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公開日:2020年4月30日

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知事記者会見 令和2年4月27日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年4月27日(月曜日)13時00分から13時57分
  • 場所:香川県庁本館21階 特別会議室
  • 作成:広聴広報課

【35分56秒付近の知事の発言を次のとおり訂正します。】
誤)・・・商業センサス等で・・・
正)・・・経済センサス等で・・・

報告項目

  1. 交通死亡事故多発緊急事態宣言について

報告事項

最初に、交通死亡事故多発緊急事態宣言について申し上げます。
御承知のとおり、最近、県内での交通死亡事故が多発しております。県では、4月14日に、交通死亡事故多発緊急事態を宣言しまして、新聞、テレビ、ラジオなどにより、さまざまな媒体により、集中的に注意喚起を申し上げてまいりました。
しかしながら、その後も、交通死亡事故が相次いで発生し、歯止めがかからない状況となっております。
現時点の死者数は、ご覧のとおり、昨年同時期13人のほぼ2倍近い、23人に達しており、これは時点的に言えば、昨年8月時点の交通事故死者数に匹敵するものであります。4月の時点で、すでに昨年の8月時点の死者数と同じ数字となっている。大変危機的な状況であると考えております。
最近の死亡事故の特徴としましては、いわゆる車両単独の自損事故が多いことにあります。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛の要請が行われておりますけれども、交通量が減少し、道路の混雑が緩和された場合、スピードの出し過ぎや、漫然運転の発生が懸念され、重大事故につながる恐れがあると考えております。
こうしたことから、配布していると思いますが、改めて、交通死亡事故多発緊急事態宣言を行いまして、県民の皆さまとともに、交通事故の犠牲となる方を1人でも減らしていきたいと考えております。大型連休が終了する5月6日まで、引き続き、さまざまな媒体を活用して、集中的な広報・啓発を行ってまいります。
ドライバーの皆さまには、運転するときは、前をきちんと確認し、信号また歩行者等に集中し、緊張感を持った運転を心がけていただきたいと思います。また、歩行者及び自転車の方も、無理な横断を避けるなど、ルールを守っていただきたいと思います。
交通事故は他人事ではございません。一人一人が事故に遭わない、起こさないという、強い気持ちを持っていただいて、交通ルールの厳守、交通マナーの確実な実践に努めていただきたいと思っております。

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症について
    • (1)休業要請に伴う経済への影響について
    • (2)検査・医療体制の整備について
    • (3)休業要請への対応について
    • (4)緊急事態宣言について
    • (5)感染拡大防止の対策について
    • (6)令和2年度4月補正予算(案)について
  2. 交通死亡事故多発緊急事態宣言について

質問事項

幹事社:1.(1)初めに、土曜日から始まった休業要請に伴う経済影響というところになります。要請をした上でですね、当然その地域経済への影響というのも懸念はされると思うんですが、今の時点で、その懸念がどのくらいになるのかと見込んでいるのかどうか試算等があれば伺いたいです。
あと、その協力金、コールセンターの問い合わせ状況、午前中の会議でも報告があったと思うんですが、改めてどういう件数と、主な内容などについて教えてください。
(2)先週に行われましたウェブ会議ではですね、市と町の行政のトップから、発熱外来などを県域で設置してほしいですとか、あとは、PCR検査の検査体制を強化してほしいという意見があったと思うんですが、これを受けてのですね、県の今後の検討状況について伺いたいです。
あともう一つが、これまでも検査体制の拡充や病床確保など取り組んできたと思うんですが、最新の状況を伺いたいと思います。
(3)先週ですね休業要請をした大阪ではですねパチンコ店を公表したりですとか、東京都もそれを検討しているという話があると思うんですが、知事も休業要請をするという会見の中では、公的措置も検討という話はありましたが、今の時点で、その後、具体的にどのようなことを考えているのか、わかる範囲で教えていただけたらと思います。

