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公開日:2020年4月1日

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知事記者会見 令和2年3月30日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年3月30日(月曜日)13時00分から14時01分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止に向けた県民の皆さまへのお願いについて
  2. 新たな「防災情報システム」の運用開始について

報告事項

まず、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた県主催のイベントなどの開催基準等につきまして、今月末まで原則として中止、または延期することとしておりましたけれども、現下の東京都における状況などを鑑みて、4月12日日曜日まで当面延長したいと考えています。
これに関連して、一つはこの4月から就職あるいは進学などのために、東京都をはじめとする、新型コロナウイルスの感染者が現在拡大していると考えられる地域に転出される方、向こうに帰る方については、感染を予防するだけでなく、拡大につながらないように、次のような行動を、このお手元にお配りしております5都県の知事共同メッセージにもあるとおりでありますけれども、いわゆる「密閉」「密集」「密接」、この三つの条件が重なる場所を避ける行動をとっていただきたい。人混みへの不要不急の外出を自粛していただきたい。イベントなどへの参加も自粛していただきたい。特に感染の発見がむずかしい若年層の皆さまの慎重な行動をお願いしたい。
皆さま一人一人の行動が、感染者が拡大している地域での感染者の爆発的増加あるいは、いわゆるロックダウン(都市封鎖)などの最悪の事態を回避して、感染拡大の事態を1日でも早く収束させることにつながると思われますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。
なお本件につきましては、その先ほど申し上げた5都県の知事の共同メッセージを踏まえて、全国知事会事務局から各当該県5県以外の道府県に要望があったところであり、それを受けまして、本県としても、この進学・就職等のために東京都等へ転出される方へのお願いとしてお伝えしているところでございます。
なお、県内に引き続きいらっしゃる方につきましても、同様に換気の悪い密閉空間、また多くの人の密集・密接した近距離での会話、こうした三つの条件が重なる場所を避けるための行動をとっていただき、県内で新型コロナウイルス感染症が蔓延することがないよう努めていただきたいと、あわせてお願いしたいと思います。
これに関連しまして、もう1点ございます。それは、県庁における新規採用職員、また県外からの異動に伴う取り扱いであります。
ペーパーを配っておらず恐縮ですが、県庁の採用・異動にあたっての取り扱いということでありまして、まず、知事部局、教育委員会事務局の新規採用職員並びに県立学校の新規採用教職員のうち、3月18日、これは4月1日から14日前という意味ですけども、3月18日以降において、感染が拡大していると考えられる地域、この場合、取り扱いとしては、もう具体的に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県並びに海外、これを今回のこの取り扱いの基準とする、拡大していると考えられる地域と見なしますが、そこに居住歴、または訪問歴のある方については、香川県への帰県日、あるいは香川県に来られた日から、その翌日から起算して14日経過までの間は、在宅勤務としていただくように考えております。
知事部局でこれに該当する人間は現在確認中ですけれども、新規採用職員123名のうち、20数名程度と考えております。教育委員会でも現在詳細確認中と聞いておりますが、新規採用教職員61名中10名程度いるものとみられます。
