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公開日:2020年5月13日

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知事記者会見 令和2年5月11日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年5月11日(月曜日)13時00分から14時00分
  • 場所:香川県庁本館21階 特別会議室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症について
    • (1)「香川県感染拡大防止協力金」について
    • (2)外出自粛の長期化に伴う「在宅リスク」について
    • (3)不要不急の外出自粛要請の解除に向けた出口戦略について
    • (4)相談・受診の目安の変更について
    • (5)休業要請を延長しないことについて
    • (6)地域交通への影響について
    • (7)学校の臨時休業について
    • (8)香川県独自の「緊急事態宣言」について
    • (9)PCR検査について
    • (10)感染症患者への誹謗中傷について

質問項目

幹事社:3点お伺いします。
1点目が、新型コロナウイルス感染症について、香川県の感染拡大防止協力金について、5月7日に申請受付を開始したが、申請状況についてお伺いしたいです。あわせて、コールセンターに寄せられている経営者の声に対する受け止めについても伺いたいです。また、事業者には、感染拡大防止の徹底と経済活動維持の両輪で経営に臨むことが求められているが、今後、どのような支援が必要になると考えているかお伺いしたいです。
2点目が、外出自粛の長期化に伴う「在宅リスク」についてです。
日常の行動制限が長期化している中、県外や国外において、最悪のケースではDVや児童虐待につながるケースも報道されていますが、県内の状況をどのように捉えられているかお伺いしたいです。また、このような事態の未然防止に向けた現在の取り組みや支援策の検討状況について伺いたいです。
3点目が、不要不急の外出自粛要請の解除に向けた出口戦略についてです。
政府が緊急事態宣言を延長したことを受けて、香川県は先月14日に発出した県独自の「緊急事態宣言」を延長し、不要不急の外出自粛を引き続き徹底するよう要請しています。今後、県独自の基準を設けるなどして、外出自粛の段階的な緩和に向けた出口戦略を考えていく必要があるとお考えかお伺いしたいです。