知事:最初に、休業要請に伴う経済への影響についてであります。
御指摘のように、先週22日水曜日に、新型コロナウイルス感染拡大防止のための本県における緊急事態措置として、5月6日水曜日までの間、引き続き、県民の皆さまへ、徹底した外出自粛の要請を行うとともに、今週から始まる大型連休中の、都道府県をまたいだ不要不急の移動の自粛を要請しております。
あわせて、県内の施設管理者もしくはイベント主催者に対し、一昨日から5月6日までの12日間、特措法施行令第11条に該当する遊興施設、学習塾、展示施設、商業施設等の休止を要請するとともに、1,000平米以下の施設にも協力を依頼いたしました。
また、飲食店等の食事提供施設に、夜8時以降の営業の休止を要請するほか、大型連休中、県外から多くの観光客が見込まれるうどん店に対して、5月2日から5月6日までの間、休業の協力を依頼したところであります。
これまでも、観光・交通・宿泊など、人が移動することによって、その事業が成り立つ業種を中心に、県内経済は、大変厳しい状況に入っているわけでありますけれども、ゴールデンウィークと重なる時期での、ただいま申し上げたような措置につきましては、関係者には大変申し訳ないと思っておりますけれども、それぞれの事業者の事業活動に大きな影響を及ぼすものと考えております。
ただ、経済的影響を数字として見込む事は困難でありまして、試算等は行っておりません。いずれにせよ、2月以降、厳しい状況にある県経済にとって、さらにマイナスの影響を及ぼすことになろうかと思いますが、利用者の皆さま、県民の皆さまの御協力をいただきながら、これまで以上に強い危機感と使命感を持って、この新型コロナウイルス感染防止の拡大に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
この関係のコールセンターの問い合わせ状況につきまして、休業要請・協力金コールセンターなどでは、23日から昨日までの4日間、合計2,637件の電話対応を行っております。
特に、最初の2日間で、これは要請開始、いわゆる休業開始の日の始まるまでの、その以前の2日間で約2,000件の対応となりましたが、電話がつながりにくい状況もあったとお聞きしており、御迷惑おかけして申し訳なかったと思っております。
ただ、昨日、一昨日の土曜、日曜は、件数も少し落ち着いてきて、電話がつながりにくい状況も解消されまして、すべての問い合わせに対して電話対応ができたと聞いております。
その内容としては、「自分の施設が協力金の対象になるのか」、「協力金の申請手続きは、どのように行うのか」といった問い合わせのほか、御意見として、「措置等あるいは協力金の額が、業態・業種によって異なるのはなぜか」との指摘や、支給金額についての御不満も聞かれたと聞いております。
今後、申請書の様式あるいは申請手続きについて、5月1日までに公表し、5月7日から申請の受け付けを予定しております。
次に、検査の医療体制の関係でありますが、まずPCR検査につきましては、県内で唯一の検査機関であります、県環境保健研究センターで実施しており、現在はPCR検査機器2台により、1日2回、最大96検体の検査を行っておりますけれども、検査を急ぐ検体が多い場合などには、その回数を増やすなど工夫をして、96検体以上の検査を行った日もございます。4月15日は112件、4月16日は134件、4月17日は114件対応しております。