これらの新採の職員・教職員等で東京・大阪等から来られる形になる方、あるいはこの期間内にですね、こちらの大学でいらっしゃっても東京等を訪問している、そういう訪問歴がある方については、こういう形で戻られてから14日間、3月の20日過ぎに戻ってればですね、ごくわずかな期間かもしれませんけども、在宅勤務ということでお願いしたい。
また、県に東京事務所、大阪事務所がございまして、また各省庁に出向等の職員も異動でこちらに帰ってくる場合がありますけれども、18名、現在いると考えておりますが、これらの職員につきましてはですね、まず、いわゆる3月18日以降、いわゆる3条件に該当するような場所への行動歴がある者はおりませんでした。
これを踏まえてですね、これらの職員については、帰県日の翌日から14日間経過するまでの間、日々の健康観察をきちんと行い、異動に伴うあいさつ回りを行わない、また会議への出席を控えるなど、対人接触を避けるよう努めるとともに、極力、テレワークを活用して勤務を行うようにすることとしたいと、このように考えております。
新規採用職員とこの異動の職員とでは、若干扱いが違いますけども、それらについては、やはりこれまでのこの対応と言いますか、コロナに対する準備等、対応等が新規採用の方と県職員とではやはり違っておるということを踏まえたものであります。
なおもう一点、海外勤務ですね、海外にも一部出向等で県職員行っておりますけれども、今回帰任する職員1名で該当する者につきましては、帰国日の翌日から起算して14日間経過するまでの間、都内の宿泊施設において業務を行うように、調整しております。
私からもう一つ、いわゆる新たな「防災情報システム」の運用開始についてであります。今年度、整備を行ってまいりました、新たな「防災情報システム」について、この令和2年4月1日から運用を開始いたします。
「防災情報システム」は、各種の防災情報を収集して、防災行政無線、あるいは登録制の防災情報メールなどを通じて、県民の皆さまや防災関係機関等に情報配信するもので、現行システムの運用期間満了に伴い、新たなシステムの運用を始めるものであります。
このシステムでは、これまでもいろいろ御説明してきましたが、災害時における情報収集及び情報提供の機能のほか、時系列で情報を共有することができるいわゆるクロノロジー機能、また避難発生支援機能、被災者支援機能など、県各市町の災害応急対応を支援する機能を新たに導入しました。
また県の防災ホームページである「かがわ防災Webポータル」は、利用される県民の皆さまも使いやすいホームページとするため、画面構成を工夫して見やすさを向上させるとともに、多言語化対応、あるいはスマートフォンなどのマルチデバイス対応も取り入れたところであります。
さらに、新たなシステムには、情報伝達手段として防災アプリの「香川県防災ナビ」を導入することとしております。この防災アプリ「香川県防災ナビ」のトップ画面はですね、このような画面になります。スマホの画面の拡大の形になっておりますけれども、この防災アプリはスマートフォンの持つ位置情報を活用して、被害が想定される危険なエリアにいらっしゃる利用者に対し、いわゆるプッシュ型で直接通知する機能、あるいは開設されている避難所を地図上に表示して、そこまでのルートを案内する機能、また事前に登録した御家族などの安否確認ができる機能など、県民の皆さまの避難行動を支援する諸機能を盛り込んでおります。
この「防災アプリ」のダウンロードを4月1日に「かがわ防災Webポータル」にダウンロード専用ページのQRコードを掲載したいと思っていますので、ぜひ県民の皆さまには、「防災アプリ」をダウンロードしていただきたいと思います。
県といたしましては、災害時だけでなく、平常時からこの「防災webポータル」や「防災アプリ」を活用して、防災情報あるいはお住まいの地域の災害リスクなどの情報を確認していただき、県民のおひとりおひとりの防災・減災対策に役立てていただきたいと考えております。
なお、詳細につきましてはこの後、危機管理課から説明させます。
私からの報告は以上です。

