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公開日:2020年10月28日

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知事記者会見 令和2年10月26日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年10月26日(月曜日)13時00分から13時32分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  • 「県内移住による新しい生活様式に対応するためのテレワーク推進支援事業費補助金」の募集開始について

報告事項

「県内移住による新しい生活様式に対応するためのテレワーク推進支援事業費補助金」の募集開始についてお知らせいたします。
県議会9月定例会に補正予算を提案し、御議決いただきました「県内移住による新しい生活様式に対応するためのテレワーク推進支援事業」につきまして、本日から補助金の募集を開始いたします。
今般の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、企業においてテレワークの取り組みが進められ、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践例として、テレワークなどの「働き方の新しいスタイル」も提示されております。
こうした中、本年6月に内閣府が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」においては、新たな働き方を背景に、東京23区の20代や、テレワーク経験者の地方移住への関心が高いという結果となっており、地方への関心が高まっていると思います。
こうしたことから、新しい生活様式による働き方を推進するとともに、県内への事業所の新規立地や、従業員の方の移住を促進するため、県内にサテライトオフィスを開設しようとする、県外本社の法人等、県内に支店、営業所等を有する場合を含みますが、これに対し、サテライトオフィスの新規開設に要する改修費のほか、テレワークの実施に必要な通信環境等の整備や備品購入費、住民票を移す従業員等の引越費用を対象に補助することとしており、補助率3分の2、1事業者あたり200万円を補助上限としております。
今後、県内の経済団体等を通じまして、県内に支店等を有する企業への周知や、県外におきましては、東京事務所、大阪事務所を通じた企業への情報提供などを行って、少しでも本県への関心を持つ事業者に、この補助金を活用していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
なお、詳細につきまして、このあと労働政策課から資料提供があると思います。

質問項目

  1. 令和2年度の妊娠届け出数の状況について
  2. 新県立体育館の整備について
  3. インフルエンザワクチンの接種について

質問事項

幹事社:2問お伺いします。
まずは、妊娠届出数の状況についてです。
厚生労働省の調査で、全国の自治体が今年5月から7月に受理した妊娠届の件数が、前年同時期比で11.4%減少したことが分かりました。新型コロナウイルス感染拡大で妊娠を控える動きが広がった可能性が指摘され、少子化が加速していくおそれもある中で、香川県の減少幅は12.9%と全国平均を上回っていますが、知事の受け止めを伺います。
また、今後、若い世代にどのような支援や対策をお考えか、検討状況についても伺います。
二つ目は、新県立体育館の整備についてです。
知事は、6月議会の提案理由説明の中で、新県立体育館の整備について、新型コロナの影響で設計業者との対面による協議が進まず、目標としていた2023年度の開設が、2024年度にならざるを得ないと報告されました。
新県立体育館整備の進捗状況と、現段階でどの程度の遅れを見込んでいるのか伺います。
また、旧県立体育館の保存を望む声もありますが、今後の方針についても併せて伺います。

