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公開日:2020年6月17日

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知事記者会見 令和2年6月15日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年6月15日(月曜日)13時00分から13時37分
  • 場所:香川県庁本館21階 特別会議室
  • 作成:広聴広報課

【3分5秒付近の知事の発言を次のとおり訂正します。】
誤)4,607億円の申請を受け付け、本日までに2,878件
正)4,607件の申請を受け付け、本日までに2,876件

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症について
    • (1)給付金の状況について
    • (2)6月議会補正予算について
    • (3)感染予防対策期における対策(6月19日以降)について
    • (4)観光振興支援策について
    • (5)知事の給与カットについて
    • (6)県民の適切な避難行動について
  2. 移住者数の増加について

質問事項

幹事社:質問が2点あります。
新型コロナウイルス感染症についてで、給付金の状況についてです。
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対して、県は、先週12日に申請が締め切られた「感染拡大防止協力金」など独自の給付金制度を設けていますが、それぞれの申請や支給の最新状況と知事の所感をよろしくお願いします。
2点目は、6月議会補正予算についてです。
6月議会で提案する補正予算案について、新型コロナウイルス関連の施策や支援メニューに関して、国の方針を踏まえつつ、県として独自で取り組むもの、特に重点を置いているものについてお願いします。

知事:最初に、給付金の状況についてのお尋ねであります。県におきましては、「感染拡大防止協力金」のほか、収入が減少した事業者の事業継続を支援する「香川県持続化応援給付金」や、感染症の影響に伴う休業により、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主を支援する「香川県緊急雇用維持助成金」といった独自の制度を設けております。
このうち、まず「感染拡大防止協力金」につきましては、先週金曜日時点で、これは、締め切り日ではありますけれども、12日の消印も有効でありますので、最終の数字ではございませんが、この時点で、6,041件の申請をいただいており、本日までに、5,168件、金額で8億1,910万円の入金を行っております。
また、6月2日から受付を開始した「香川県持続化応援給付金」につきましては、先週金曜日時点で、12日時点で、4,607件の申請を受け付け、本日までに、2,876件、金額にして5億7,520万円の入金を行っております。
また、「香川県緊急雇用維持助成金」については、3月までの休業に関して、先週金曜日12日の時点で、件数17件、金額にして約277万円の支給決定を行っております。
このうち、「感染拡大防止協力金」につきましては、まずは、休業、あるいは営業時間短縮等の御協力をいただいた事業者の皆さまに、改めて御礼申し上げますとともに、周知・広報にお力添えをいただきました報道機関の皆さまにも感謝申し上げたいと思います。
協力金、応援給付金とも、短時間で多くの申請をいただきましたが、協力金につきまして、申請に対し約90%の手続き、この中には不支給決定も含まれますが、を終えており、応援給付金については、申し込みに対して約62%の支払い手続きを終えており、まだ支払いができていない事業者の皆さまに、できる限り早く入金できるよう、全庁的な体制を組んで取り組んでおります。
また、国の持続化給付金や雇用調整助成金が支給されるまでのつなぎ資金として活用できる融資、3年間無利子で保証料ゼロの融資を5月1日から設けており、国の第2次補正予算の成立にあわせまして、本日から、融資限度額を3,000万円から4,000万円に引き上げることといたしました。
以上のように、県では、独自の助成制度、あるいは融資等を通じて、事業の継続、そして雇用の維持への支援に全力で取り組んでおりますので、事業者の皆さまには、国や市町の制度も含めまして、それぞれの経営状況に応じた支援メニューを御活用いただくとともに、こうした支援制度も含め、お困りの点ございましたら、かがわ産業支援財団に設けた専用窓口も活用して御相談いただければと考えております。
2点目の補正予算の関係でありますが、本日午前の「新型コロナウイルス対策本部会議」におきまして、政策部長より報告しましたとおり、今回の補正予算については、引き続き、気を緩めることなく、県民生活の安全・安心を図ることが重要との認識の下に、「感染拡大防止対策と医療提供体制の整備」、これに重点を置いて取り組むとともに、これからは社会経済活動を維持・回復していくことも極めて重要でありますことから、「雇用の維持・事業の継続」、さらに「地域経済の回復・活性化」についても予算を大きく配分して、これらの取り組みの両立を目指すものとして編成しました。
一部、国庫補助事業を除きまして、多くは本県独自の取り組みでございますけれども、例として挙げますと、まず、社会経済活動の回復、あるいは感染症に強い香川づくりに向けて前向きに頑張る事業者の方を応援するために幅広く活用できる、補助率を一段と高く設定した総合補助金の創設、また、県内公共交通機関が行う感染防止対策への経費支援、インターネット上で学生と県内企業が出会う場を創出する「かがわLIVE就職説明会」の開催、さらに中小企業向けのICT活用セミナーやWeb面接導入補助、そして先月発表しました、たすけあいマスクバンク事業などがございます。
また、入院医療機関の病床確保やPCR検査機器の整備支援、医療従事者の活動支援などは、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
今後におきましても、最新の状況等を踏まえて、本県にとりまして必要な対策について、先週12日に成立しました、国の2次補正予算に盛り込まれた事業を含め、タイミングを逸することなく、諸般の施策を講じていく必要があると考えておりまして、各部局に対しましては、6月定例会への追加提案も視野に、追加の補正予算についても早急に検討するよう指示したところでございます。
私からは以上です。