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症について
    • (1)東京2020オリンピック・パラリンピックの延期について
    • (2)県内経済への影響について
    • (3)衛生用品の確保について
  2. ネット・ゲーム依存症対策条例について

質問事項

幹事社:1.(1)東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まった。県内でも海外選手団の事前合宿や、聖火リレーが予定されていたが、延期となったことへの受け止めを伺いたい。
(2)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、首都圏等で移動自粛要請が出るなど、影響が広がっている。県内の宿泊施設や企業の経営にも影響が出ていると思われるが、現状と今後の対応について伺いたい。
(3)県内の医療機関から「マスクや消毒用アルコールなどが不足している」との声が上がっている。国は全国の医療機関向けに1,500万枚のマスクを確保し、県内にもそのうちの一定数が届くことになっているが、アルコールやディスポ手袋など他の衛生用品は含まれていない。これらについて、県として独自に確保策を検討しているのか、伺いたい。

知事:最初の東京2020オリンピック・パラリンピックの延期についてであります。私としましては、前にもこの会見でお答えいたしましたけれども、やはり本来の予定どおりの、この夏の開催が望ましいと考えておりましたけれども、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の勢いが止まらない現状では、単に日本で開催可能というだけではなくてですね、世界各国の参加するアスリートのその状況も踏まえなければいけないということで、延期はやむを得ないものと受け止めております。
このオリンピックに関して、開催地は東京ではありますけれども、香川県においても、坂出市、丸亀市あるいは各競技団体などとともに、事前合宿の受け入れ準備を進め、受け入れを心待ちにしていました。また、聖火リレー実施に向けて、全市町を回るわけですけれども、各市各町をはじめ、関係機関の皆さま方とともに準備を進めておりました。また、ランナーに選出された方々のことを思いますと、大変残念ではありますけど、中止ということではなかったということには安堵しております。
来年夏までに開催されるとされています東京オリンピック・パラリンピック2020大会が、この新型コロナウイルス感染症を乗り越えて、安全安心な環境のもと、素晴らしい成功を収めることを心より念願している次第であります。
次にコロナウイルス感染症の県内経済への影響についてでありますが、現状、これは先週も報告いたしましたが、まず中小企業関係の相談窓口には県内で先週3月26日までに1,774件の相談があり、ほとんどが資金繰りに関する内容でありました。また、労働相談関係の窓口においては516件の相談があり、主に雇用調整助成金の特例措置など、国の助成金に関するものであったと聞いております。宿泊施設については、前にも申し上げましたけども、2月末の時点で91施設において1月から4月までの予約分において、約12万6,000人泊のキャンセルが発生していると、3月以降もキャンセルがなお生じており、4月以降新規の予約についても非常にそれ自体が少ないと伺っております。
県内経済への影響につきましては、海外からの直行便の運航休止に加え、首都圏等では移動自粛要請が出るような状況の中で、宿泊関係、交通、飲食、小売りなど多くの人が往来することで事業が成り立っているような業界を中心に大変苦しい状況にあり、また、感染が世界各国に広がったために海外の生産拠点を閉鎖する企業も出るなど、本県経済はそういった意味でも、大変厳しい状況にあると認識しております。
こうした状況への対応として先週、当面の県としての対策も発表いたしましたけども、本県独自の対策として、制度融資のうち経済変動対策融資の要件を緩和し、今月10日からその受付を開始しております。
また、13日には国が融資額100%を保証するいわゆる危機関連保証を発動したことにより、県制度融資においても、より低利な融資である危機関連融資を活用いただけるようになっております。
さらに雇用の関係におきましては、先ほどの新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国が雇用調整助成金を支給決定した場合に、その事業主に対し、県が独自に国の支給決定額の5分の1にあたる助成を行う、これは内数でありまして、上乗せと言うとちょっと不正確な表現になるわけですけども、その分事業主の負担が減るということであります。県が国と併せて助成を手厚くするということであります。
県といたしましては、経済活動、また雇用への影響の把握に引き続き努め、関係機関と連携して、国の緊急対策に加え、こうした本県独自の対策にも取り組んでいくことにより、県内経済への影響を最小限に留めるよう万全を期してまいりたいと思います。
さらに大きなダメージを受けた地域経済を再起動させるために、失われた需要回復できるような大胆な経済対策を国に対して、全国知事会を通じて求めていきたいと思います。
さらに今後、事態が収束した際には、運休中の各航空会社に対し、速やかに運航再開を働きかけるとともに、落ち込んだ需要の早期回復に向けた観光プロモーション活動も積極的に実施してまいりたいと考えております。
3点目の衛生用品の確保ということでありますけれども、このマスク、アルコールなどの衛生用品の不足につきまして、まず、すでに発表しておりますけど、県において3月16日、これは国の各省庁がそれぞれ備蓄していたマスク、このマスクについてですね、その香川県分として250万枚のうち4万枚が割り当てられ、17日から18日にかけて感染症指定医療機関、2次・3次救急病院、休日当番医、これらの34医療機関に配布いたしました。
そして別途ですね、この各省庁備蓄分とは別に、国において1,500万枚のマスクを調達して、そのうち県分として18万3,000枚を明日31日火曜日に、国から一部直送で配布されることになっております。県経由のものもございます。
この1,500万枚の方がさらに第2弾がもうあると聞いて、第2弾、第3弾も考えられている、従ってそれは実際になれば、全部で4,500万枚、先ほどの各省庁備蓄分と別に確保される、さらに再利用可能な布製マスクについて、国が一括購入して、介護施設、障害者施設、保育所等の関係施設に、これは直接配布することとなると聞いております。こちらの方は2,000万枚と聞いております。
そしてこれらとは別に、県独自に3月27日までに県内民間事業者あるいは障害者就労施設、いわゆるB型事業所の共同受注窓口などの県内の事業所から購入した4,200枚強の布製マスクを高齢者施設、障害者施設の併せて225施設に配布しております。こうしたことにより徐々に、不足が補われつつあるのではないかと思っております。
消毒用アルコールにつきましては、国において感染症指定医療機関等の4医療機関、また高齢者施設等の67施設に対し、438リットルが3月中に直接配布されるほか、医療的ケア児については別途国から県に配布された105リットルを順次、各御家庭に配布するということとなっておりまして、今回配布されなかった施設等につきましても、国に対し配布要請を行うこととしております。
なお、手袋につきましては医療衛生用品の卸業者に確認したところ、入荷量は減ってきているものの、この医療機関向けの手袋について、取引先医療機関には供給できていると伺っております。
必要な医療資材の供給につきましては、3月18日に全国知事会を通じて国に対しても要望しておりますが、引き続き、国に要望するとともに、県内の状況についても注視しながら、必要に応じて、県独自の対応についても今後さらに検討してまいりたいと考えております。