知事:最初の、令和2年度の妊娠届出数の状況についてでありますが、10月21日に公表されました、令和2年度の妊娠届出数の状況によりますと、香川県における令和2年5月から7月にかけての妊娠届出件数は、前年比12.9%減となっておりまして、全国の11.4%マイナスと比べて1.5ポイントほど減少幅が大きくなっております。
一昨年の5月から7月対昨年の5月から7月という比較をすると、全国はマイナス2.6%、本県マイナス3.5%という状況であったわけでありまして、その後、コロナ禍にあり、この時点では減少幅が大きくなっているということかと思います。
令和2年の全国ベースでは5月が最大の17.1%マイナスであったと。本県につきましても、月別に見ると、それぞれ対前年比、5月が22.0%マイナス、6月は2.2%のマイナス、7月は12.0%のマイナスとなっておりまして、全国と同様、5月の減少幅が大きくなっております。
感染症拡大の影響によって、妊娠届出自体を遅らせた方もいたと思われますので、もう少し長期的に状況を見ていく必要があるとは思いますが、今後の出生数の減少について、危惧しております。
これまで、待機児童対策や特定不妊治療への助成などの妊娠・出産支援などによりまして、少子化対策に積極的に取り組んできたところでありますけれども、そういった中でも出生数が減少を続けているわけでありますけれども、そうした今回の調査結果につきましては、重く受け止めております。
少子化の流れに歯止めをかけるためには、より一層、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに努めていかなければならないと考えております。
今後の対策として、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、県民生活、社会経済に大きな影響が生じているわけでありまして、こうした感染症全体への対応も踏まえながら、妊娠・出産の支援を推進していく必要があると考えております。
このため、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための取り組みを行う周産期医療機関等に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助するとともに、先月、新型コロナウイルス感染症対策に関する医療機関向けの研修も実施したほか、12月には周産期医療関係者を対象に研修会を実施するなど、周産期医療機関の体制強化を図っております。
また、妊娠や出産への不安に対する相談支援体制が重要だと考えておりまして、各市町では保健師さんが中心となり、妊娠初期からの相談に応じているほか、母子に対する心身のケア・指導を行っておりまして、県では、各市町で支援の質を高められるよう、助言等を行っております。
また、各市町において対応が難しい、週末・夜間においても、メールによる相談対応や妊娠出産サポート事業により、医師・助産師等が相談・情報提供を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の相談にも対応しているところでありますけれども、こうした相談窓口についても、若い世代に一層の周知を図っていく必要があると考えております。
また、いわゆる不妊治療につきまして、新型コロナウイルス感染症の関係で治療の延期をされている方もいらっしゃるのではないかと思いますけれども、香川県不妊・不育症相談センターにおいて、早く治療に臨めるように正しい知識や、治療を行う医療機関情報などの提供、カウンセリングなど相談者への対応を丁寧に行ってまいりたいと考えております。
今後、県内の妊娠届出数が減少していることも踏まえながら、各市町の母子保健担当と連携して、安心して妊娠、出産ができるよう対応を検討してまいりたいと考えております。
2点目は、新県立体育館の整備についてであります。
新県立体育館につきましては、鋭意、実施設計を進めておりますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、本県と、設計事業者である、東京に事務所を有するSANAA事務所との間で、本年3月下旬以降は、対面による協議が進んでおらず、また設計業者と関連の事業者間の打合せも十分に行えない等、設計業務が円滑に実施できない状況が続いております。
このため、6月議会において申し上げましたように、こうした進捗状況及び、仮に第2波、第3波と新型コロナウイルス感染症が発生した場合に、円滑な設計業務に一層支障が出てくることも懸念され、全体の建設工事にも影響が生ずることとなることを踏まえれば、目標としていた新県立体育館の令和5年度の開設は令和6年度にならざるを得ない状況となったところであります。
現段階におきましても、SANAA事務所が所在します東京都は、いわゆる感染拡大地域、1週間当たりで見れば、新規感染者数、人口10万人当たり5人以上に当たるということもあり、まだ対面による協議を再開できておりませんので、Web会議によるSANAA事務所との協議、設計を進めるという状況が続いております。
この間、その設計内容について、特に感染症対策を盛り込むための計画の見直しを行っておりまして、平面図・断面図等の基本図面を確定させながら、施設の仕上げ、また、機器の配置・仕様等についても具体的に検討しているところでありますけれども、来月11日に開催予定の「県立体育館整備等に関わる特別委員会」において、こうした検討状況を御報告したいと考えております。
現段階で、どの程度の遅れかというような御指摘でございますけれども、今、申し上げたように、新型コロナウイルス感染症の影響が今も続いておりますほか、今後、感染症の再拡大という場合に、いろいろと緊急事態等に陥るというようなこと、あってほしくない状況ではございますけれども、そうした場合に、円滑な設計業務に支障が出ることも懸念され、全体建設工事にも影響が生ずるということも踏まえれば、この新体育館の開設時期、2024年度のいつ頃になるかということになるわけでございますけれども、そうした点について、現時点で明確にお答えすることは、困難な状況でございます。
いずれにせよ、引き続き、県議会をはじめ、各方面の御意見を承りながら、機能性・利便性の確保等について、十分、意を用いた設計を進めまして、県民の皆さまの待ち望む新県立体育館が、利用しやすく魅力ある施設となるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
もう一つの御指摘の旧県立体育館につきましては、改修に多額の費用が見込まれること及び天井が低いなど競技施設としての機能が十分でないことにより、改修工事を見送って、平成26年9月末に閉館いたしました。
閉館後は、機械警備の費用など維持管理コストを最小限にとどめながら、体操競技のマットやバスケットスタンドなど、閉館に際し、県内の他の施設では受け入れが困難であった大型の体育器具などを引き続き保管し、大会を開催する際に貸し出すとともに、駐車場につきましては、隣接する県立武道館の駐車場として活用しております。新県立体育館の整備までは現状のまま利用し続けたいと考えております。
その後の取り扱いにつきましては、現在、教育委員会において、旧県立体育館を活用したい方が他にいないのか、あるいは県以外の第三者機関に保存を委ねたり、売却したりすることが可能なのか、そうしたことも含め、関係者から意見を伺ったり、情報収集を行ったりするとともに、それを基に旧県立体育館を活用したい民間を含めた第三者がいるのかについての調査の方法などについて、検討を進めていると聞いているところでございます。

