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公開日:2020年3月25日

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知事記者会見 令和2年3月23日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年3月23日(月曜日)13時00分から13時58分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症について
  2. ネット・ゲーム依存症対策条例について
  3. 高松南警察署跡地売買契約の解除について

質問事項

幹事社:1 県内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認された。感染者の行動歴をどこまで公表するかは自治体によって対応が分かれている。知事は17日の会見で、「患者さん探しはやめてほしい」と強調していたが、行動歴をどこまで公表すべきだと考えているか。また、感染拡大防止に向けた今後の取り組みや、懸念される経済への影響にどう対応していくのかも併せて伺いたい。
2 県議会で「ネット・ゲーム依存症対策条例」が可決、成立した。成立に対する知事の受け止めを伺いたい。条例は県の責務にも触れているが、今後、県として依存症対策にどのように取り組んでいくのか。また、条例には「家庭や個人への介入だ」といった批判の声も、依然として上がっているが、こうした意見をどう受け止めているかについても伺いたい。

知事:最初にコロナウイルス感染症に関して、いわゆる感染者の行動歴、行動に関する情報の公表に関してでありますけれども、感染症が国内で発生した場合における、この情報の公表につきましては、国において「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公開に係る基本方針」が定められております。しかし、このコロナウイルスは、一類感染症ではありませんで、今回の新型コロナウイルス感染症につきまして、それに対する基本方針というものは定められておらず、今申し上げました一類感染症の基本方針に準じて対応している、国としては対応しているということを聞いております。
この基本方針では、感染者が他の方に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動歴等について、1として「感染者に接触した可能性のある者を把握できている場合」には、「公衆衛生上の対策に関する情報について公表することとする」、2としまして「感染者に接触した可能性のある者を把握するため及び感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにするために必要な情報、これを公表することとする」となっております。「また、その際に誤った情報が広まることのないように、感染者の症状、他者へ感染させる可能性のある接触の有無等の正確な情報を発信することとする」と規定されております。
この基本方針の考え方自体は妥当なものであると考えられますけれども、これに基づき公表する情報、公表しない情報について、必ずしも具体的に示されおりませんことから、各自治体において一部対応が分かれているところもあろうかと思います。ただ最近の例を見ますと、公表資料等、各県のものを拝見すると、私どもの発表とそれほど変わらないんではないかと思っております。
いずれにせよ感染症は、種類によって感染経路、感染力、また病原性も異なる上、この新型コロナウイルスに関してはまだ不明な点も多く、これまでの感染症とは異なる部分もありますことから、県民の皆さまの不安について少しでも和らげる必要があると考えております。
私としましては、医療機関による適切な医療の提供はもちろん、県内保健所で濃厚接触者を特定し健康監視を実施するなど、まずその必要な情報の把握に最善を尽くしたいと考えております。その上で、県民の皆さまが不安にならないように、正確な情報をできるだけ公表とするということを基本としながら、個人情報の保護あるいは風評被害のおそれ等も考慮して、発生事例に即して、対処してきたいと、対応していきたいと考えております。
感染拡大防止に向けた取り組みについては、これまでも、本県における発生以前もさまざまな取り組みを推進してきておりますけれども、現在、県内で患者が増加した場合に備え、医療機関、保健所、関係団体とも協議しながら、帰国者・接触者外来の増設、また病床確保等の取り組みを鋭意進めております。引き続き、県民の皆さまの安全・安心の確保に向けて万全を期してまいりたいと思っております。
経済への影響につきましては、午前中の本部会議でも報告がありましたが、経営支援課の相談窓口、あるいは国が設置した県内の相談窓口には、3月18日までに計781件の相談が寄せられており、ほとんどが資金繰りに関する内容であったと聞いています。