そういう状況でありますけれども、検体数の増加あるいは事態の長期化を見通して、これまでに、4月14日にはセンター1階に受付専用の部屋を確保し、事務職員6名を配置するとともに、4月20日にはPCR検査を行う技術職員2名を増員いたしました。また、本日、農政水産部の技術職員3名に兼務発令を行い、常時2名を配置することで、現在の10名体制を12名体制としたところであります。
この検査機器につきまして、これまでも申し上げてきましたが、現在、新規購入の手続きを進めており、必要な経費を、この30日の県議会臨時会に提案する補正予算案に計上しておりますが、納品が6月頃の見込みと聞いておりまして、それまでの間、一層の検体数の増加に備え、今回、県環境保健研究センターで使用している機器と同型の機器である、県の東部家畜保健衛生所の検査機器を移設することとしました。移設する機器は、PCR検査機器1台と、遺伝子自動抽出器1台であり、移設・調整作業を今月中に終えて、5月1日から、これまでの2台と合わせ、3台体制で検査を行えるようにしたいと考えています。これにより、1日に検査可能な検体数としては、現在の1.5倍となる144検体について、検査を行うことが可能となると考えております。
また、PCR検査等につきましては、PCR検査が保険適用されたこと、また、いわゆる帰国者・接触者外来等における業務が増加していることを踏まえまして、この度、厚生労働省から、地域の医師会等に運営を委託し、PCRの検査機能を集中的に実施する機関、いわゆる「地域外来・検査センター」のスキームが示されたところであります。
県としては、今後、各地域のですね、医師会、また、各市町の御意向をよくお聞きし、地域の実情に即したPCR検査体制の充実に向けて、協議を進めてまいりたいと考えています。
病床の確保につきましては、指定感染症に対応できる病床を現在、県内6ヵ所の医療機関で24床となっているところ、患者数の増加等を想定し、専門家からなる「新型コロナウイルス感染症対策協議会」の中で、その確保について検討を進めております。
現時点で、そうした調整の結果、感染症指定医療機関等の感染症病床以外の、いわゆる24床以外の病床を、現時点では19床確保できているところであります。
当面は、患者数の増加に備えて、トータルで125人分の病床の確保を目標として、各医療機関に御協力をいただきながら、調整を進めてまいりたいと考えております。
なお、御質問と直接関係いたしませんけれども、新型コロナウイルス感染症の患者さん、またその御家族、そして、治療にあたっておられる医療従事者、あるいはその御家族などが、社会生活において風評被害を受けるという実態もあると伺っております。こうした偏見や差別につながる行為は、決して許されるものではありません。県民の皆さまにおかれましては、ぜひとも、こうした点に十分配慮いただきますようお願い申し上げたいと思います。
もう一点、休業要請の関係で、最後にお尋ねがありましたけれども、25日に始まったわけでありますけども、大変厳しい状況の中で、さらに御負担をお願いし、また急な要請で時間がない中で、対応をいただかなくてはならなかったわけでございますが、この点、非常に申し訳なく思っておりますけども、こうした無理なお願いにも関わらず、全体としては多くの事業者の方に御協力いただいていると考えております。
いわゆるパチンコ店につきましては、香川県遊技業協同組合等を通じて確認したところ、すべての店舗で臨時休業をしていることを確認しております。
いずれにせよ、この休業要請等に応じていただけない場合の対応としては、政府のガイドラインで示された留意事項、他県の状況なども踏まえ、実情に応じた対応を検討してまいりたいと考えております。