幹事社:冒頭、知事がおっしゃった新採の職員らの対応の中で、海外から帰任される方は、東京都内の宿泊施設で当面の間勤務ということだったんですが、どこの国から戻ってこられる方でしょうか。

知事:これは新採の方ではありません。県職員で、海外の機関にいわば出向していた者であります。だから厳密には、3月31日まで県職員ではありませんけれども、その出向先においてですね、帰国してからやはり同様の扱いということで、これは具体的にと言うとちょっと個人情報になる部分もありますけれども、フランスからの帰国者と聞いております。

幹事社:出向先のフランスから戻ってくるということですか。

知事:向こうの勤務先からですね、はい。

幹事社:関連で、東京とか埼玉とかいわゆる首都圏に、今後出張などもやはり控えるような対策になっていくのかどうか、教えていただけますでしょうか。

知事:その点についてはですね、最初に申し上げたようなことを出張以外でもですね、いろいろと東京・大阪に県民の皆さまお出かけになることもあろうかと思いますけども、その点で行かれる場合に、こういうことに一番肝心なのは3条件でありますけども、それを守っていただきたいということであって、これをその出張なり、東京等に出かけること自体を禁止するという趣旨ではありません。

幹事社:県庁内で、東京などへの出張を、例えば規模を縮小するとか控える、そういう考えはありますでしょうか。

知事:今のところ、すでにいろんな行事・会議等が中止になっており、それを受けて、出張そのものがなくなっている場合というのは多くありますけれども、基本的にどうしても必要なもの、それこそ感染症関係等であればですね、行かなければいけないような会議もあろうかと思いますけれども、そうしたものを必要なものまで、とにかく差し控えるという、そこまでは考えておりません。

幹事社:あともう一点、民間企業あるいは県民、一般の人達にも東京などへの不要不急の外出はしないようにというような呼びかけを知事の方からされるような考えはありますか。

知事:先ほどの趣旨に、ある意味でそれは含まれておりますけれども、まず採用の関係におきましては、県立学校で県の職員についての対象なわけですけれども、各市町で、採用は県一括でありますけれども、小中学校の関係については、こういう県としての考え方であるということをお伝えするつもりであります。ただし、判断はやはりその市町の方のそれぞれの判断になると思います。
民間についても、それぞれの事情が基本的にはいろいろと違っている、私どもが、県職員としてはですね、県内である意味で最大の雇用主である、また、県の立場としてもですね、クラスターが発生するようなことには、やはり県の職員からそうした事態が生ずることは避けたいということでありまして、一律に東京等への移動を、一律に自粛してほしいと、こう申し上げているわけではありません。

記者:新規採用職員の関連の質問で、入庁式・辞令の交付式がいつ頃に行われるのか・延期されるのか、また、もしされるようでしたら、在宅勤務になる方々はどう対応されるのかと、辞令の交付自体はどのように行われるのかというのをお聞きしたいと思います。

知事:辞令交付、新規採用以外にもいろいろありますけれども、かなりの人数がやはり参加することになりますので、基本的には簡素なものにして、ただ中止までは考えておりません。それから、今の在宅勤務を命じた新入職員については当然、その人たちは参加しない、いわゆる新採の辞令交付にはですね、それからやはり管理職にも異動の辞令交付を行いますけれども、これについても東京・大阪からの転勤者で該当する管理職については、これは参加しないように、いわゆる会議等に参加するのは極力避けるという趣旨で、そこは東京・大阪からの転勤職員は対象外と、あといずれにせよ、おひとりおひとりに辞令を渡すということを従来やっていましたけども、そこは代表者1名という形になろうかと思っております。

記者:確認なんですけれども、先ほどのお話で、知事の方から県民に対して東京への移動の自粛などはしないということでよろしいですか。

知事:自粛というのは本来、自分でまさにお考えいただくということで、自粛の要望ということ自体が非常にむずかしい、どういうことを指しているのか、法律上のお話であればですね、移動については、これは緊急事態というところの中で、特定の都道府県知事が行うということでありますから、当然それに該当するものではありません。そういう中でですね、この5都県の知事からのメッセージを受けて、私どもとしても、全国知事会経由でその他の道府県においても、感染拡大につながらないように、仮に東京等に行かれる場合でも、こうした行動は差し控えていただきたいという、そういう趣旨で呼びかけているわけであります。

記者:他の都道府県では、例えば東京から離れている富山県でも知事が、東京などへの不要不急のお出かけは自粛いただきたいと明言しているんですけれども、香川県としてはどういうふうな考えで自粛は要請しないというふうになったのか、そこの考えをお聞かせ願えますか。