知事:最初の香川県感染拡大防止協力金に関しまして、この間、いわゆる休業要請、施設の使用制限に御協力いただきました事業者、また施設管理者の皆さまには、あらためて心より感謝申し上げたいと思います。
この感染拡大防止協力金につきましては、先週7日から申請受付けを開始し、本日10時時点では、郵送分1,190件(※)、オンライン分1,075件、合わせて2,194件の申請をいただいております。
(※)注:後段で訂正の発言があります。
協力金につきまして、全庁的な体制により、その審査を順次進めておりまして、受付け開始早々に申請をいただいて、記載あるいは資料添付の漏れもなく、補正の必要がないなどにより、スムーズに審査ができましたものについては、今週中、おおむね14日木曜日を目途に入金できるのではないかという見込みでありますが、速やかに支払いできるよう努めております。
コールセンターに寄せられております声につきましては、先月27日の会見でも申し上げましたが、「措置等あるいは協力金の額について、区分がある業種・業態によって異なるのはなぜか」とのお尋ね、また支給金額についての水準についての御意見もございましたが、先週前半におきましては、「5月6日までの休業等の要請を延長するのかどうか早く教えてほしい」と、仕入れ等の関係もあり、そういったお尋ねが多かったと聞いております。
また、この休業等の要請、あるいは協力金の支給につきましては、これまでに例のない話でありまして、コールセンターへのお問合せ以外にも、さまざまな御意見をいただいております。
県としては、基本的にはまず、感染防止の拡大に全力で取り組むとともに、県民の皆さま、事業者の方々におかれては、一層の感染防止対策の徹底に引き続き御協力をお願いしたいと考えているところでございます。
今後の事業者等への支援につきまして、この協力金の対象となった業種かどうかに関わらず、感染拡大の防止の徹底、そして経済活動維持、これも行っていく、両立を図ることが求められるのではないかと考えています。
感染拡大防止の方については、先週5日に公表しました「新型コロナウイルス感染収束に向けた香川県における緊急事態措置等について」これにおきまして、在宅勤務あるいは時差出勤の推進を働きかけますとともに、国が作成したこのいろいろな施設に応じた感染拡大を予防するための工夫の例、これらを県内関係団体、主要企業に広く周知しております。
経済活動の維持につきましても、国、県、各市町において、それぞれさまざまな支援策がすでに実施に移されているわけでありますけれども、事業者の皆さまには、こうした支援策を確実に、また有効に活用していただければと考えております。
こうしたことから、先般の臨時議会におきましては、かがわ産業支援財団における企業支援のプロによる相談機能を強化する、その関係の予算も御議決いただいておりますが、財団では、職員が電話で事業継続等の施策を積極的に紹介していく、いわゆるプッシュ型の支援にも取り組んでおります。
また、同じく臨時議会で御議決いただいております、事業継続に必要な資金繰り、あるいは雇用の維持のほか、テレワークの導入に向けた支援などの事業につきましても、国、関係市町、そして関係民間金融機関などと連携を図り、スピード感を持って取り組んで、事業者の感染拡大防止の徹底、そして経済活動の維持の両立を支援してまいりたいと考えております。
最初の郵送について、1,119件と申し上げるべきところ、1,190件と言ってしまったようですが、訂正したいと思います。郵送分1,119件、オンライン分1,075件、合わせて2,194件の申請でありました。失礼いたしました。
次に、外出自粛の長期化に伴う、いわゆる「在宅リスク」につきまして、DVあるいは児童虐待の関係でありますけれども、この感染症拡大に伴う外出自粛、あるいは学校の臨時休校などにより、3月以降、御家庭で過ごす時間も増えておりますことから、いわゆるDV、ドメスティック・バイオレンス、家庭内暴力や児童虐待の増加が懸念されております。県におきましては、いわゆる婦人相談所と児童相談所が、家庭内でのストレスの高まりなどのリスクに細心の注意を払って、日々の御相談にあたっております。
まずDVに関しては、この相談受付件数、昨年度の数字は、現在取りまとめ中でありますけれども、相談窓口の周知が進んできたことにより、近年、その相談件数は増加傾向にありますが、これまでのところでは、外出自粛等で配偶者が御家庭にいるということによって、DVの危険を感じるようになったといった具体的相談にはつながっていない、また外出自粛が、多くの方が実行されるようになった3月以降、DVについての相談件数が大きく増えているという傾向も、今のところは見られておりません。逆に、いわゆる加害者にあたる方がですね、家にいるということで相談しづらくなっている状況があるのかもしれないと、そういう危惧もあります。
県におきましては、子ども女性相談センターが、来所・訪問・電話相談のほか、メールによる相談も受け付けております。これであれば相談しづらいという要素も少し緩和されるのではないかと思っておりますが、この相談窓口について、積極的に周知も行っております。
また、政府においても、このコロナウイルス感染症拡大により、DVに関する全国共通相談ナビダイヤルの周知等を行っておりますが、新しく「DV相談+(プラス)」、この新しい相談窓口の運用を開始しております。この「DV相談+(プラス)」におきましては、電話相談あるいはSNS相談、メール相談が行われており、電話相談は24時間対応、またSNSを活用した外国語相談も開始されるなど、相談体制の拡充が図られていると聞いております。こうした相談窓口を利用した被害者の方にも、県の婦人相談所が案内されるシステムとなっておりますので、県の相談窓口そのものと合わせて、双方のこういったチャンネルについて周知を図ってまいりたいと考えております。
また、児童虐待には、その背後にDVが隠れていることもありますので、本県におきましては、御案内のとおり、婦人相談所と児童相談所が同一の組織として、女性相談員また児童相談所の児童福祉司が連携して相談に対応しており、子どものことで御相談に訪れた保護者の皆さまから、配偶者との関係に悩んでいる様子などが窺われた場合、あるいは家族の関係で気になる点がある場合などは緊密に情報共有を行って、子どもさんと保護者、それぞれに対する相談・保護などの支援も行っております。
加害者が家にいることで、女性相談員に直接相談することが難しくなっている方もいると考えられますので、先程来、申し上げている相談窓口の周知や、児童相談所の児童福祉司と連携した対応を行うことなどによりまして、相談支援による未然防止、また不幸にしてDVに遭われた方の迅速な安全確保を行ってまいりたいと考えております。