幹事社:新県立体育館について追加で伺いますが、現時点ではまだ2024年度中という状況には変わりはないのでしょうか。

知事:2024年度中開設ということで進めております。

幹事社:そのいつかは分からない。

知事:それについて、現段階で明確なことは申し上げられないということです。

幹事社:新県立体育館について伺います。工事費は、今、181億余りということですが、これが増える可能性もあるのでしょうか。

知事:この点は、一つには、いわゆる建設物価の物価上昇分、これは、基本設計の段階でも、その分、いわば増額の形で見込んでおります。170億をベースにして、その他、基本設計の段階では、いわゆる杭打ちについても、想定しなかった状況が出ているということで、これは別途、そもそも地中のことであり、そうしたことがあり得るというようなことも、基本計画では言及されておりますけれども、同様に全く想定し難いことがあれば、それは増分の要素にはなると思います。

幹事社:今のところ、コロナの影響で開業が遅れることによる増額というのは、ないということですか。

知事:コロナ対策で、どういったことが必要かということについて、今、精査しておりまして、そうしたことで通常の換気なり、あるいは、そうした対策で、これは何て言うのでしょうか、いわばガイドライン等も含めて、それぞれについて、いわば想定していなかったことがあれば、またその時点で検討はしなきゃいけないと思いますけれども、その点は、9月議会でも申し上げたとおりでございます。

幹事社:今、実施設計の段階ということなのですが、コロナ対策で、実施設計が大幅とは言えませんが、やっぱりいろいろ変わってきている部分が出ているということですか。

知事:具体的には、一つには先ほど申し上げましたように、スポーツ施設、劇場、展示場など、この感染症対策に関して、多くの団体でガイドラインが策定されて、順次、改訂もされておりますけれども、そうしたガイドラインを現在参照しております。内容はさまざまでありますけれども、いわゆるハード面に関係するものとしましては、適切な換気や手洗い場所の確保等が求められております。このうち、換気につきましては、新県立体育館は機械換気を基本としておりまして、アリーナ、観客席、主な諸室には、空調設備で外気を取り入れ、十分な換気ができるようにしておりますけれども、加えて、自然換気として、窓などから直接外気を取り入れられるよう、例えば、基本設計段階において示されているように、現状の設計では、建物周囲の盛土によって、外部に接していない、アリーナレベルの、1階のレベルの更衣室、会議室、あるいは武道施設兼多目的ルームなどにも換気窓を追加で設置できないかといった点も検討しております。また、手洗い器についても、できるだけ多く配置できるよう、設備配置計画といったことも、現段階でそうした調整も行っております。

幹事社:実施設計の終了時期がそもそも計画よりは遅れそうということですかね。

知事:はい、そういうことです。

幹事社:実施設計の完了というのは、どれくらい遅れそうなんですかね。

知事:今年度末を目途に取りまとめていきたいということで、議会でもお答えしております。

幹事社:当初は来年1月の予定でしたっけ。

知事:取りまとめということで、どこまでかというところは、まだ詰まってないところがあったわけですけれども、いずれにせよ、この年度末を目指していきたいというのが現状であります。

幹事社:もう1点だけ、旧県立体育館は、これはもう県教委の管轄になるんですかね、今後どうするかという取り扱いは。

知事:こうした検討を今、これまでもそうですけれども、県教委でその管理をしておりますけれども、今、申し上げたような、いろんな器具の収納等にも使っておりますけれども、その用途について、どのような手法と言いますか、対応があり得るのか、その点についても、今、申し上げたようなことを検討していきたいということを、これも6月だったか、もう一つ前の議会だったか、お答えしているとおりであります。

幹事社:2月議会に教育長がお答えしていました。分かりました。

記者:今日から65歳未満のインフルエンザワクチンの接種が始まっていると思うのですが、インフルエンザと新型コロナの両方が重なる時期を危惧して、インフルエンザワクチンの接種を浜田知事自身も呼び掛けているところではあると思うのですが、浜田知事自身は、もうインフルエンザワクチンの接種はされましたか。