幹事社:東京ではまた感染者が増えていますけれども、19日から外出自粛の協力依頼が緩和されるにあたって、知事としてどのようなことを呼びかけられますか。

知事:はい、東京の感染状況、報道を伺っておりますけれども、西村大臣の会見等でもございますように、新型コロナウイルス感染のまん延防止を第一としながらも、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていって、日常を取り戻していく段階に入っていると思います。東京都においては、新たな感染者が1週間平均で1日20人未満であるなどのモニタリング指標を満たしたということで、先週、いわゆる「東京アラート」が解除され、都が定めたロードマップで、カラオケ、接待を伴わないバーなどの遊興施設、マージャン店、パチンコ屋などの施設を含む、ほとんどの施設の休業要請が解除されるという、レベル3に移行している状況と聞いておりますが、一定の安全性がこれらによって確保されつつあるものと考えております。こういった状況の中で、他県への移動にあたっては、本部会議でも申し上げましたけども、移動先の自治体の要請内容を確認いただくことはもちろん、地域の感染状況や、御自分の体調などを考慮して、適切に判断していただくとともに、移動先におきましても、「新しい生活様式」による行動を徹底いただければと思っております。

幹事社:特に、東京などへの移動について、慎重に求めるとかそういった呼びかけは、特に行わない予定ですか。

知事:特に行うことは考えておりません。

幹事社:また別の質問なんですけれども、接待を伴う飲食店などのガイドラインが土曜日に公表されましたけれども、この感染対策が徹底されて安全性が確保されれば、現時点でも、特に外出の自粛は求めないという考えでよろしいですか。

知事:はい、これまで御指摘のクラスターが発生しているような施設への外出につきまして、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインなどが実践されるなど、感染防止策の徹底等により、一定の安全性が確保されるまでは、感染拡大防止の観点から、これを避けるよう、外出を避けるようお願いしておりましたけれども、御指摘のとおり、この度、ライブハウス関係、また社交飲食業などの業界団体から、新たにガイドラインが示されましたので、今後はそれぞれの施設や店舗において、こうしたガイドラインの徹底などにより、一定の安全性が確保されることを前提に、そうした施設・店舗への外出自粛の協力依頼については、緩和することとしたいと思います。
ガイドラインの徹底等の確認にあたりましては、前回6月1日の県の対策本部会議で、掲示の様式をお示ししておりますけれども、事業者の皆さまが、この感染防止対策を実施しているということを店舗・事業所などに掲示して、明示していただくことなどにより、安心して利用いただけることをお知らせするとともに、県民の皆さまもそうした対策がとられている店舗かどうかについて、確認をした上で御利用いただきたいと思っております。
利用者としての県民の皆さま、また提供側の事業者の皆さま、双方の協力・工夫により、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立の実現を目指していきたいと考えておりますので、引き続きの御協力をお願いしたいと思います。

幹事社:接待を伴う飲食店などについても、掲示様式は前回示したものと同じものでも大丈夫ということですか。

知事:様式は前回示したものでありますので、それぞれのガイドラインを遵守するということを、そこに当然、盛り込んでいただく必要があります。

幹事社:最後に、補正予算案についてなんですけれども、今回の補正予算案で、観光振興策については含まれていませんでしたけれども、追加提案などで予定はされているのでしょうか。

知事:観光も含めてですね、さまざまな施策、国の2次補正に盛り込まれた内容につきましては、12日に成立したばかりですので、現在、精査を急いでおりますけれども、そうした点も含めて、できるものはなるだけ早く実行していけるようにしてまいりたいと思っております。

