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公開日:2020年1月16日

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知事記者会見 令和2年1月14日(火曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年1月14日(火曜日)13時00分から13時11分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 防災対策について
  2. ネット・ゲーム依存症対策について
  3. バドミントン桃田選手の事故について

質問事項

幹事社:1 阪神淡路大震災から17日で25年となる。南海トラフを震源とする巨大地震の発生も懸念される中、県の防災対策について、特に力を入れたいことは何か、伺いたい。
2 現在、県議会でネット・ゲーム依存症対策の条例について検討が進んでいる。条例ができれば国内初ということだが、このような動きを踏まえて、あらためて県としてネット・ゲーム依存症対策の取り組みについて伺いたい。

知事:最初の防災対策につきまして、御指摘のように阪神淡路大震災から今月17日で25年が経つわけでございますが、この間、東日本大震災、また平成28年熊本地震、さらに近年では平成29年九州北部豪雨あるいは平成30年7月豪雨、さらに昨年の台風19号による豪雨など、大規模な地震、風水害が全国各地で発生しておりまして、本県においても、いつ大規模災害が発生してもおかしくない状況にあると思っております。
特に、発生確率が高まっております南海トラフ地震対策は、喫緊の課題と考えており、これまで海岸・河川堤防の地震・津波対策工事、あるいはため池の耐震改修などのハード整備を、優先度の高い箇所から重点的・集中的に進めておりますほか、各市町や防災関係機関等と連携して、さまざまな訓練を実施したり、消防団や自主防災組織の充実強化などにも取り組んでおります。
防災・減災対策については、ハード・ソフト両面で総合的かつ計画的に推進していくものと考えておりますけれども、今後、特に力を入れたいこととしては、近年の激甚化する災害におきまして、避難行動の遅れから多くの尊い命が失われたという課題を踏まえ、県民の皆さまが災害時に適切な避難行動をとることができるよう、ソフト対策の一層の充実を図ることが重要と考えております。
具体的には、現在、県において順次見直しを行っております、概ね1,000年に1度程度の「想定しうる最大規模の降雨」を採用した、洪水浸水想定区域図、これを活用して、各市町のハザードマップに反映していただき、県民の皆さまには、このハザードマップを確認することにより、お住まいの地域の災害リスクを正しく知り、日頃からの備えを進めていただくよう、周知に努めてまいりたいと考えています。
また、災害時に、県民の皆さまに災害情報・避難情報を迅速かつ的確に伝達するために、現在整備を進めております次期防災情報システムにおいて、新たに「防災アプリ」を導入することとしており、これらを活用して、県民の皆さまが適切な避難行動をとることができるよう、各種ソフト対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
さらに、近年の大規模災害の教訓を踏まえて、発災時における停電対策をより一層強化する必要があると考えています。このため、今月実施予定の南海トラフ地震を想定した災害対策本部運営訓練では、四国電力にも参加していただき、停電時における災害対応の手順、連携体制の確認などを行いたいと考えております。
私としましては、南海トラフ地震などの大規模災害から県民の皆さまの生命を守ることが最大の責務であると認識しておりまして、庁内各部局一体となって防災・減災対策をより一層強力に進め、災害に強い県土づくり、香川づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次にゲーム・ネット依存症対策につきまして、ネット・ゲーム依存対策にあたっては、現在、条例制定に向けて議会の条例検討委員会で熱心に御議論いただいていると伺っておりますが、家庭や学校を含む社会全体で対応を行っていく必要があり、依存状態に陥ることを未然に防ぐための正しい知識の普及啓発や相談支援に加え、依存症となった場合の進行予防、再発予防のための適切な医療を提供できる人材育成が重要と考えています。
具体的には、今年度、新聞、県広報誌、チラシなどにより、インターネットやゲームに依存することに伴うリスクにつきまして、広く県民の皆さまに周知するとともに、相談に対応できる人材養成を図るため、県内の医師等を対象に、依存症の専門家を招いた研修会を開催したほか、依存症対策の全国拠点である、国立病院機構久里浜医療センターが主催する研修会に、医療従事者等を派遣しております。
私としましては、現在、議会で御議論いただいている条例の内容も踏まえながら、引き続き、教育委員会など関係機関と連携して、来年度予算の中で、より効果的なネット・ゲーム依存対策を検討するほか、国に対して対策の強化を求めるなど、子ども・若者のネット・ゲーム依存対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

幹事社:二つ目のネット・ゲーム依存症対策について、先般、県議会が検討している条例の素案が明らかになりましたが、その中で、子どものネット、特にスマートフォンの使用時間を、例えば1日1時間にするとか、夜間の使用を控えるよう呼びかけるとか、そういった具体的なことまで踏み込んだ内容になっていますが、そこまで自治体が条例を作ってやるべきなのかどうかというような議論もあるのかなと思うんですが、知事としても、時間まで踏み込んだ、ある程度、強制性を持った取り組みが必要だとお考えでしょうか。

知事:この点は先ほども申し上げましたように、条例について、現在、議会に設置された検討委員会で検討が行われ、10日金曜日に素案が提示され、その中にそういった内容が盛り込まれていると承知しておりますけども、今後、こうした議会での検討に加え、パブリックコメントも行われると聞いておりますけども、こうしたことを通じて、ネット・ゲーム依存症対策条例が、県民にとって、よりよいものとなるよう期待しているところであります。
私としましては、先ほども申し上げましたが、依存状態に陥ることを防ぐための、正しい知識の普及啓発、相談支援に加え、依存症となった場合の進行予防、再発予防のための適切な医療を提供できる人材育成が重要と考えておりまして、現在の条例の内容も踏まえながら、来年度予算の中でさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところです。

記者:先ほどのゲーム依存症の条例で、私生活に公権力が介入すると、ネットや議員の間で、批判の声が上がっているかと思うが、そこら辺は、知事はどう受け止めていらっしゃいますか。

知事:ネット上でいろいろな、さまざまな御意見が出ているというふうにも伺っておりますけれども、この現在の素案につきましてですね、その案文として、私も拝見いたしましたけれども、この制限をしているところについてはですね、子どもが睡眠時間を確保し、規則正しい生活習慣を身に付けられるよう、子どものネット・ゲーム依存症につながるような、スマートフォン等の使用にあたって、60分なり90分という制限をするということでありますので、そういうネット環境というか、インターネットの通常の使用といいますか、それがいろんな、当然、本来、ゲーム等以外のものに活用されるわけでありますけども、そうしたものまで規制していると、私は理解しておらないわけであって、依存症対策のためにですね、こうした点も検討していくということは必要ではないかと考えております。

記者:バドミントンの桃田選手がマレーシアで交通事故に遭ったということですけれども、その事故の受けとめについて、知事はどう考えていらっしゃいますか。

知事:私もテレビのニュースで見て、大変びっくりしましたけども、けがの程度などが、今ひとつ詳しくわかりませんけれども、大事には至ってないように思われますけども、とにかく、けがなり、いろんな影響が生じているとすればですね、それを一刻も早く回復させてですね、オリンピックに向けて、また活躍していくことを祈念しております。
後援会の皆さん、県民の皆さんと一緒になって、桃田選手が、早く回復して活躍するよう、応援していきたいと思っております。

以上

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