知事:富山県がどういう言い方をしたのかちょっと承知しておりませんけれども、今の状況で、最大共通公約数的に言えば、私が先ほど申し上げたような呼びかけになるのかなと、その不要不急という言い方自体が、非常にまたどういう状態なのかといった問題にもなるわけでありますけれども、現在の東京、これ大阪も含めてですけれども、そういった状況も踏まえて、私どもとしてできる新規採用職員あるいは異動の職員に対する措置もとっておりますけれども、県民の皆さまにおかれてもですね、この現在の東京の感染拡大の状況を踏まえてですね、行動していただきたいと思っております。

記者:新規採用職員と東京・大阪からの帰任者の待機措置についてなんですけれども、出張などは控えないだとか、往来の自粛は特に求めることはないという中で、新規採用職員に対しては14日間の自宅待機、帰任者に対しても、対人の接触を控えるという措置をとる具体的な理由をもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。あと、新採と帰任者の差をつける、準備ができているというようなお話が県庁職員に対してはあったかと思うんですけども、そこの部分の準備のことももう少し詳しくお願いします。

知事:これはあくまでも部内の人事の取り扱いでありますけれども、今おっしゃったように新規採用の職員の方は、基本的に若い方々で、それらの人の中にも非常に今回、感染症に対して緊張感を持って臨んできた人もいるとは思いますけれども、やはり県職員はもうこの事態発生1月以来ですね、特に東京・大阪等の職員は、一番そういった関係のいろいろな各省あるいは各都道府県において発出している情報等に、最もある意味で近いと言いますか、それらに関わってきた職員であり、その自覚の度合いがやはり新規採用の若い皆さんが、いろいろと今、京都でも大学でクラスターというような話がございますけれども、やはりその意識の差がどうしてもあるのではないかということで、念には念を入れてということで、新規採用の方のほうを一段と注意を要する形で臨んでいただきたいと、職員についてもいろいろと検討しましたけれども、先ほど来おっしゃっている、それでは出張はどうなるのかというようなところも含めてですね、まだそこは全てヨーロッパのようにですね、シャットダウンしてしまう、ロックダウンしてしまう状態かというと、その点についてはやはりそうではない、慎重に考える必要がある、単に「自粛してください」と言うのは簡単ですけれども、さまざまな影響を考えて講じなければいけない措置だと思っておりまして、いずれにせよ先ほどの5都県の知事の共同メッセージに基づく私からの発言は、注意喚起ということでありまして、そういう意味で県民の皆さんへのお願いでもあります。

記者:関連して、新規採用職員への14日間の自宅待機というのは、先日愛媛県もそういった発表されたというふうに耳にしておるんですけれども、知事会や国でそういった指示が出ていたりガイドラインが示されたりしているんでしょうか。

知事:全くありません。あくまでも独自の措置であります。それと、新規採用職員ですね、3月31日ギリギリに帰ってくる人もいるようですけど、帰ってくるというか県に赴任、いわば着任という形になる人もいるようですが、大部分の方は1週間程度前にですね、すでにこちらに来ておるわけですので、そういう意味では、起算点は県に入ってきたというか、戻ってきた日でありますから、4月1日から2週間丸々自宅勤務をせよと、在宅勤務ということではありません。あと、愛媛県とはいろいろと取り扱い、必ずしも私ども愛媛県の措置を詳しく聞いておりませんけれども、そこはいろんな点で少しずつ違う取り扱いになっているんではないかと思います。

記者:新規採用職員の対応で、海外から戻られた方という、この海外というのは、特定の国や地域を指しているんですか。それとも海外全てですか。

知事:今回は、海外全てということで考えています。

記者:在宅勤務なんですが、県職員の方は在宅勤務できると思うんですが、簡単ではないでしょうけど、新入職員の方は、家で何したら良いかさっぱりわからないですよね、これどうされるんですか。

知事:具体的には当然、いろんな研修等が予定されているわけですけれども、そうした研修資料をですね、自宅で当然身に付けていただくと、連絡そのものは、別にテレワーク等の形でなくても、今は比較的簡単に、セキュリティ問題がありますけれども、スマホ等でもですね、映像の確認もできるわけですし、いろんな課題を持って、自宅でそれをこなしてほしいと、それと先ほど申し上げたように、2週間まるまるという人は少ないわけであってですね、1週間ないし3、4日程度の方に、その状況・日数に応じて、それぞれの所属の方で課題を遂行していくように、それはそれぞれの課によってまた状況等が違うと思いますけども柔軟にやっていただけたらと思っております。