幹事社:休業要請に関して、25日から5月6日までの期間ということだったと思うのですが、もう休業の期間は始まっているという中で、パチンコ店は先ほど、全店舗の臨時休業ということをお伺いしたんですが、特措法に基づく休業要請に応じていない事業者というのは、現時点で確認されたのがおられるでしょうか。

知事:いわゆる休業要請にも関わらず、営業を続けているといった御指摘を、数件いただいておりますけれども、具体的な店舗の名称、あるいは住所、営業の形態に触れていないため、そうした事実の確認ができておりません。これは数件ございました。店舗の名前など、具体的な内容が分からないものにつきまして、さらにどういった情報が得られるのかを見て、対応してまいりたいと思いますが、そういう匿名で、具体的ではないものについては、なかなか対応がむずかしいと考えておりますけれども、いずれにせよ確認は必要と考えております。

幹事社:あと、PCRの検査体制について、今後、各地の医師会それから市町との調整とか意向を伺いながらという言葉があったと思うんですけれど、県として、現時点でPCRの検査体制で、例えば各市町に一つとかという、具体的な検査体制のイメージというのはお持ちでしょうか。

知事:これは、先ほども申し上げたようにですね、国において、そのスキームが示されている訳でありますけれども、実施主体は、地域の医師会ということで伺っておりまして、それぞれの医師会においてですね、それぞれの状況が異なっている点、こうした点についてですね、いろいろと御議論をされていると伺っております。県としてはですね、環保研でのPCR検査の充実、先ほども申し上げた、こうした点に力を入れていきたいと、各地域の問題につきましてはですね、いわゆる発熱外来的なものがどうしても必要だとお考え、例えばですね、お考えなのか、あるいは、いわゆる検体採取をとにかく行うというところに重点があるのか、さらには、このいわゆるセンターという意味では、組織としてですね、いわば診療所の形をとって、最終PCR検査までですね、民間検査も活用して行うというところまで想定されるのか、これは、それぞれですね、医師・看護師さんの実際の御協力がいるわけでありますので、県として、そこを指示するという性格のものではないと思っております。実際に、ドクター・看護師が、どのように対応できるのか、これは、それぞれいろんな事情のあるところであって、県として、こういうことでやるからと言ってですね、単に構想を打ち上げてもですね、予算はともかくとして、そういう体制が追いつかないのでは、議論が空回りしてしまうと思っています。

幹事社:あとですね、ちょっと話題が変わるんですけど、交通死亡事故の多発についてなんですけど、現時点ではコロナの関係で外出が、交通量が減ってきてというのが考えられるんですけど、これ昨年からですね、交通事故の死者というのは、やっぱり急増していて、非常事態宣言、何度も出されて、結局、年度が変わっても減らないという状況で、実際、県警の発表とか説明とかによると、交通事故の件数自体は減っていると、ただ、交通事故の死者が増えていると、これ知事御自身の見解で結構なんですけど、何か根本的な原因があるんじゃないかと思うんですけど、背景というのは、どういうことが考えられると思われるでしょうか。

知事:いわゆる交通事故件数、さらには負傷者数、これが減っているのに、死亡事故件数、死亡者数のみ反比例と言うのはおかしいですけども、そういった全体の減少にも関わらず、死亡者数のみ増えているというのは、これは以前からの傾向であり、私も、何度もこういった場で申し上げてきておりますけれども、それが何によるものなのかというのは、その根本的原因とおっしゃいましたけれども、それがこういったものにあるということが具体的に分かればですね、私どもも当然それに対処する、あるいは対策を立てていくわけですけれども、残念ながら、これが原因だと、特別な理由だというものは、今の時点で分かっておりません。

記者:新型コロナの関連で伺います。県内では20日に27例目、28例目の発生が確認されてから、1週間ほど、新しい感染者は今のところ発生しておりません。知事の御見解としては、終息に向かっていると見られているのか、それとも依然として強い警戒が必要だと思っていらっしゃるのか、御見解をお願いいたします。

知事:端的なお尋ねですけど、なかなか、それにですね、こうだと明確に答えられる状況にはないと思いますが、少なくとも今、終息に向かっているとは言えないと思います。また、警戒を要するのか否かという、そのどちらなのかというお尋ねであれば、依然として警戒を要すると思います。ただ、そこは、いろいろな観点から考えていかなければいけない面もあると思っております。

記者:関連でですね、埼玉県の方で、自宅で療養していた軽症者の方が亡くなるという事例があったと思います。それを受けて、国の方でも原則として、軽症者の方も、自宅療養ではなくて、ホテル等での療養というのを原則とする方針に切り替わったと思うんですけれども、香川県でも現在、高松市のチサングランドホテルの借り上げが決まっておりますけれども、いわゆるこの国の方針の変更を受けて、さらにホテルの確保を進めていく必要があると思うのですが、現時点で、他にホテルの借り上げで決まっている、あるいは目途が立ちそうだというものがあれば教えていただけますでしょうか。

知事:ホテル等についてはですね、なお確保・拡大を図ってまいりたいと思っていますけども、現時点でそうした目途が立っている、あるいは具体的な調整に入っているというものはございません。