児童虐待につきましては、県の子ども女性相談センターと西部子ども相談センターにおける昨年度の児童虐待対応件数につきまして、現在取りまとめ中でありますけれども、速報値では、令和2年1月から3月までの件数は、前年よりも減少しております。学校などが臨時休校となったことにより、子どもが登校した時に教職員の方で異変に気づく機会が減ったということから、学校等からの通告は減少しております。ただし、地域で気になる子どもを発見した警察等からの通告は増加しております。こういった現象は、夏休みなどの長期休暇中と同様の状況ではないかと考えておりますが、1〜3月の速報としては、前年同期よりも児童虐待の相談対応件数は減少していると聞いております。昨年度、両児相の組織改正により、子どもの安全確認、また安全確保といった介入的な関わりと、保護者等からの継続的な相談、これらを分担し、連携しながら対応するようになりましたので、それぞれの家庭の状況に応じた、より丁寧な支援を行うことができるようになっていると考えております。
両児相においては、児童虐待が家庭内で潜在化することのないよう、学校、各市町、また警察等の関係機関と連携を取りながら、心配のある御家庭を随時訪問するなどして、子どもの生活状況、保護者との関係を丁寧に把握して、必要な場合には安全確保を行うなど、介入的な関わりによる迅速な対応に努めております。
また、外出自粛により、家庭内の状況が見えにくくなっていることから、未然防止に向けた取り組みの強化が重要であると考えており、親子が家庭内で一緒に過ごす時間が増えて、双方のストレスがたまり、いわゆる育児疲れを感じた保護者からの相談も増えているということで、両児相では、これらの相談を受け、子どもと保護者それぞれから丁寧に話を聞いて、関わり方の助言を行うなどの支援を行っております。こうした家庭におきまして、親子関係の悪化などが懸念される場合には、虐待行為の発生につながる前に、未然防止を図るための一時保護を行うこととしております。
政府におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、先月公表した「子どもの見守り強化アクションプラン」により、要保護児童対策地域協議会が中核となって、さまざまな地域ネットワークを活用しながら子どもの見守りを強化するよう求めたところであります。
本県としては、児童相談所の児童福祉司が各市町の要保護児童対策地域協議会の担当職員への助言、同行訪問などの支援を行うほか、民生委員・児童委員等との情報共有を幅広く行っており、これらの取り組みの充実を図ることにより、家庭により身近な各市町における未然防止に向けた取り組みの強化にも努めてまいりたいと考えております。
このような取り組みを通じまして、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応にも全力で取り組んでまいります。
次に、3点目になりますが、いわゆる外出自粛要請の解除に向けた出口戦略についてということであります。
御指摘のとおり、本県では、4月に入っての感染者の急増を受け、14日に香川県としての緊急事態を宣言し、県民の皆さまに不要不急の外出自粛を、さらに、16日に至り、全都道府県が、いわゆる特措法の緊急事態宣言地域となったことを受けまして、特に大型連休中の都道府県をまたいだ不要不急の移動の自粛を強くお願いしてきております。
その上で、5月5日には、国の緊急事態宣言の期間の延長を受け、5月1日また4日に取りまとめられた国の専門家会議の提言、さらに4日に発出されました国の基本的対処方針を踏まえ、本県の現状も分析した上で、外出自粛を含む本県の緊急事態措置について見直しを行ったところであります。
見直しにあたり、5月5日の本部会議でも御説明申し上げましたが、感染状況や医療提供体制、さらには人の流れなどについても確認を行っております。
具体的には、本県の新規感染者は4月21日以降確認されていないと、またPCR検査状況につきましても、人口1万人あたり、その時点で17.7人で、全国の12.1人を上回っている。また、陽性率につきましても、本県では1.6%と、全国の9.5%、それぞれ当時の時点で大きく下回っていると、医療提供体制につきましても、感染症指定医療機関24床に加え、それらの機関等の感染症病床以外の病床等19床とあわせて、合計で43病床を確保しておりまして、その時点での使用率は37%程度でしたが、現在、御案内のとおり、入院者はさらに減っておりますので、ベッド数43に対して、使用されているベッドとしては7床となっていると理解しております。
いわゆる軽症者に対する宿泊療養施設も101室を擁するホテルの借上げを行っているほか、PCR検査体制につきましても検査機器の増設、さらには高松市、丸亀市における地域外来・検査センター等の増設など、検査体制の強化を図っております。
また、人の流れにつきましても、高松駅前、あるいは丸亀町周辺、フェリー通り周辺ということでありますが、その状況をみると、大幅に相当程度、人の流れも抑えられていること等を踏まえて、検討を行ったところであります。
その一方、県内の感染者には感染経路が不明となっているケースもあり、また、他の都道府県において、未だ感染者数が増加している地域、あるいは感染拡大地域があることから、県内経済活動も停滞しているという状況にございました。
こうした状況を総合的に判断いたしまして、このいわゆる休業要請といった点についての判断は、出口ということであれば、県民の皆さまに対しては、引き続きの不要不急の外出自粛をお願いするとともに、特に、他の都道府県との移動による感染拡大の防止のため、都道府県をまたいだ不要不急の移動自粛、また、繁華街の接待を伴う飲食店等への外出自粛、現にクラスターが多数発生しているような場や「3つの密」のある場への外出自粛を協力要請しておりますけれども、いわゆる施設の利用制限につきましては、延長しなかったところであります。
現時点におきまして、いまだ気を緩める段階にはないと考えておりますけれども、この緊急事態宣言の指定なり、解除ということについては、今週14日を目途に、国の専門家会議でも議論されるものと承知しております。
この特措法上の、いわゆる指定の話と、また、それぞれのいわゆる自粛要請、営業あるいは外出についてのお願い、こうしたものについてですね、どういった具体的な基準を設けるのかということは、大変難しい面があろうかと思います。すでに一部の府県で、そういった基準も公表されていますが、これは私の理解しているところでは、いわゆる施設の利用制限、休業要請の解除の判断がメインになっているのではないかと思いますが、本県においては、すでに今申し上げたとおり、これは延長することをしなかったわけであります。その判断の根拠についても、先ほど申し上げたとおりであります。
いずれにせよ、国の専門家会議が示す考え方を十分に踏まえてまいりたいと考えておりますけれども、こうした専門家会議で出される解除の考え方、あるいは国の基本的対処方針を踏まえ、本県の感染状況、またPCR検査の状況、陽性率といった数値もまた分析して、県民の皆さまへの外出自粛の協力要請、あるいは、その背景にあります本県独自の緊急事態宣言について、どのように取り扱っていくのかということについて、これからまた総合的に検討してまいりたいと考えております。