記者:細かいですけど、想定されてらっしゃるのは、具体的にはメールか何かで新入職員に資料を送るんですかね、それともネットからアクセスできるようなシステムがあるんですかね。

知事:正確に言うと、テレワークであればですね、いわゆるセキュリティをきちっとかけたモバイルパソコンがあれば、今おっしゃったようなことが、かなりフリーにできるわけですけども、そういうのがまだ準備できない場合もあろうかと思いますので、別途セキュリティを十分できない場合にはですね、紙ベースというようなこともFAXとかですね、郵送とか、そういったこともありうると思います。

記者:マスクの件なんですが、先ほども知事がおっしゃっていたように、県内でもマスク足らない状況なんですが、2ヶ月ほど前に中国の友好都市に県や市町でいっぱい送りましたよね。あれはちょっと先走った判断だという反省はありますか。

知事:いや、そんな先走ったというようなことはなくて、あの時点では中国が本当に大変な状況になるということで、中国のそういった感染状況が1日も早く収まるということは、日本にとってもメリットのある話で、それを友好県省としてですね、かなり多くの自治体が同じように中国の友好省等にマスク等を送っていますけれども、それは別に先走ったとかそういったことではなかったと思っています。

記者:当たり前ですけど、当時はここまで日本国内で感染拡大してマスクや手袋などの医療器具が不足するというのは想像できなかった。

知事:1月25日の春節だったと思いますが、その後の中国首脳が宣言して、それ以降もですね、おっしゃるように一月間近くはですね、クルーズ船の話題は非常に多かったですけれども、やはり世界的にですね、今や中心がヨーロッパだと、アメリカだと言われるような事態になるとは、これはほとんどの方が思ってなかったんではないかと思います。いろいろと移動の関係で心配してるのはですね、やはり国内での既に感染した方が、無症状の方がですね、いろいろといるんじゃないかということに加えて、この1〜2週間、海外から帰って来られた方の発症例というのが多くなっているということでもあるわけですけど、それらもですね、予期できなかった部分かなと、そういった形でこの感染が拡大する、そういうことがやはり1月なり2月の時点ではですね、なかなか予想できなかった部分はあると思います。

記者:新採と異動者の関連で、先ほど市町に対しては、県の意向というのをお伝えするという話をされていましたが、いわゆる民間の企業に対して、例えば経済団体等を通じて、県の考え方なりを伝えられるという考えはありますでしょうか。

知事:それはありません。民間においてはですね、それぞれ業態なりその事業規模がさまざまでありまして、一種注意喚起としてですね、報道を通じて伝わるということは当然想定しておりますけれども、同じような措置をですね、できるだけ歩調を合わせてほしいというところまでは申し上げるつもりはありません。それぞれの採用形態等がですね、いろいろと違うと思います。なお、県の中でもですね、病院局等は前からもっと厳しい、普段においてもですね、いわゆる感染拡大地に行った人は、十分注意すると言いますか、詳しく聞いておりませんけど2週間の自宅待機等もですね、この4月1日ということではなくて、すでに以前からそういった感染拡大防止、まさに病院で蔓延しないように、非常に注意深くやっているとお聞きしておりまして、いずれにせよ、それぞれのいわゆる役所で言えば任命権者が主体的に考えていく話であろうかと思います。ただ、これは部内の話ですので、今回この措置もですね、あえて発表というようなことは必要かどうかちょっと私も考えましたけれども、冒頭申し上げた東京に行く話についての注意喚起と、いわばある意味で表裏一体を成すものでもありまして、県としてはですね、それがやはりそういった観点を県としては持っている、これは各市町にもですね、教員の話だけではなくて、市町でも、採用があろうかと思いますけれども、そこの判断は、各市長さん、町長さんの判断ですけれども、県としてはこういうことを急遽こういう措置をとることになったということはすでにお伝えしてあります。