記者:休業要請の関係なんですが、この週末に休業要請を出されたということで、大半の該当する商業施設であるとかパチンコ店等、休業に入ったということで、かなり観光地であるとか街中から、人出がかなり消えていた部分あろうかと思います。ただその一方でですね、逆に、人が集まってくるような、今日の午前中の会議でも出ていたような公園であるとかですね、一部の該当しないようなお店に、人がやっぱり集まりがちというふうな傾向もあったと思うんですが、そのあたりの知事の受け止めとですね、改めて、今後ゴールデンウィークに入っていくにしたがって、どういうふうな対応をとっていただきたいかという部分があれば、お答えいただけたらと思います。

知事:今日の本部会議でも申し上げましたけども、国の方でもですね、そういう問題意識を持って、「商店街やスーパーマーケット等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について」という題で、4月23日に各都道府県知事あての通知が出されております。その内容としては、商店街、あるいはスーパーマーケットなどに行くこと自体は、安定的な生活確保のために必要なことでありますけれども、それぞれの事業者において、適切な感染拡大防止策が講じられるよう、特措法第24条9項に基づく協力を、知事からそれぞれの事業者に対し、要請するようにという、要請することについての国からの依頼がございました。私どもとしても、同じような問題意識を持っておりまして、また、この土日は、大型連休を控えた週末ということもあって、商店街振興組合連合会、あるいは大規模小売店舗の設置者に対しまして、本部でも申し上げましたけど、適切な入場制限、あるいは行列位置の指定等、人と人との距離を適切に取ることなど、商店街やスーパーにおける感染拡大防止対策の実施を協力要請したところでございます。県民の皆さまに対しましても、改めて、人との接触をできるだけ減らすということで、やむを得ない外出の場合も、今申し上げたように、人混みを避け、また人との間隔をなるべく空け、3密を絶対に避けるということで、該当するスーパー、商店街等においてもですね、ぜひ、こうした点を守っていただきたいと強くお願いしたいと思っております。

記者:あと、これは休日ではないんですけれど、やはり平日なんかでもですね、まだなかなか人の動きというかですね、ラッシュなんかの時間帯なんかでも、電車であるとかの利用がだいぶ減ってきていると思うんですが、それでもなかなかテレワークであるとか、在宅への切り換えというのが、まだ不十分な部分というのも見えると思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。

知事:この点につきましてもですね、県内の各企業あるいは事業団体、関係団体にもすでにお願いをしておりますけども、なかなか御指摘のようにですね、直ちに全部休業するわけにもいかないし、また、いわゆる在宅勤務、テレワークというものについてもですね、その対応がむずかしいというところがあるのは、実際だろうと思います。そういった中で一つ考えられるのは、やはり今御指摘の電車等への混雑、これを避けるためには時差出勤、時差通勤をお願いしたいと、県においては、すでにその対象者を全員に拡大しておりますけれども、相当の幅を持ってですね、1時間以上、もし、ずらすことが可能であればですね、かなり違うのではないかとも思っておりますので、改めて事業者等の皆さまにはですね、もちろん所定の時間に間に合わなければいけないという、そういう制約はあろうかと思いますけども、全体の中でですね、ぜひ時差出勤という形でですね、その人と人との接触が、なるべく少なくなるようにお願い申し上げたいと思っております。

記者:あと、最後になんですけど、これも他県で動きが出ている話なんですが、県境でですね、来県された方に検温をやるような動きというのが、一部見られるんですけれど、香川県においては、そういった取り組みというのをされる御予定はありますでしょうか。

知事:現在のところ考えておりません。

記者:何か理由というか、効果の部分でですね、お考えになっている部分がありますか。

知事:実際上の問題としてですね、香川県にお住まいの方でも、他県のナンバーを利用されている方もいらっしゃるやに聞いております。一定の登録替えが必要ですので、きちんとこちらに在住されておられる方でもですね、やむを得ず、他県ナンバーに乗っている例もあります。また、逆に香川県からですね、隣県等に、これは勤務、自動車でですね、通勤されていらっしゃる方もおります。その場合にですね、検温等自体は、特にそういった趣旨はないにしても、いわば排除するような形にですね、取られると言いますか、そういう受け止めになってしまうのは、これはお互いに避けなければいけないのではないかと思っております。