幹事社:帰国者・接触者相談センター等に御相談いただく目安というのが、8日で変わったと思うのですけれども、これっていうのは専門外来につなぐときだったり、検査をするときにもこの目安というのは適用されるのでしょうか。

知事:まずは最初の相談、いわゆる帰国者・接触者相談センターに御相談いただく目安と考えておりますけれども、最終的に帰国者・接触者外来のお医者さんの判断であるというところ、そこは変わっていないと思いますが、いずれにせよ、これまでの、相談センターにですね、電話するのも、37.5度が4日続くということが必須のようなですね、受け止め方もされていることが、検査件数をむしろ抑えているのではないかという、そういった指摘を踏まえて、国において、この表現を改めたものと理解しております。
本県におきましては、以前から申し上げておりますように、この帰国者・接触者外来のドクターの判断を尊重して、その判断にすべて沿って検査を実施してきております。
従って、厳密にこの従来の基準に当てはまっていないケースでも、PCR検査を実施してきております。
いずれにせよ、この相談あるいは受診についてですね、これまで以上に、全国的に柔軟に判断されるということになると思いますので、相談件数の増加につながっていくものと考えておりますが、今後、こういった相談件数等が増加した場合にも対応ができるように、県民の皆さまからの電話相談に一元的に対応できるコールセンターの設置、そしてPCR検査体制の一層の強化などの体制を強めてまいりたいと、体制強化を整えてまいりたいと考えております。

幹事社:保健所の職員とかもこの目安に従って、専門外来につないだりするという認識になるんですか。

知事:当然そうなりますけれども。

幹事社:この新しい目安でということか。

知事:新しいと言いますか、実質的に、少なくとも本県においてはですね、その入口でバリアを張っているような状態ではなかったと思っておりますけれども、この分かりやすく表示された目安に沿ってですね、相談、また受診が進んでいくものと思っています。