記者:これも関連になるんですけれど、東京に行く等、先ほど冒頭のメッセージでも言っていただいていて、新採の話の中でも少し出ていましたが、いわゆる若年層の対応の関係で、結局、先ほど知事もおっしゃっていたように、少しその若い人たちに関しては、自分たちはかかっても大丈夫というふうに、そこまで重症にならないんじゃないかというような、楽観視しがちであるというような傾向が出ているかと思うんですが、東京への移動、東京からこちらに帰ってくる、海外から帰ってくるというのに拘わらずですね、香川県内でそういう行動をとるとき、これからいろいろお花見とか控えていると思うんですけど、そういうその若い人たちの行動に関して、改めてその啓発であるとか対策というのを、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:本当に昨日あるいは一昨日、東京でですね、小池都知事がいろいろと発言されて以来、その点に非常に注目も集まっていますけれども、おっしゃるとおり、若い方でもですね、必ずしも軽症で済むというものではないとまず、だから自分たちは大丈夫だというのは、それは思い込みと言いますか、非常に過信につながって、取り返しのつかないことになる可能性もあると、こういうことはまず県内外を問わず、若い方々に申し上げたいと思います。それからこれは私もテレビで見ましたけれども、専門家の方が、若い方にはそれだけでなくて、自分たちもうつる可能性があるということだけではなくて、自分たちが今度、特に高齢の方にですね、それを感染させてしまうことがあると、ぜひ自分の周りの70歳、80歳の方のことを思い浮かべて、自分がかからなければいい、あるいは自分が大丈夫なら、よく8割以内は軽症で済むというふうに言われておりますけども、自分達がその8割に入ると思ってですね、関係ないということはないわけでありまして、またいずれにせよ、この感染拡大がずっと続いていけば、将来のいろんな日本・世界の経済活動あるいは文化も含めてですね、非常に困難に陥るわけで、そうしたものの原因を自分達が作っていることになるんだと、そういうことはぜひ自覚していただきたいと思っております。

記者:今卒業シーズンで、これから入学などのシーズンも控えていて、大学生等が集まる機会なんかも増えていくと思うんですけれど、そういう意味で大学に対してというか、そこで何か具体的にですね、連携するとか、協力をお願いするとか、そういうことは考えられてますでしょうか。

知事:今の時点で正直そこまで考えておりませんけれども、京都の市長さんが各大学・専門学校に向けてという発言をされているのは報道で見ましたけども、何らかの形でですね、香川大学の入学式、私はビデオメッセージを申し上げるんですけど、そこには実はその時点ではですね、そこまでのメッセージにはなっておりません。いずれにせよ、こういったときにやはり一番基本的なのは、政府の基本的対処方針かと思います。あの冒頭の状況認識、それからさらにいろいろと中に書いてありますけれども、そうしたことについてですね、さらに大学も含めて各関係機関にですね、県から周知したいと思います。

記者:話題が変わりましてゲーム条例の関係になるんですけれども、4月1日から施行となるわけなんですけれども、先ほどまで県の担当に伺ってみたところ、まだ現時点で最終的な担当の部署が決まっていないというふうに回答を受けたんですが、まずそのような事実でよろしいでしょうか。

知事:どういう意味で担当と言ったのか、条例はいろんな条例がある中で、複数の部局に関係する条例、これまでもいろいろありましたので、そこの整理と言いますか、どの部署が関係するのかということについて、一つだけではなくてですね、複数になるんだと思いますけども、そこの点をまだ話し合ってないということなのかなと思いますけれども、それはこれまでも関係先についてはですね、子ども政策推進局等ですね、実態的にいろいろとこの条例についてお聞きしているわけでありますので、そこは担当を決める・決めないという感覚はちょっと私も今、特に持っていませんけれども、そういったことは当然、関係・関与してないというようなことが、いわゆる、よくあるなんて言うんでしょう、分担についてのですね疑義が生ずるようなことのないようにしていきたいと思っています。

記者:担当が決まらないということはあるんですか。複数にまたがっているというのも重々承知しているんですけれども、ゲーム条例で、県が総合的な対策を推進するというふうに書かれているので、要は、その旗振り役となる窓口みたいなものが最終的に決まらないということはあり得るんですか。

知事:窓口というのが、その何て言うんでしょうかね、それぞれの条文ごとに沿って対処するということなんで、一つの条文でも二つの所属が関与するということはあると思いますけれども、そういった一本化するというような話では、これは別に条例の扱いとして、そういうことではないんじゃないかと思っていますけども。

記者:一本化しないということ、そういう認識でよろしいんですかね。

知事:それは必要に応じてそれぞれの担当が対応していくと、その中でも県の施策として、こういう問題については予算なり何なり中心になって、この部局が取りまとめる、担当課が行っていくと、ある課が担当して予算要求をまとめていくと、そういったことは当然あろうかと思います。

記者:4月1日から施行になるわけですけれども、例えば県民に向けての広報活動であるとか啓発活動であるとか、何かこう4月1日の段階で何か決まっていることというのはあるんでしょうか。

知事:新年度予算にいろいろと盛り込んでおりますので、具体的には子ども政策推進局なりあるいは教育委員会の方も予算措置しておりますので、そちらに聞いていただければと思います。