幹事社:特にその観光振興策に限って言えば、何か予定されているものとか、そこもまだ詰めている段階ですか。

知事:現時点ではいろいろな点を検討中でございますので、できる限り早くということで御理解いただければと思います。

記者:先ほど幹事社の質問にも出ていた、観光振興の支援策についてなんですけれども、今回の予算の中に含めなかったというのは、どういった理由があるのでしょうか。

知事:含めなかったと言うか、いわゆる「GoToキャンペーン」の関係等はですね、これはまだ国から今回の国の第2次補正予算、この内容等を確かめる必要もありますし、もともといわゆる「臨時交付金」、全国総額2兆円の配分もですね、まだ定まっていないところがあります。そういった中ではありますけれども、現在、さらに検討を急いでおりまして、特に、県内の旅行ということについては、片方ではやはり感染の問題、県外においてはですね、いろいろな状況も指摘される中でありますけれども、県内についてはですね、前回も申し上げたように、県民の皆さまに、県内の、自分の県の新しい魅力を発見してもらうと、感染予防につきましてはですね、十分、事業者側の方にも徹底していただきたいと思いますけども、まずは、そちらから始めたいということで、現在、いろいろと関係者と調整中であります。

記者:県内の宿泊に関してなんですけど、県内のホテルや旅館では、現在、県内の在住者に限って、宿泊割引であったりとか、特典を付けたりとか、各事業者ごとにいろいろ工夫をしているのかなと思うんですが、その点について、県として、今後、その部分を支援していくとかというような考えはありますでしょうか。

知事:どういった支援がいいかという点について、まさに現在、検討中であります。それぞれの組合なり、あるいは地域においてですね、独自の支援が既に始まっているところがありますけれども、全体としてですね、当然、県下全域において実施する、その点で、どういう方法がですね、事業者の皆さん、また利用される県民の皆さまにとってですね、魅力あるものになるか、現在、詰めを急いでいるところであります。

記者:もう1点なんですけど、知事の給与カットとかというのが、他県とかですと、そういった事例も見られるんですが、知事自身、その給与のカットをされるというお考えはあったりしますでしょうか。

知事:前回、同じお尋ねをいただいたと思いますけども、私としては、この新型コロナ対策、感染拡大防止、また社会経済活動の維持、そして復活と、こういったことについて、知事として、本部長として、職責を果たしていくことが第一だと考えておりますけれども、御指摘のような点については、今、申し上げたことに加えて、その他に何ができるか考えているところであります。

記者:先週の会見でも出ていたんですが、県内の移住に関して伺いたいんですけれども、昨年度、移住者が、統計を取り始めて以降、最も多かったという結果が出たと思うんですけれども、今、コロナの感染が広がって、いわゆる都市部に住むリスクというものが顕在化して、改めて地方に移住する流れというのが生まれつつあると思うんですけれども、知事としては、今この状況ですね、香川県にまた移り住んでもらう、ある意味、好機と言ったら語弊があるかもしれないんですけれども、そういうふうに捉えていらっしゃるのかどうか、お考えを教えていただけますでしょうか。

知事:はい、移住者数がですね、増えていると、また直近の数字もですね、過去最高ということで、その点については、これまで各市町をはじめ関係者の皆さまがいろいろと努力してこられたこと、また、この香川県の環境等が、魅力が評価されたものと思っております。感謝しておりますが、コロナとの関係においてはですね、一般論として、やはり大都市よりも地方の自然に溢れる環境の方がそういった意味でもですね、暮らしやすいだけではなくて、いろんな心配がより少なくて済むのではないかと、そういった点は当然、都市部に住んでおられ、もともと移住を考えておられる方などは、意識しておられるのではないかと思います。我々としてはですね、一番根っこにあるのは、やはり人口問題と言いますか、人口減少によって生ずる地域活力の低下、これについて、いろいろと対策を考えるときに、この移住の増というのは、非常に効果的なものであるということで、これは従来から力を入れておりますけども、この機会に香川の魅力、先ほどは県内の方にと申し上げましたけども、県外の方にも、当然さらに訴えてまいりたい。その際に、移住・定住先としてもですね、今一層、より一層力を入れてPRしていきたいと思っています。