幹事社:昨日、一昨日と大型連休明けに県の休業要請が解除されて初の週末になりましたけど、一番ここで危惧されるのが、県民の皆さんの気の緩みというのがあるかどうかということだと思うんですが、昨日、一昨日の状況というのをどう見ておられるでしょうか。

知事:これは、気の緩みといったところ、その心の内側までは、測りがたいところがありますけれども、やはり、全国的な傾向としてもですね、外出について、少しゴールデンウィーク中よりはですね、増えている面もあるのかなと、これはデータをいろいろと、また、調べてみないとわからないところがありますけれども、そういうおそれが非常に懸念されるところであります。

幹事社:先週の末にJR四国の決算発表がありまして、過去最低の売上を記録して、赤字額も大幅に増加していると、会見の中でですね、JR四国さんの本体の手持ち資金が、夏ぐらいまでには尽きてしまうのではないかという話も出ています。その一方で、四国4県が行っているネットワーク懇談会、これが現在ストップしている状況ということも話が出ました。そういう中でですね、地域の足の維持、公共交通の維持という観点で、香川県の方で何か対策なり、支援なりというのを考えていることがあれば伺いたいんですが。

知事:御指摘のネットワーク懇については、必ずしもストップしてるということではないと思っていますけれども、その中でですね、もともと利用促進ということを、各県において、検討してきているわけでありますので、そういったものを、さらに具体的にしていくということが重要なのではないかと思っております。そこは、地域それぞれの、県内でも各地域によって、いろんな取り組みがあるのではないかと思っております。そういった取り組みについてはですね、県としても、一緒になって、これを強化していきたいと思っております。

記者:今の質問にあったJR四国の件なんですが、知事はもう従来から、財政支援について、地元自治体がすることに対しては否定的で、国がもっと責任を持って支援すべきだというお話でしたが、JR四国は、このままだともう恐らく立ち行かなくなって、不採算路線はもう自分のところで維持できない状況に確実になると思われるんですが、まだ地元自治体として、財政支援をする段階ではないというお考えですか。

知事:お話は、財政支援といったお話が、JRの方からも何かあるような前提かと思いますけども、少なくとも、そういった話は、私どもはまだ聞いておりません。資金繰り等の点についてはですね、これは交通事業者すべて共通で、航空会社、あるいは船舶等もあろうかと思いますけども、こうしたものについては、地方のローカルの、そういった事業者も含めてですね、やはり政府として、全体的に支えていく、そのために、いわゆる政策金融機関等があるわけでありまして、これは世界共通の話だと思っております。私どもとしては、先ほども申し上げたような、利用促進等についてですね、これは、こういった事態が起きる前から取り組んできているところでありますので、そうしたものをですね、さらに、このいわばやはり、まずは収束、この感染症の拡大が収束する、終わるということではなくてもですね、「しゅうそく」という字には、二通り、書き方がありますけども、収まっていく方の「収束」という段階からですね、これは観光、宿泊も同じでありますけれども、ぜひ復活していくように、その点は、観光キャンペーン等も含めてですね、さまざまな対策を考えていきたいと思っております。

記者:今後、JR四国に対しての支援というのは、財政ではなく、そういう一緒に観光キャンペーンをやるなどの、そういう支援は検討していくということですね。

知事:そういう今、申し上げたような支援が当然考えられるということであります。財政的支援とおっしゃるのは、それはやはり、国の方を念頭に置いて考えられるべき問題ではないかと思います。

記者:緊急事態宣言の話で、先ほどもあったように、14日に全国のうち、34県は解除になる可能性があるんですが、そのなかに香川県も含まれるんですが、学校なんですが、これ県教委の話が絡むんですが、学校31日まで県立学校は、今のところ休校と決まっていますが、14日に緊急事態宣言が解除になったら、この休校を前倒しで、県内も解除することはあるんですかね。