記者:今回、予算の方で、休業要請の協力金の支給で、約10億円くらいが組まれたと思うんですけれども、それで、休業要請の対象事業者と飲食店、観光客の多いうどん店のそれぞれ何店、何事業者くらいを見込んでいるのかというのを、もし分かればというのと、あと、どういう形で、そういうその対象の店舗があるのかというのは、どういう手段で把握されているのかというのを教えてください。

知事:先ほどの予算の説明で、本部会議の後、その点について御説明申し上げたんではないかと思っておりますけども、対象事業者等についてはですね、経済センサス等で推定をしております。いわゆる、本来の休業要請の事業者については、3,500社程度、飲食店等については、これは時間短縮ですけども、2,500事業者程度、うどん店につきましてですね、これは観光客が多い店舗ということでの協力依頼をしている事業者数について、約400店舗強を見込んでいるところでございます。

記者:うどん店は、観光客が多い店舗ということだと思うんですけど、その基準というか、それは、どういうふうな形で400くらいというふうに見込んだのでしょうか。

知事:これは、我々が基準を設けてということで、制限するといった趣旨で積算しているわけではありません。観光客が多いという点については、それぞれの店舗においてですね、御判断されている、一番よく御理解されているんだろうと思います。ただ、これはあくまでも協力依頼でありますので、その点についてですね、いわばその依頼に応じられないところもあろうかと思いますし、観光客の多さという点でですね、自分のお店の判断について、それほど観光客が中心というわけではなくてもですね、やはり協力しようというような、お店もあろうかと思います。そこのところは、一定の歩留まり的なものを含めてですね、積算をしているということでありますけれども、やはりどうしても推定にならざるを得ない部分は、この件については出てくると思っておりますので、執行を的確に行っていきたいと思っております。

記者:今回、予算の方でですね、一般会計の方で42億円あまりという形になりましたが、知事が一番この中でというか、どういう思いを込められて、今回42億円あまりの予算編成という形になったのか教えていただきたいと思います。

知事:すでに、これまでもですね、昨年度の予算措置、元年度の予算措置、あるいは専決処分等も行ってきており、それに加えてのものでありますけれども、やはり、何と言ってもこの感染拡大防止のために必要な、医療面の対応ですね、医療関係の対応、具体的な機器、資材等ももちろんでありますけれども、そうした、今、現場でですね、本当に必要なもの、これをまず当然、最優先としております。それ以外で大きなものにつきましては今、御指摘になって、先ほどお話のあった、いわゆる協力金ですね、そちらの部分もありますが、これも括りとしてはですね、感染拡大防止対策の方に入れております。そういう意味ではですね、「感染拡大防止対策」と「医療提供体制の整備」というのが、まずは最重点ということでありますけども、もう一つやはり「雇用の維持、事業の継続」、これが極めて重要であると考えております。この点についてはですね、雇用調整助成金の上乗せ、あるいは県の制度融資の拡充、これによる国の、まだ現在、予算通っておりませんけれども、いわゆる持続化給付金につなげていく、いわば、制度融資がつなぎ融資的に使っていただけることによってですね、キャッシュを一刻も早く事業者の方が手に入れていただくということを狙っております。あと、県民の生活支援また、いろいろな感染症に強い社会経済構造、これは実際には、いろいろと会見等も含めたですね、情報関係の整備、普及、浸透というような整理になっておりますけれども、そういった予算として、今回提出したところであります。

記者:その中で今、雇用調整助成金の方はですね、申請がなかなかスムーズに進んでないというような状況もあるというふうに聞いておりまして、そういった部分も含めましてですね、スピード感が求められると思うんですが、いわゆる国に対して、この香川県から、どういう要望が一番、今求められるというふうに思いますでしょうか。