記者:補正予算に関して、質問を追加でさせてください。先ほどの質問回答の中でも、県独自として、特に力を入れられてという項目を、知事の方からもいくつか挙げてお話されたのですが、今までの状況を知事の目から見られている中で、特に今回、県として力を入れないといけないということで、別途、事業として予算に上げられたものといったら、どういったことになるでしょうか。

知事:はい、これは、先ほども申し上げましたけども、本当に県独自と言いますか、他の県ではあまりまだ見かけておりませんけれども、このいわゆる「総合補助金」の創設です。国の補助も組み合わせておりますけど、県単独も合わせて、非常に高い補助率を設定しております。いわゆる給付金等は、いろんなこのコロナ関連での売り上げの減少等を踏まえての給付ということになりますけれども、この「総合補助金」においては、やはり前向きにこの社会経済活動を回復していく、あるいは感染症に強い県づくりというものに向けて頑張っていらっしゃる事業者、したがって、売り上げが減少をしてなくても、対象になる、そういったものに幅広く活用できる補助金を創設いたしました。ぜひ、事業者の皆さまには、これからまさにこの「新しい生活様式」も含めて、また事業環境も変わっていっている中で、これまでも頑張ってこられた皆さまに、ぜひさらに頑張っていただきたいということも含めて、この補助金を活用いただきたいと思っております。

記者:補助金に関しては、今まだ制度設計されている最中かと思うのですが、幅広く使ってもらえる制度でということで、まだ詰められている部分あると思うのですが、どういった場面とかですね、どういった境遇にある事業者さんが使ってもらえたらみたいな部分を教えてください。

知事:これは、ある意味で所管が県の部局でまたがるようになるわけですけれども、対象として一つ限定があるのは、県内に本社、あるいは主たる事業所を持つ事業者ということになるわけですが、これは、これまで本県経済を支えてこられた企業・法人を支援するということであります。そして、このいろいろなものがありますけれども、大きくは「社会経済活動の回復・活性化」という項目と、「感染症に強い香川づくり」の二つの分野を設けて、それに合致する新たな取り組みであれば、幅広くこれを支援していきたい。例えばということで申し上げますと、新商品・サービスの開発など、新しいビジネスを展開する取り組み、その他デリバリーサービスやテレワークの導入といった、いわゆる非対面・遠隔ビジネスモデルの構築なども考えられると思っております。助成率については、先程来、高率であると申し上げましたが、5分の4ないし4分の3という高いものとして、事業規模については、三つのタイプ、上限80万円の小規模なものから、国の補助も合わせて活用した、上限300万円、1,500万円の三つのタイプを考えております。この補正予算をこの議会で御議決いただければ、申請受付を始めたいと考えておりますが、なお詳細については、現在、制度設計を、詰めているところであります。

記者:もう1点、関連するところで、今回の予算の中で、従来、事業者向けには、いわゆる雇用維持、それから事業継続に関する部分に給付金等で、別途予算を充てられていたと思うのですが、先ほどの総合補助金に代表されるように、今回、地域経済の回復・活性化ということで、予算を充てられています。この辺りですね、今こういう段階にあってというふうなことを伺えますでしょうか。

知事:そうですね、現在の段階というものがですね、まさに感染拡大防止と言いますか、その感染対策がもちろん必要でありますけれども、その中でですね、社会経済活動の回復も図っていくと、いわば二兎を追う形になっているとおっしゃっていた方がいますけれども、まさにそういう二兎を追うというのはですね、一般には非常に難しいと言いますか、従って、それはあまり、そういうやり方はよろしくないというような場合にも使われますけれども、あえてやはり、この二兎を追っていく必要があると、そういう段階において、いろいろな給付金はもちろん、さらに持続化応援給付金等も続いておりますけれども、今、申し上げたような、前向きに頑張る事業者の方によって、さらにこの困難な状況を切り開いていくことができればいいのではないかと、そういう趣旨で今回、予算として御提案申し上げております。

記者:先ほど、うちの記者から質問のあった、知事の給与カットのことについてなのですが、知事、先ほどお答えで、それも含めて考えたいということでしたが、他の都道府県や高松市長も含めて、カットされる首長は多々いるんですが、これに対して、ただのパフォーマンスだと、給与カットしたところでそこまで財政に貢献できるわけでないという批判もあるんですが、知事としては、こういう事態の時の、首長の給与カットについてはどういうお考えなんですか。