知事:教育委員会からは、まだそういったお話は伺っておりませんけれども、この問題はですね、やはり慎重に考えていく必要がある。もちろん、現在の31日までという期限もですね、発表の時点で、教育長から御説明申し上げたと思いますけども、25日の週にはですね、3年生からですね、分散登校の形を考えていきたい、また場合によってはですね、1年生・2年生についてもですね、その25日の週、そうした試みも考えられると当初から聞いております。それ以前、さらに何か工夫等がですね、考えられるのか、そういった点についてはですね、さらにまた教育委員会でも検討をしていただけるんじゃないかと思いますが、やはりこの教育の方についてですね、どうしても学校というのは、3密になりやすい場所でもあります。また、諸外国の例を見てもですね、そういった制限を緩和する、最後の方に出てくる対象ではないかと思っております。非常に年少の方のですね、感染例は少ないわけでありますけれども、全体的にはですね。香川県では保育所において、クラスターの発生を見たというようなこともあり、この社会経済の活動の維持という中におきましても、教育というのはですね、その中でも少し慎重に考えなければいけない。ただ、同時に、学力の問題、あるいは家庭内でのさまざまな問題、これらについてもですね、非常に悩んでおられる御家庭もいらっしゃいますので、そうした点、県としても、教育委員会としても、あるいは各市町においてもですね、子どもの、あるいは児童生徒のことを第一に考えて対応していく、これからまた、情勢の変化等があればですね、柔軟に考えていく必要もあろうかと思っています。

記者:ということは、知事御自身としては、休校を前倒しで解除すべきでは、今のところはないというお考えですか。

知事:まだこれはもう14日に解除されるのがですね、全体としての緊急事態宣言地域からですね、いわゆる34県と言われていますけども、その大部分が解除されると言いますか、指定から外れるのが前提というようなことになっておりますけれども、そこはやはり、どういう考え方なのか、ここで焦ってですね、第2波を引き起こすようなことは、やはりあってはならないと思いますし、そうしたものを十分踏まえていかなければいけないと、そうした恐れについてですね、どう考えるのか、これはやはり、感染の状況は、各都道府県において異なっているところはありますけれども、一つにはやはり、日本の場合、どうしても狭い国土で交通機関が発達しておりますから、そこを完全にシャットダウンするようなことが、できないわけでありまして、香川県においても、幸いにも3週間発生しておりませんが、これはかつてですね、3月頃も同じようにずっとゼロが続いていた時期があって、ただ、このまま全く発生しないということは考えられないと申し上げたとおりになってしまったわけでありまして、現在でもですね、他の各県の状況、それぞれ違いますけれども、そうした点については、いわゆる今後の問題という、その出口と言われるようなことについてはですね、いろんな考え方をもとに、時間的なものについての評価もですね、含めて、総合的に検討していく必要があると思います。

記者:協力金の申請件数について教えていただきたくて、現時点、今日の10時だと思うんですけど2,194件、この数字の所感なんですけれども、例えば、休業要請に応じた事業者が多くて、申請ペースが早いとか、予想どおりとか、所感を伺えますでしょうか。

知事:この時系列的なもの、要は、最初にですね、どれだけの割合が出てきているのか、スピードの問題と、量の問題になろうかと思いますけども、担当者の率直な印象としてはですね、かなり申請の手続きについて、早い動きとも受け止められると、従って、そういったことについてですね、この申請が最初だけ多くて、そのあと少なくなってくるということではなくてですね、最初の多いようなこの動きはですね、しばらくは続くのではないかと見ているようであります。

記者:うどん店が含まれていると思うんですけど、内訳というのは、これは今時点であるのでしょうか。

知事:ちょっと手元にその数字はありません。2,194件の内訳は、ちょっとございません。

記者:香川県独自の緊急事態宣言について伺いたいのですが、先ほどの御発言のなかで、専門家会議等の考え方も踏まえて、総合的に検討するということだったんですけれども、仮にその14日の時点で、いわゆる国の特措法に基づく緊急事態宣言の対象から香川県が外れた場合、それに連動する形で、県独自の緊急事態宣言も外れると考えているのか、それともまた別の考え方で、県独自の緊急事態宣言の解除については判断されるのか、その辺りを教えていただけますでしょうか。

知事:それは、前にもお答えしたと思いますが、もともと県独自の緊急事態宣言というのが、先にあったわけであります。その上で、国の緊急事態宣言地域に指定されたということで、国の緊急事態宣言が続く限りはですね、県独自の緊急事態宣言の方を先に、いわば解除するというのは、考えにくいと申し上げましたけども、また逆にですね、国の宣言が解除されたとしてもですね、香川県独自の、やはり対応と言いますか、考え方として、これは違う扱いに、当然なり得ると申し上げたとおりであります。

