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公開日:2020年2月5日

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知事記者会見 令和2年2月3日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年2月3日(月曜日)11時30分から11時51分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 新型コロナウイルスについて
  2. 香川県内初のAI問診導入について
  3. ドクターヘリの導入について

質問事項

幹事社:1 国内でも感染が確認されている新型コロナウイルスについて、感染した患者の立ち寄り先を公表するかどうか、国と地方自治体で違いが見られている。国は患者の行動歴の公表に消極的だが、大阪府は独自に詳細な行動歴を明らかにしている。香川県に関係する患者は今のところ出ていないが、今後出た場合、行動歴を明らかにする考えがあるか伺いたい。
2 三豊市立永康病院では今月から外来患者を対象に人工知能AIを搭載した機械による問診サービスを始めた。カルテ作成に追われる医師の負担軽減や、患者の待ち時間が減少するなどのメリットがあり、導入は県内初とのことだが、全国的に導入する医療機関が増えているようだ。このAI問診導入に対する受け止めと、今後、県立病院で導入する予定があるか伺いたい。

知事:最初の新型コロナウイルスの件につきまして、感染症が国内で発生した場合の情報の公表につきましては、現在、「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公開に係る基本方針」というものが定められておりますけれども、今回は、コロナウイルス二類相当ということでありまして、国に確認しましたが、それについての、二類相当ということでの基本方針が定められているわけではないので、定められていないと、現在はその今申し上げた、一類感染症の基本方針に準じて対応しているというふうに聞いております。
それで、この基本方針におきましては、感染症が他者に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動歴等につきまして、まず一つには「感染者に接触した可能性のある者を把握できている場合」には、「公衆衛生上の対策に関する情報について公表する」、2として「感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合」には、「感染者と接触した可能性のある者を把握するため及び感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにするために必要な情報を公表する」と、また「その際に誤った情報が広まることのないように、感染者の症状、他者へ感染させる可能性のある接触の有無等の正確な情報を発信することとする」と、このように規定されておりまして、私はこの基本方針の考え方は妥当なものと考えておりますけれども、具体的に公表する情報と公表しない情報について、示されておりませんので、現在さまざまな意見も出ているのではないかと考えております。
感染症は、その種類によって感染経路、また感染力、病原性も異なりますので、新型コロナウイルスに関しては、そうした点不明な点も多く、これまでの感染症とは異なる部分もありますので、国、厚生労働省において、早急にこの新型コロナウイルスについての具体的な公表の基準を明確にする方が良いのではないかと思っております。
万が一、県内で肺炎患者が発生した場合には、医療機関による適切な医療の提供はもちろん、県内保健所におきまして、濃厚接触者を特定し、健康監視を実施するなど、まずは必要な情報の把握に最善を尽くしたいと思いますが、その上で、県民の皆さまが不安にならないよう、厚生労働省とも協議しながら、発生事例に即して、対応していきたいと考えております。
2番目のAI問診につきまして、御指摘のように、三豊市立永康病院で、今月から電子カルテ稼働に伴い、AI問診を導入されたと聞いております。導入効果としては、患者さんとの対面ヒアリング時間の増加による患者満足度の向上、また待ち時間の短縮が期待できるということのようです。
県立病院での導入予定につきましては、現在、適切な診断をするために、正確な患者さんの病状を把握することが重要でありますので、県立病院におきましては、初診患者を中心に、手書きでの「問診票」への記載をお願いしております。
一方、待ち時間が長いことについて御意見をいただいている県立病院におきましては、大型ディスプレイに診察番号を表示することにより、待ち時間の目安をお知らせするといった患者サービスも行っております。
また、県立病院におきましては、県民の皆さまに、より質の高い医療を提供するために、医師を中心に懸命に取り組んでおりますけれども、一方では、国が進めている「働き方改革」の動きを踏まえ、職員の負担を軽減し、働きやすい職場環境を構築していくことも重要と考えております。
今回、永康病院が導入する「AI問診」につきましては、県立病院ではその導入を行った場合、正確かつスムーズな患者対応に繋がるかどうか見極める必要があると、そのように病院としては考えていると聞いております。

