてきており、県においては4月30日に補正予算、臨時議会において可決していただいたばかりでございますけども、この緊急事態宣言の期間の延長という事態を踏まえて、また先程来、申し上げている社会経済活動の維持といった観点、長丁場でこれを乗り切っていくために必要な対策、これは県庁各部局においてですね、どういったものが本当に今必要なのか、さらに、改めて検討するよう、5月5日の本部会議でも申し上げたところであります。
いろいろと国からの交付金についてもですね、いろんな例示等もなされておりますけれども、やはり、何が今の県民の皆さまの現状としてですね、必要なのか、各市町のいろいろな措置も踏まえて、またこれまで講じてきた県としての対策、この効果等も見極めながら、検討を急いでまいりたいと思っております。

記者:国が緊急事態宣言を出して、ちょうど今日が1ヵ月という日付になるんですけれども、ちょうど1ヵ月ということで、県の受け止めとして、一言いただけるとありがたいんですけれども。

知事:これはですね、緊急事態、国全体として広げていったわけでありますけれども、その最初の時点から数えると、確かに1ヵ月ということであります。本来であればですね、この5月6日までの期限が示された段階では、もう少し収束への展望と言いますか、歩みをですね、示すことを、政府としても、そういう方向を目指していたんだろうと思いますけども、残念ながら、今この段階で、緊急事態宣言を解除するといったことには至らなかったと、この点について、国民あるいは県民の皆さま、そして事業者の皆さまには、本当に多大な御協力、御努力をいただいたと思っておりますが、やはりこの今の段階で、いろんなデータ等を見てですね、日本全体としては、この緊急事態宣言を解除するような状況ではないという、その点は、この延長についてはやむを得ないものであったと判断しております。その中で、岩手県のような感染者ゼロの地域も含めてですね、引き続き、全都道府県がこの緊急事態宣言の対象となっていることについては、やはり移動によるですね、感染、その地域内にはですね、感染源がないとしても、なお、地域間の移動によるですね、そうした感染というものも懸念されると、そういう趣旨で全国知事会もですね、その点についての一致、全体として維持するということを要望したと理解しておりますけども、そういったことは適切であったんではないかと思っております。

記者:一つは、先ほど冒頭でも少しおっしゃっていただいているんですが、休業要請の期間が終了したということで、本日からですね、営業を再開する店舗等あろうかと思うんですけれど、改めて事業者に対してですね、先日も少しおっしゃっていただいてはいますけれど、今後の営業にあたってですね、留意してほしいポイントというのを伺えたらと思います。

知事:これまでもですね、いろいろな工夫をしていただいていると思いますけれども、例えば、非常に多くの方がですね、来店されるような場合ですね、これについては入場制限もお願いしたいと、あるいは、いわゆる買い物の際に行列に、レジ等で、なる場合にはですね、ぜひ2m、最低でも1mの間隔を空けるような工夫をお願いしたいと、また、来店客へのマスクの着用を促す等ですね、さらには消毒液の常備、こういった非常にきめ細かな配慮をぜひお願いしたいと、感染防止策そのものについては、従来からお示しをしてきているところでありますけども、それに加えて今回、例えば、いわゆる期限を切ったですね、大規模なセール、特に、県外の方まで来られるようなイベントを伴うようなセール、ポイントの還元の拡大等のですね、そういった人が集まりやすくなるような営業・販売はですね、ぜひ控えていただきたいと、こういった点を改めてお願いしたいと思います。

記者:あと、先日ですけれど、厚労省の方でですね、いわゆるPCR検査を受けるための検査の相談とかの目安を見直そうというような話が出ているかと思うんですけれど、従来の37.5度以上の発熱とかの目安にこだわらないというような話が出ているんですが、改めてこれが正式に決まるとですね、相談件数等もさらに増えてくるのかなというようなことが思われるんですけれど、香川県の今後の検査に関してですね、新たな目安が示された場合というふうにはなろうかと思うんですが、どのように対応されるかというのを伺えたらと思います。

知事:これにつきましても、5日の本部会議の後で申し上げましたけども、PCR検査につきましてですね、いろいろと、その件数が少ないのではないかという御指摘もありますけれども、香川県においてはですね、いつかの段階でのデータでもお示しいたしましたけども、全国平均を人口当たりでも上回る検査を実施してきております。これはもちろん、クラスターの発生ということもあったわけですけども、その際にはですね、1日96件と申し上げてきた、その限度を上回る件数の検査も実施しております。そういった状況で、かつ、これまでの香川県としてはですね、私自身ずっと毎日の検査状況の報告を受けておりますけれども、少なくとも、帰国者・接触者外来のですね、ドクターが必要と判断した検査は、これを行わなかったということはありません。その手前の段階でですね、御指摘のように、これはやはり基準が37.5度というのが4日間というのがですね示されている、そのためにですね、あるいは自粛された方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私の感ずるところではですね、本県においては、今回の見直し以前に、そもそも総合的に判断してほしいというのが、厚労省からすでに出ております。それを踏まえて、帰国者・接触者外来の先生方もですね、そういった、いろいろな当初示されていた条件に厳格に沿ってなければいけないというような判断ではなくてですね、柔軟に判断していただき、それを踏まえて、県の方で検査を実施してきております。一日最近は10件ぐらいの検査にまた減っている日もありますけれども、これは、そもそも検体が持ち込まれてないわけでありまして、能力が落ちてきているとか、断っているとかということでは決してありません。一言で言えば、いろいろ目詰まりがあるんではないかと言われているような事態は、本県の検査においては生じていないと思っております。なお、そう思っておりますけれども、このPCR検査機をですね、2台から3台に増やして、1日の能力144件、また、場合によってはそれ以上、検査できる体制を整え、さらに、いわゆる地域のですね検査センター、これを御案内のとおり、丸亀市でも発足させ、また高松市もですね、まずは検体採取というところで、独自のセンターを立ち上げると、こういったことによりですね、さらに、前さばきと言いますか、私は目詰まりを起こしてないと思いますけれども、そういったことに陥らないように、さらに目を広くする、そういった努力も、地域医師会を主体にですね、各地で取り組んでいただいておりますので、このPCR検査をですね、きちっと行っていくということで、引き続き努めていきたいと思っています。