知事:国の対策はですね、さまざま、もう立てられているわけであります。それぞれのですね、やはり一刻も早い執行をですね、すでにいわゆる10万円の給付金につきましてもですね、これは、総務省から各市町に要請というものが出ておりますけれども、予算成立前でもですね、準備と言いますか、立て替え的な執行を構わないというような連絡が来ておりますけども、そうした形で、市町あるいは県においてもですね、対応を急ぐつもりはありますけども、まず予算を、これは国会でということになりますけど、可及的速やかに通していただいて、それに基づき、国の、今、御指摘のまさに雇用調整助成金なりですね、持続化給付金、そして10万円の特例給付、こういったものがですね、とにかくスピード感をもって、一刻も早く実行される、これが一番望まれることであろうと思っています。

記者:休業補償の協力金に関連して、先ほど御説明いただいた、うどん店への協力金なんですけれども、県内でうどん店が、500店強あるというふうに言われているという中で、400店強ということは、大体8割から9割ぐらいが対象というふうに見積もられているということになると思いますけれども、印象としては、多いなという印象があるんですが、知事は、そこの部分、どういうふうに思われていますでしょうか。

知事:これは、母数が何店舗であるかというのは、確たる統計は、実はございません。かつては900とも言われたこともありますけども、600店舗程度ではないかとも言われております。そこの点について、先ほど見込んでいるのはですね、協力依頼に応じていただけるのが、400強、440程度かと思っておりますけども、そこはやはり、それぞれの各営業の状況等もですね、いろいろな情報も含めて総合的に勘案したものでありまして、多いか少ないかというのは、結果をちょっと見てみないと分からないと思います。

記者:つまりは、広めに見積もっているという理解でよろしいでしょうか。

知事:いや、決して安全を見ているというようなことではありませんけれども、いろいろな、これまでの情報も含めてですね、できる限り適正に見積もったところであります。

記者:加えて確認なんですけれども、県としては、特に基準を設けずに、お店で判断していただくという理解でよろしいでしょうか。

知事:それで結構です。

記者:あと、病床の確保のことで1点。125人分の確保を目標にしているということですけど、現段階でもこれは、時期的な目標というのは、ありませんでしょうか。

知事:これは、いつを目途ということまで目標として掲げるというのもですね、なかなか困難な状況でありますけれども、当面ですね、やはりそこを目指していくと、目標がなければ、なかなか動かないところもありますので、そういった目標を掲げ、続けていくということになろうかと思います。

記者:むずかしいという部分に関してなんですけれども、一番きれいなのは、いつぐらいまでに何人というふうに示されると、県民としては安心感が出るかと思うんですが、現実問題、むずかしい部分があるということで、どういった部分がむずかしいのか、つまりは、そもそもこれまで病床数が段階的に少なく削減されている中で、空き病床自体が少ないのか、もしくは設備面で、陰圧室だとかを確保するのがむずかしいのか、もしくは病院の協力を得る交渉というのがむずかしいのか、どういったところがむずかしいでしょうか。

知事:まず、現時点でですね、御心配いただくような状況ではないということは、はっきりと申し上げたいと思います。すべて軽症者の、あるいは無症状の方であります。それに対して、100人以上の収容能力のあるホテルが、すでに確保されているところでありますけども、この方々にですね、直ちに移っていただくという選択肢もありますけれども、それは現在の状況で、ベッド数自体、本来の病院のベッド数に余裕があるわけであって、あと数日にといった方をですね、搬送するといったことについて、その必要は今のところないと見てるところが、実際のドクターの御判断も含めて、そういう状況であります。言い換えれば、現在のような状況で、仮に患者さんが増えてもですね、重症者が直ちに増加するという状況にならない限り、100人の余力と言いますか、収容が可能なわけであります。その上でですね、こうしたことは、やはり施設、いわばハードと言いますか、入れ物が確保できれば、あとは設備等の方ですね、そういった備品等の問題ではないかと、そういうことも言われますけれども、やはり、医師・看護婦さん、そうした体制が、今もいろいろ一般の医療機関にもですね、発熱外来等の問題、なかなか困難な面がある中でですね、そこは新しくお医者さんの数が、知事が指示すれば増えるということでは残念ながらないわけでありますので、そうした、いわば人的な資源の問題が、やはり大きいと思っております。