記者:コロナウイルス関連で、県内の各事業で、中国との交流で、何か中止や取りやめが決まっているものはありますか。

知事:私が聞いている限りでは、今、そういった中止・取りやめになっているものは、ないというか、聞いていないというのが正確かと思います。

記者:別件なんですが、先日、ドクターヘリの導入を、知事は提言を受けたと思うんですが、今日、新聞報道でもありましたが、導入への方針を決めたということでしょうか。

知事:ドクターヘリの導入につきましては、まず、検討の経緯としては、救命率の向上、あるいは後遺症の軽減、また、大規模災害時における対応力の強化などの点で効果が期待されると、ただ、一方で、運航費用などの経費負担、あるいはこのドクターヘリに搭乗する医師・看護師の確保といった課題もあるということで、今年度、香川県の救急医療や災害医療の関係者、学識経験者などで構成する「香川県ドクターヘリ導入検討委員会」を設けて、具体的な検討をお願いしたところです。
検討委員会においては、昨年7月、第1回目を開催以来、計3回開催されまして、先月22日の第3回検討委員会で、報告書が取りまとめられまして、29日に、私あてに、久米川検討委員会会長から直接、報告書の提出をいただいて、また、ドクターヘリの導入に係る提言もいただきました。
新年度予算案の具体的な内容については、現在、最終調整を行っているところでありますけれども、私としては、ドクターヘリ導入検討委員会の提言書や検討報告書の内容を踏まえ、県議会の御意向も伺いながら、ドクターヘリ導入について決定してまいりたいと思います。

記者:現時点で、知事の中で導入の方針を決めたと言えるんですか。

知事:これは、予算の計上ということであればですね、これはやはり今、調整中ですので、調整後にお答えしたいと思います。

記者:コロナウイルスの関連で、県内で感染が疑われる場合などには、保健所の方にまずは連絡をということで、広報されていると思うんですが、その相談件数と言いますか、各種報道等が増える中で、県内の保健所に寄せられている相談の件数等々、県の方で把握されていたら教えてください。

知事:保健所は通常業務として、県民の皆さま、医療機関等から、いろいろな医療・健康等に関する相談を受けておりますけれども、お尋ねのコロナウイルス関連ということでは、1月の27日月曜日、総理がこの日、指定感染症とする方針を示されておりますけども、その月曜日から昨日までの1週間の相談件数としては、県全体で、県庁・薬務感染症対策課も含めて、182件と聞いております。具体的には、月曜日からですね、27日が19件、28日が28件、29日が30件、30日が45件、31日が44件となっておりますが、1日、2日も対応しておりまして、1日は10件、2日は6件と、その合計で182件となっております。
相談された方は、県民の皆さま、あるいは医療機関、さらに宿泊施設などであり、内容としては、県民の皆さまから、感染への不安あるいは予防についての御相談「日本で流行するのではないか不安である」とか「マスクの着用をすれば大丈夫なのか」といったものが多かったようですが、医療機関からは「もし、武漢に渡航歴がある人が診察に来た場合の対応について」等の相談が寄せられたと、また宿泊施設からは「外国人宿泊者に向けての注意喚起、掲示物等があれば入手したい」等の要望もあったと聞いております。さまざまな御相談がありますけども、現在のところ、県内で患者は発生しておりませんので、混乱はないと思っております。
土日もですね、相談体制をとりましたけども、相談件数は、今申し上げたように少なかったところでありますけども、引き続き、厚労省、関係機関とも連携して、県民の皆さまが、不安にならないよう、休日の電話相談も含めて、万全の態勢を整えていきたいと考えております。

記者:コロナウイルス関連なんですけれども、厚生労働省の方針とかあるとは思うんですけど、自治体によっては、それとは別に独自の公表基準などを定めている自治体もあると思うんですけれども、特に香川県としては、コロナウイルスに関して、何か独自の、行動歴の公表基準等を定めるような方針はありますか。