知事:私の個人的なことではありますけれども、それはもう接種しております。

記者:今後の県民の皆さんへの、インフルエンザワクチンのことで、改めて呼び掛けがあればお願いします。

知事:今年の冬は、御指摘のように、インフルエンザワクチンとコロナウイルス感染症、このどちらも初期症状としては区別がつかないというところもあって、それぞれどちらも感染した時に、健康上の問題、いろいろございますけれども、そのうちの一つの方はですね、インフルエンザの方は、現在、ワクチンが整備されているということですので、このインフルエンザワクチンの方を接種していただいて、発熱のリスクを、そもそも低くすると、これは、その方にとっての健康上のリスクを低くするということでもありますし、いわゆる病院・診療所等において、発熱された方が来られた時の対応、これまでのような状況では、非常に多くの方が、インフルエンザの症状かコロナの症状か分からないままで、病院あるいは診療所にお越しになる、そうした場合の医療体制に与える影響、これを最小限にするということでもあるということで、インフルエンザワクチンの接種を推進しておりますけれども、私どもとしては、厚労省が示している、今後のインフルエンザ流行期の医療体制、これについては、前にも申し上げたかと思いますが、一般の、いわゆる普通の病院・診療所において、かかりつけのそういう医療機関に、まず発熱がある方は接触していただく。ただし、ぜひ電話をしてからにしていただきたいと。それによって、今までのコロナだけの相談・診療体制ということではなくて、両方、インフルエンザも含めて対応していただけるような、そういう医療機関を募集し、もしその発熱の時にかかりつけ、あるいは最寄りの医療機関に電話して、そこが「自分のところは大丈夫です」というか「対応できます」ということであれば、そこでコロナも含めて診ていただく、そういう意味では、コロナの検査体制の幅が広がるということになります。ただ、インフルエンザとの関係で言えば、去年までは別に、何の気兼ねもなくと言いますか、気にすることなく、熱があっても、各医療機関・診療所等に自由に行かれて問題なかったわけですけれども、今年は、今、申し上げたように、発熱の際は、必ず事前に電話して、医療機関、あるいはよく分からない場合はコールセンターに相談していただきたいと。11月以降は、そういう形に全国的に体制が変わっていくということでありますので、そうしたことが円滑に進むよう、また詳細については、近いうちにまたどういう状況かというのをお知らせしたいと思いますので、いずれにせよ、冬の対策をより強化してまいりたいと思っています。

記者:新県立体育館のことで確認させていただきたいのですけれども、コロナの影響で、3月下旬以降、対面による協議を行っていないことが、遅れが生じている原因だというふうに述べられたのですが、今はもうもちろん御存知のように、Webに切り換えての協議というのもできるわけで、もうWebに切り替えることで、これ以降は、遅れなく進められるという認識でいいのか、あるいは、Web会議でできない協議というのが新たに生じているのか教えてください。

知事:一つには、我々と設計事業者だけとの間ではなくて、設計事業者はさらに、いわゆる建築事業者と、具体的ないろんなパーツパーツについて、実際的な、もう実施設計ですので、いろいろな相談をしなければいけないわけですけれども、それも滞り気味であると。いろいろな場面において、実際に4月頃の緊急事態の時には、どの事業所も、半ば閉鎖されていたというふうに聞いておりますけれども、そうした要素もございます。したがって、この、もうWebで出来るのではないかという点についても、先ほど申し上げた、いわゆる換気の問題等も、もちろんWebで詰めておりますけれども、模型を見るのも、これはやはり二次元と三次元の違いというようなところもありますし、それを持ってきてもらうというのも、結局、同じことになってしまいますので、いろいろな細かいところで、やはり、リモートで全部いけるということには、なっていないのかなと思っております。

記者:対面協議の再開の見通しというのはあるのでしょうか。

知事:どうしても緊急であれば、現状、香川県は準感染警戒期ということで、県外への移動を一律に自粛してほしいという要請はしておりませんけれども、この先ほども申し上げた、感染拡大している地域については、慎重に検討してほしいということで、そこが今、一つのそういう制約になっているわけですけれども、東京の状況は、まだなかなかよく分からない、10万人で1週間5人ということは、100万人で50人ですから、1000万だと500人、7日間で500~600人以下のレベル以下になるというようなところがどうなのか、なかなか見通せない状況であります。そういったところを見極めていって、香川県の方も、数値的には、今、準感染警戒期よりは、もう一つ下のレベルにあると思いますけれども、これを一番緩い警戒段階に持っていくということは、まだ、今、明確に言える段階ではないので、そうした双方の状況を踏まえていく必要があるのではないかと思っています。

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