記者:国の宣言から外れても、県独自の緊急事態宣言が続く可能性があるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。

知事:はい、いろいろな検討を必要とする、その上で、異なる場合もあると思っております。

記者:その判断の根拠なんですけれども、例えば、国の宣言と県独自の宣言が、両方解除されてしまった場合、仮定の話なんですが、いわゆる解除という言葉が先行してしまって、もう日常に戻ってしまった、日常に戻ったと、そういうメッセージが県民に伝わってしまう懸念もあるような気がするんですが、そのあたりも検討事項になってくるのでしょうか。

知事:そういう、冒頭も申し上げましたが、気の緩みといったような面はですね、なかなか測定しづらいところでありますけれども、いずれにせよ、全くこの感染症発生以前に戻るということはですね、これはなかなか考えづらいと、ワクチン等がですね、本当に、大変な勢いで普及して、今のいわゆる通常のインフルエンザと変わらない程度のリスクになるということが確認されれば別ですけれども、長丁場の取り組みになると申し上げましたが、そうしたことは、ベースとしてはですね、当然あると、その上でですね、今おっしゃったとおり、まさに解除というような言葉がですね、いわば独り歩きしていくことによってですね、先ほども申し上げましたけれども、それが国も県独自の、両方ともそうだということになって、いわゆる第2波といったものがですね、これは国全体、日本全体としての危険だと、リスクだと思っておりますけども、そういったことを、招いた時にですね、また、もっとより強力な行動制限を行わなければならない、ということにはしたくないと、そのように思っておりまして、このいわゆる県独自の緊急事態宣言の取り扱いについてもですね、いろいろな角度から検討していく必要があると考えています。

記者:検査の関連でお聞きしたいのですが、今日から丸亀市でPCRの検査センターが開設され、高松市でも近く開設されると、あと、県内でも他にも開設の動きがあるということで、3週間、県内では感染の確認がない状況ですけれども、一方で第2波の心配もあるという状況の中で、そのセンターに対する御期待だとか御所感を教えてください。

知事:はい、PCR検査につきましてもですね、従来は、いわゆる帰国者・接触者外来の医療施設の方で、という場合が多かったわけですけども、高松の保育所のドライブスルーの場合等を除いてですね、そういった点で、指定感染症機関でもある帰国者・接触者外来、それ以外の帰国者・接触者外来もありますけれども、そちらの方の負担の問題、また現実に各地域のですね、いわゆる診療所等のクリニックなどでの発熱外来的なものを、何とか区分できないかという、これもいわば全体としての医療機関の負担の問題、そういったものを軽減していくことが、これは、今、御指摘の各地の取り組みによってですね、実現するのではないかと、そういった点、またスムーズにですね、現在、県の環保研の検査能力には、現時点では余裕がありますけども、万一、再びクラスターのようなことになった時にはですね、当然、そういった余力を抱えておくのが望ましいということで、これを推進、ぜひお願いしたいし、県としても支援してまいりたいと思っております。

記者:こちらの取り組みなんですけれども、県が補正予算の中で、民間に対してのPCR検査機器の導入の補助金を用意されたかと思うんですけれども、こちらともつながっているという認識でよろしいでしょうか。

知事:はい、つながっている。そのいわゆる高松市、丸亀市のそれぞれの地域のセンターのですね、いわば出口と言うと、これは表現がおかしいかもしれませんが、検体の採取だけではなくてですね、あるいは最初の、一種、発熱外来的な、受付だけではなくて、それを環保研の方ではなくてですね、民間検査機関を活用して、その地域のセンターで、いわば完結した検査体制を組んでいくということが、そこは望ましいと、本来の姿として示されているものではないかと思っております。まだこの民間の検査機関の方は、稼働というところまでもう少しだと思いますけれども、そうしたことを当面は、環保研の方でのPCR検査機械を使用するということにはなっておりますけども、できるだけ早く、民間検査機関の方でPCR検査をできるように持っていきたいと思っています。