知事:独自の公表基準というのが、どの県を指しているのか、ちょっと私、把握しておりませんけれども、自治体の中でもですね、これは感染力をどう受け止めるかといった点、その見方にもよるんでしょうけども、詳細に行動歴等、発表すべきだという御意見とですね、やはり、そういったことについてはですね、慎重に対応すべきではないかといった御意見、各知事の会見等の記録を見るとですね、そういった御意見いろいろあるようだと思っております。
私としてはですね、先ほども申し上げたように、一類感染症に対する基準というのは、もう出ているわけですけども、今回は、具体的には入院ということで、また、感染症はですね、いろいろその種類によって、対応が違いますから、それらを踏まえたですね、今回、コロナウイルスについての具体的な基準をやはり、これは厚生労働省の方においてですね、これを具体的に定めて、それが、国全体としてですね、それに従っていくと、沿っていくということがいいのではないかと思っております。

記者:コロナウイルスの相談窓口についてお聞きしたいのですが、現在、県では、各保健所で受け付けるというふうになっていると思うんですけれども、他県の例を見ると、統一の、一つの特別相談窓口のようなものを設置されている県もありまして、今後、そういった窓口を設置する御予定があるかどうか伺います。

知事:県は、薬務感染症対策課の方でも対応をしておりますけども、今朝聞いた話でありますけど、2月1日付けで、厚労省からの事務連絡があり、帰国者・接触者相談センターといったものをですね、設けることとしたいということでありました。
基本的に、電話相談等を通じ、疑いのある例を、いわゆる対応する病院、医療機関である帰国者・接触者外来へ受診させるよう調整を行うような相談センターを、2月上旬を目途にですね、これは「各保健所等に設置すること」というふうに、今、厚労省の方から通知が来ているようですので、まずはやはり、それに対応していく必要があると思っております。

記者:コロナウイルスについて一点伺います。先日、航空便の欠航という話、運休という話、減便、という話がございましたし、それから、香川県でも夜型観光というのに今、力を入れてらっしゃる中で、向こうから入ってくる観光に関する影響というのは、現時点、それからこの先の見通しとして、知事はどうお考えでしょうか。

知事:御指摘のように、まず航空便につきましてはですね、春秋航空の方から、この2月いっぱい月曜日と金曜日の便は、計8往復、運休ということで、結果的に週5便が週3便に、この間なるという状況であります。
1月1日から26日、1月末頃までの利用率としては、春秋航空によりますと、78.6%ということだったようですけども、いわゆる中国の当局による、中国政府による海外への団体旅行商品、あるいは航空券と宿泊をセットにした個人旅行商品の停止ということが、1月27日から開始されましたが、その日の利用率が70.3%、翌日28日は66.9%と、利用率が減少してきている状況と聞いております。
また上海春秋旅行社の方では、今の中国当局の指示通り、販売を停止しているわけで、そうした商品を停止しているようですが、航空券のみをですね、旅行者で購入すると、この場合は停止の対象にならないということのようですけども、それについてもやはり予約キャンセルが出てきていると。前回、個人旅行は、どうなのかちょっとよく分からないと申し上げましたけども、やはりそちらの方もキャンセルが出てきているようだということであります。
これに伴って、県内宿泊施設あるいは観光施設にも影響が広がってきていると聞いております。あと、アウトバウンドこちらから出かける方もですね、この旅行会社によっては上海線の、募集型旅行商品の取り扱いを停止するところもあると伺っております。2月、3月の予約キャンセルも出てきているとも伺っております。
現在のところは、そういった状況であります。いろいろと実際に来られた方がですね、体調不良等の話があればですね、観光協会の方もですね、そうしたことにいわゆる指差しペーパーなどを周知することによって、対応していきたいということを聞いております。いろいろなキャンセルが出てきているという状況かと思っております。

以上

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