知事:他県等の、他の自治体の事例について、私からコメントすることは控えたいと思いますけども、私としましては、全力を挙げて、この新型コロナ感染症拡大防止、そして雇用の維持、事業の継続、県民の皆さまの安心・安全の確保という、知事としての、また本部長としての、職責を果たしていく、全力で取り組んでいくことが第一と考えておりますけれども、その他に何ができるか、今、考えているところであります。

記者:今のを理解すると、「その他」の中に御自身の給与カットも検討事項として含まれているということですか。

知事:この言葉どおり、その他に何ができるかということで考えているということで御理解いただければと思います。

記者:承知しました。別の質問なのですが、今日の午前中の会議で、コロナ対策の避難所の指針が出ていたと思うのですが、その中には、「必ずしも避難所に行く必要はない」と、「安全が確保できるようなら自宅にいてください」という県民への呼びかけもあったと思うのですが、この自宅にいることが、これまでの災害でも避難所へ行けば助かったのに、自宅にいたから命なくなったという方も多く事例があるのですが、その辺りの自宅にいることの危険性について、どう天秤で測ればいいのかなと思うのですが、この辺りどう考えていらっしゃいますか。

知事:これは非常に難しいと言いますか、従来からその避難の方法なりですね、その時点での対応として、何が一番ベストかというのは、いろんな議論があるところです。夜中に雨がものすごく降っているような時に避難もするということの方がむしろ危険ではないかといったこともよく言われますし、地震・津波の際にですね、いわゆる垂直避難と言いますか、頑丈なビルであればですね、2階、3階に上がっていくというようなことも、私としてはですね、これは、求められる場合があるのではないかと思っております。いろいろと確認する必要もありますけど、今日、チラシをですね、お配りしたと思うんですけれども、県民向けのチラシの中に「避難が難しい時」というのを例に挙げておりまして、「避難場所への避難が困難な場合、建物の2階以上など、より安全な場所へ移動しましょう」、「浸水というような事態の場合には、次の三つが確認できれば、自宅にとどまり、安全確保することも可能です」という言い方をしておりまして、洪水により家屋が倒壊または崩落してしまう恐れのある区域の外側にあると、2点目は、浸水する深さよりも居室が高いと思われる、3点目に、水・食料などの備えが十分にあると、こういった点についてですね、フローチャートの形で選択肢が示されると言いますか、考えられる、そういったPR用のリーフレットも全戸配布する予定ですので、県民の皆さまにはですね、ぜひ改めて、そもそもどこが避難所なのか、これは、新しい県の防災アプリでですね、簡単に確認できますけれども、そういった点、また今、申し上げたような条件に、自分の自宅が当てはまる可能性があるのかどうか等ですね、いろいろとこの機会にまたお考えいただければ、大変ありがたいと思っております。

記者:今、知事がおっしゃっていることは、このコロナの時以外の災害にも当然、当てはまることなのですが、この時期に避難所に行くと3密になると、だから自宅にいようかなと思う県民もいると思うんですが、これ、だから、自宅にいてくださいと呼びかけているわけではないと思うのですが、そういうリーフレットを読んで、避難所に行くと密になるから、ちょっと危険かもしれないけど自宅にいようと考える県民も出てくると思うのですが、その辺りはどう呼びかけを何か工夫されるんですかね。

知事:今回のリーフレットにおいてですね、今、御指摘のようなことを意図しているわけでありませんで、むしろ、「災害時に危険な場所にいる人は避難することが原則です」と謳った上でですね、3密を避難所においても避けると、いろいろなその体温計、マスクなどもですね、非常持ち出しとして、できる限り持参してほしいと、またその意味では、避難所ではないということになりますけども、親戚・知人宅への避難ということも検討すると、これは密集ということについて御懸念がある場合には、そういった手法もあると、こういった点は、このリーフレットにも記載しているところであります。

記者:今の関連なんですけれども、リーフレットなんですけれども、県民向けに作られたということなんですけれども、香川県も最近、外国籍住民の方が増えてきていると思うのですが、英語とかそういった外国語、あるいはやさしい日本語を活用した、同様のリーフレット等も作成をされているのでしょうか。

知事:このリーフレットそのものについては、ちょっと確認しておりませんけれども、いろいろなこの防災関係情報を多言語でこれまでも提供してきていると思っております。ちょっと詳細については、どの程度まで今、行っているのか、どういう形でですね、それをやはり外国人の方が入手しやすいようになっているか、その点については、ちょっと今、手元に確認できる資料がありませんので、もし必要であれば、危機管理課の方にお確かめいただければと思います。

以上

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