記者:退院の方が21人も出ているということなんですけれども、この退院の方に対する噂的な、誹謗中傷的な声もちょっと出ているように聞こえてくるんですが、そういうところに対しての、知事の考え、メッセージを教えていただけますでしょうか。

知事:本当に退院された方はですね、思ってもいない事態で、大変、御苦労されたと思っております。その点ですね、そういったことに対して、その御苦労に対して、私どもの方としてもですね、その扱い、その点について、御慰労申し上げたいと、また御見舞い申し上げたいと思っております。そうした中でですね、一部、やはりネット等でですね、いわゆる患者さん探し的なものが、また、その所属する事業所等についてですね、公表されていない部分に、いろいろな憶測が及んでいると、非常にその点は、私どもとしては、患者さん、あるいはその御家族の個人情報というものは、きちっと、守られるべきであると考えておりますので、必要以上にですね、感染者に関する情報を探したり、広めたりすることがないよう、重ねてお願いしたいと思っております。前にも申し上げましたけど、感染されたこと自体、何らその患者さんに責任がある話ではありません。決して非があるようなものではないと思っておりますけども、そうした点が、誹謗中傷される、また偏見・差別につながるという行為は、決して許されるものではありませんので、県民の皆さまには、ぜひとも、こうした点について、引き続き十分に御配慮をいただきたいと、お願いする次第でございます。

記者:先ほどの、民間のPCR検査をする機関がもう少しで稼動と、知事おっしゃっていましたが、もう具体的に検査機器を買って、準備を進めているところがあるということですか。

知事:もう購入先というのは、もう決まって、どこの会社と言いますか、機関が購入するのか、準備を進めているのかというのは、もう決まっております。

記者:県内何ヵ所、何施設ですか。

知事:今のところは、もう県内では1施設、1機関ということになります。

記者:それは、どこですか。具体的には。

知事:これは、会社情報でもありますので、ちょっとこれまでも申し上げてないんではないかと思います。やはり、検査の関係の情報はですね、ちょっと慎重にならざるを得ないのは、いろいろと、高松、丸亀のセンターそのものもですね、住所は明らかにしてないと思いますけれども、必要以上にそういった場所、会社についてですね、始まる前からですね、何か中傷するようなことが生じたのでは、これは前に進まなくなる恐れもありますので、ちょっとどういった取り扱いになっているかは確認したいと思いますけれども、この場ではお控えしたいと思います。

記者:その機関は、県の補助金を使って検査機器を購入したということですかね。

知事:購入することに、補助金が今、もう支出決定されてるかどうかは、ちょっと分かりませんけども、そういうことになると思います。

記者:今の関連なんですけれども、時期というのは、具体的にいつ頃から稼働というのは、これは決まっているんでしょうか。

知事:6月にはもう稼働しているんじゃないかと思いますけれども、まだ確定的な日付等は聞いておりません。

記者:検査能力みたいなものは、どれくらいとかというのは言えるんでしょうか。

知事:これは、今の環保研の機械と同じ能力であります。この前申し上げましたけど、環保研に今2台ありますけれども、同じ能力のものが、もう1台、配備、失礼しました、それは畜産の方のお話でありますけども、基本的には同じものだと聞いております。民間の機器についてもですね、ごめんなさい、そこは20検体ほどだと、まだ確定的にはなってないので、今の、ちょっと同じものであると申し上げたのは、環保研自身が3台目を購入する予定なんですけれども、それが6月頃であって、その間、この前申し上げたように、畜産の方からですね、1台お借りして、現在すでに3台体制になっております。それが、1日3台で144検体、民間の方の能力についてはですね、ちょっと私、今、勘違いしておりましたけども、同じではないと、少なくとも何検体できるのかというところはですね、今のところちょっと確定的な、いろんな試験、据え付け等も終わったところでですね、もう少し確たるものが、数字が出てくるのかなと思っております。

記者:6月頃の稼働見込みというのは、一応現在は、そのとおりと考えてよろしいんでしょうか。

知事:ごめんなさい。それは、環保研の方の、新規の納入の方の話です。民間の方について、今、何月といった目途を、まだ聞いておりませんけど、そんなに遅くなるものではないと。丸亀の方ではですね、それを活用していきたいと考えているわけでありまして、ずっと先というようなことではないと思っております。

以上

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