記者:先ほど知事、検温について、排除につながるので行わないということでしたが、一方で、隣県の岡山県では、検温を行うことでですね、「やばいところに来てしまったと後悔するようになればいい」というような知事の発言もありましたけれども、改めて、ゴールデンウィークに入っているような状況の中で、香川県への来県を検討している人、また、県外へ出ようとしている人に対して、改めての訴えというのはいかがでしょうか。

知事:この県外との往来についてはですね、私どもで早い段階からですね、知事会の宣言が出て以降ですね、これを控えていただきたいと、特に当初、いわゆる感染拡大地域と言われた7都府県ですね、そちらへの、こちらからの移動も、そして同時に、そういった地域からの移動も、ぜひ控えていただきたいと、これは繰り返し申し上げているところであります。もちろん、どうしても動かなければいけない場合もあろうかと思いますけれども、いわゆる学生さんの帰省等であればですね、本当にそれはなかなかむずかしいという面もよくお聞きしますけれども、帰ってきてですね、御家族に、実家にですね、静養されるとしても、万一の場合のことを考えればですね、やはり、移動の間の感染というのも考えられますので、ぜひそこは控えていただきたいと、また、いわゆる観光面についてもですね、先ほど来のお話の、うどん店についての、これは特措法によらない、非常に特殊な形の要請になっているわけですけども、それも大変残念ですけども、このゴールデンウィークは香川県での、いわゆる観光客が来られるうどん店は開いておりませんと、そういうメッセージを伝えるためにですね、行った措置でありまして、検温あるいは、これは一種の検疫だと思ってらっしゃる方もいるようですけれども、そういったことではないと、今の行われている措置もですね、理解しておりますけれども、我々としては、繰り返しそういったことは、お伝えしてきているつもりであり、実際にですね、来られても、観光的なものは、いろいろなイベント等ですね、行われておりませんと、そのための、いわゆる休業要請、施設の制限を講じたということであり、そうしたことで皆さんに伝わればいいなと思っているところです。

記者:緊急事態宣言の延長を巡ってのことをお聞きしたいんですけれども、緊急事態宣言、5月6日までが期間となっていて、政府の方でも、延長するかどうかをいつぐらいに決めるのかというのが今、議論されているかと思います。知事としては、いつぐらいに、そういったことを示されてもらえたらいいというふうに、いつぐらいに判断すべきというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。

知事:できるだけそれは早い方が、もちろんいいと思っておりますけれども、急ぐあまりですね、判断を、専門家の先生方も含めてですね、御判断いただくのが、十分な時間がなかったとか、あるいは極端に言えば、判断を少し誤ってしまう、特に解除ということについてであれば、慎重にならざるを得ない面もあろうかと思っております。一方で、やはり教育関係はじめですね、非常に、あるいは事業者の方もですね、できる限り、通常の活動に近い活動ができる、早く再開してほしいと思っておられることも事実ですし、仮に延びるとしても、その目途がですね、ぜひ早めに明らかにしてほしいというお気持ちも、当然あろうかと思います。そうした点をですね、現在、政府において、慎重に検討中だと思いますので、それを見守りたいと思っております。

記者:加えてなんですけれども、もし延長されるとなると、休業要請に関しても、知事に判断が、休業要請を延長するのかどうかというのを、判断が迫られるかと思います。その点については、いかがかでしょうか。

知事:これは、政府の方のですね、そもそもの緊急事態宣言地域がですね、指定が外れるというようなことになればですね、自ずから、そこが延長ということはないのではないかとも思いますけれども、これまでも、いろいろな何て言うんでしょうか、判断というのがですね、例えば、いわゆる特定警戒都道府県といったものが、法律にはない区分がなされておりますので、そうしたものが、また新しく出てきたりすればですね、そこはまた、その時点で判断しなければいけないと思っております。

以上

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