記者:ゲーム条例関連で1点確認したいんですが、先週、知事の元に可決への再議を求める1,500筆以上の署名って、手元に届きましたか。

知事:いろいろなメールなり投書等は私の所に来ておりますけれども、一つ一つのそういったことについて、個別にお答えするのは差し控えたいと思います。

記者:一人一人の意見に対して個別に回答していただけないのはわかるんですが、今回、1,600筆ぐらいの書面なんですが、これを受け取ったかどうかお答えできますか。

知事:これは何ですか。

記者:1,600筆ぐらいの署名、再議を求める署名。これ受け取られましたか。

知事:署名、サインがあったというふうには、個別の話になってしまうのであまり申し上げない方がいいと思いますけども、いずれにせよ多くのそういう何て言うんでしょうか、名前があるようなメール、投書というのも、中にはあると思います。それに対して、いずれにせよ知事へのお問い合わせ・お尋ねについては、基本的にすべて一つ一つお答えをお返ししており、公表可能なものについては公表しております。

記者:今、知事がおっしゃっているのはホームページから送る知事へのメールですよね。ではなく、手渡しで来た署名が、知事の手元に届いてるかどうか。

知事:ですから、そう言うと非常に特定される部分がありますので、その点について具体的にお答えするのは差し控えたいですけども、通常、いろんなルートで来る、知事あてじゃなく来てもですね、県に対する県一般に対するお問い合わせというものも、知事はどう考えるのかといった文面であればですね、知事あてのメールと同じということで、投書と同じということで、手紙の形のものも多くありますけれども、それは実態に応じて、私の方からお答えすると、全てお答えするということにしております。

幹事社:関連でなんですが、ゲーム条例をめぐって県議会事務局に対して爆破予告であるとか、県議に対する殺人予告みたいなものが届いたと伺っているんですけれども、この事態、知事はどういうふうに率直に受け止められていますでしょうか。

知事:そういった脅迫あるいは暴力を用いてですね、言論と言いますか、いろいろな政治活動あるいは市民の行動というものを、そういったもので抑える、あるいは変えていくというのは、やはりこれはあってはならないことで、そういったような行動は、非難されるべきものではないかと思います。

幹事社:この行動は許されない、全く許されないと思うんですけれども、ただ、それだけこの条例に対してですね、多分反対があるという一つの象徴的な出来事のようにも思うんですけれども、こういった事例を踏まえても、今回の条例は、やっぱり香川県にとって必要だと感じていますでしょうか。

知事:その前段のですね、こういったことがあるからやはり問題があるんではないかという、そこのいわば前提というのはですね、やはりそれであれば、こういう脅迫・予告をすればですね、いろいろなものが変わるんだということにつながるんではないかということで、ちょっとそういった前提の話には、お答えは差し控えたいと思います。

幹事社:そしてまた話が変わって新型コロナの関係なんですけれども、先ほど中国へのマスクの送付の話がありましたけれども、逆に、送った中国から返礼のような形でマスクが届いたか、あるいは今後届く予定があるのかとかその辺り何かありますでしょうか。

知事:そういう、その届いたということは現実にはありませんけれども、全く民間の方がですね、ちょっと前に2〜3週間前だったかと思います、高松駅前でですね、非常に日本に世話になったということで、中国の民間の方が5000枚ぐらいだったでしょうか、マスクを配ったというのは報道で承知しております。陝西省との関係においてですね、そういういわば今度は向こうの方からですね、マスクをという話は、それは要するに他の省、中国の省ですね、においてすでに行われた例もあると聞いておりますので、そういったことはありうるのかなとは思っております。

幹事社:県の方からですね、マスクが足りないから送ってくれないかと中国側に今後呼びかけたり要請することは、現時点では考えていない。

知事:現時点ではやっておりません。

幹事社:考えてもいない、検討はしてないということですか。

知事:私どもが自分で、国も含めてですね、そういったマスク等、アルコール等も含めてですね、調達努力することが先だと思っております。御厚意があれば、それは当然受けたいと思っております。

記者:ゲーム条例の関係なんですけれども、4月1日以降の施行された後に、具体的にどういう広報活動なり、県としてどういうふうなことをされるかについて、先ほどの回答というのは、知事御本人が特に把握していないということなのか、それとも県としてまだ未定なのかというと、どちらになるんでしょうか。

知事:私も別に把握していないわけじゃないですけども、すべてのそういった予算・施策について、これをお答えするというのはですね、なかなかむずかしいので、前回の会見でもですね、その中身はすでにお答えしていると思いますけれども、そうしたものを一々全部答えろというのはちょっと私むずかしいと思っています。すでにお答えしているお話であります、中身については。

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