記者:最後、おっしゃっていただいた、PCRの各地域の検査センターの関係なんですが、丸亀、高松で動きが出ていて、それ以外のですね、県内の各エリアの医師会の動きというか、県との連携というのは、今の時点で把握している部分でいいんですけれど、どうなっていますでしょうか。

知事:この点は、他の地域でも動きはあると聞いておりますけども、いろいろとやはり、調整中の、これは地元市町とですね、地元医師会等々、やはり、いろいろと双方納得して進めていく必要がありますので、具体的な地域名については差し控えさせていただきたいと思います。

記者:このゴールデンウィークのお話を聞きたいんですけれども、この大型連休中、香川県内では、新規感染者は確認されずゼロでした。それについての振り返りをお聞きしたいんですけれども、予断を許さない状況とは思うんですけれども、ぜひ前向きなメッセージをですね、県民の方にいただけたらと思います。

知事:本当に、皆さま方の御協力で、このゴールデンウィーク期間中の人の動きというのもですね、相当程度、抑えられたと思います。これによりですね、さらにこの感染の拡大を抑えていくと、いろいろな例もございますけれども、そうした、今まで市中感染とも言われているような事例がですね、少なくなるように、皆さまに本当に御努力いただいたと思っております。これがさらに続いていく、仮に、感染者が発生するようなことがあってもですね、いわゆるリンクが分かるような、感染源不明というようなものが続発するというようなことがないようにですね、そこの発生した場合でも、クラスターにならないように、また、いろいろな疫学的調査にですね、御協力をいただいて、それによって、引き続き封じ込めを図っていきたいと考えております。発生がずっとゼロだということは、本当に、私どもとしてはですね、ありがたいことだと思っておりますけれども、それで今日もですね、検査がまた続いておりますけれども、絶対に発生しないとは言えないということは、これは事実であります。ただ、発生した場合もですね、その医療体制をきちんと整えていって、今申し上げたような、疫学的な調査を進めていくということで、日本の場合、諸外国に比べて、いろいろな御指摘ございますけれども、感染者数も、人口比ではなお低いと思いますし、死亡者数も、率として低い方ではないかと思っております。そうした努力をですね、さらに続けていきたいと思っておりますので、県民の皆さまには引き続き、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。

記者:あと、ゴールデンウィーク期間中ですね、特措法に基づかない県独自の施策として、うどん店に対しての休業要請があったと思うんですけれども、これはかなり全国的にも注目されたと思うんですけれども、どのような効果があったとお考えなのか改めてお聞かせください。

知事:やはり、私どもの狙いとしたところはですね、「うどん」というものがですね、香川県の観光資源としてですね、最も大きな、また認知度も高い、そういう観光資源だと認識しておりますけれども、あえて、最も重要なものをですね、この期間だけは、のれんを外しますと、看板を下ろしますということで、それによって県外の皆さまにですね、今回のゴールデンウィークで、外出先の一つとして香川県も考えたけども、それであれば、やはり、やめておこうと、家にいてという方に、かなりそういうことを考え直していただく効果はあったのではないかと思っております。

記者:あとですね、安倍首相の方から14日を目途にというお話で、一部地域での宣言の先行解除のような意向も出ているんですけども、それについての香川県としての期待をお聞かせください。

知事:そういったことがですね、順次なされていけば、大変結構だと思いますけれども、この点についてですね、現段階でも同じだと思いますけれども、一部、この緊急事態措置が、既にいわゆる特定警戒県とですね、13都道府県とその他の34県とでは違ってきております。そうした中ですね、まさに先ほど申し上げたように、全国そろって緊急事態宣言地域になっている理由はですね、それであれば、もし一部だけ解除されれば、そこに集中するんではないかという恐れですね、その辺も、やはり国全体としては判断していただく必要があろうかと思います。諸外国を見てもですね、解除と言いますか、今後の進め方というのは、なかなかむずかしいものがあると思っておりますので、どういう段階を踏んでいくのか、一気に、例えば14日なら14日にですね、一部解除というようなことになるのか、あるいは、そのもう一つ手前でですね、緊急事態宣言そのものは残るんだけれども、もう少しこの社会経済活動に配慮したものと、そういった点をですね、より例示していただく、そういうやり方も場合によってはあるのかなと思っておりますので、この点は慎重にやはり考えていく必要があると思っています。

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