また、県労働政策課の相談窓口、及び香川労働局には、これも18日までに363件の相談が寄せられており、内容としては、主に雇用調整助成金の特例措置など、国の助成金に関するものであったと聞いております。
県内企業の状況としましては、製造業では、中国に進出しているような企業を中心に生産、営業活動にも影響が出ているほか、大型店舗では催事・イベントの中止など、また商店街では、インバウンドの落ち込みなどが、さらに飲食業では宴会等のキャンセルなどにより、売り上げが減少するなどの影響が出ていると認識しております。また、畜産物では、和牛の枝肉価格が低調であるとも聞いております。
また、さらに、観光関係につきまして、入込客数の減少のほか、宿泊施設でもキャンセルが多く発生し、交通関係につきましては、御承知の通り、国内線航空路線一部運休、国際線全路線で運休となるほか、鉄道においてJR四国の運輸取扱収入が大幅に減少しております。イベント関係としましても、四国こんぴら歌舞伎大芝居あるいは栗林公園春のライトアップの中止、また地域密着型スポーツでの公式戦の延期・中止等が行われております。
雇用に関しては、県内中小企業でも、感染拡大防止あるいは小中学校での一斉臨時休業実施を踏まえ、時差出勤、テレワークを実施・検討している企業も出ておりますほか、現在は、企業の採用活動、また学生の就職活動の時期にあたっておるわけですけれども、企業説明会の中止などの影響が出てきていると認識しております。
先日、本県でも感染症の患者が確認されましたが、今後、仮に国内での感染がさらに拡大し、また長期化すれば、国内消費あるいは生産販売活動にも支障が生じ、本県のさまざまな産業への影響も拡大することが懸念されるところであります。
こうした状況に対応するため、県独自の施策として、県制度融資のうち、「経済変動対策融資」につきましては、売上高が直近3か年のいずれかの同期に比べ5%以上減少した期間という要件を「最近3か月間又は6か月間の売上高」から「1か月」に緩和することとし、3月10日から金融機関での受付を開始しております。加えて、国の「セーフティネット保証4号・5号」の対象となることについて、市町長の認定を受けた場合は、通常より低い信用保証料率で制度融資を利用することができることとしております。
さらに3月13日に、国において融資額100%を保証する危機関連保証を発動したことで、県制度融資におきましても、より低利な融資である危機関連融資を利用いただけるようにしております。
さらに、本日の本部会議でも報告しましたが、本県独自の新たな対策として、この感染症の影響に伴う休業により、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主に対し、県が独自に国の支給決定額の5分の1を上乗せ助成すると、その分だけ事業主の負担が減るということでございますけれども、これを4月1日から申請を受けることとしております。また、畜産業者に対しても、国の融資制度等の支援策について情報提供に努めております。
いずれにせよ、こうした影響の把握に努めるとともに、関係機関と連携して国の対策に加え、本県独自の対策にも取り組むことにより、影響が最小限にとどまるよう万全を期してまいりたいと、さらに事態収束のあかつきには、現在、運休している各航空会社に対し、速やかに運航再開を働きかけ、落ち込んだ需要の早期回復に向けた観光プロモーション活動も積極的に実施したいと考えております。
2問目のネット・ゲーム依存症対策条例につきまして、ゲーム・インターネットの過剰な利用は、自分で自分のそういった欲求をコントロールできなくなるという依存症につながること、また睡眠障害やひきこもりといった二次的な問題を引き起こすことなどが指摘されております。これは若者が陥りやすく、一度そのような状態になると抜け出すのが難しいということのため、その対策について、県としても急務であると受け止めております。
この依存対策にあたっては、家庭・学校を含む社会全体で対応していく必要があり、依存状態に陥ることを未然に防ぐための正しい知識の普及啓発、早期発見・早期治療のための相談支援、また医療提供体制の充実などの対策を、県としても総合的に推進したいと考えております。
具体的な取り組みとしては、今年度に引き続き、広報誌により、いろいろなリスクについて、広く県民の皆さまに周知するとともに、精神保健福祉センターあるいは各保健所において相談支援を行うほか、専門家を招いた研修会の開催、また全国な拠点となっております、国立病院機構久里浜医療センターが主催する研修会への医療従事者等の派遣を実施したいと考えております。
新年度におきましては、ネット・ゲームに関する正しい知識、予防等に関する知識の普及啓発を図るための講演会開催、また医療提供体制の充実を図るため、相談回復までの方法をマニュアル化した回復プログラムを新たに作成して、その使用方法について医療従事者を対象にした研修会を開催することを考えております。
教育委員会におきましても、来年度、スマホ等の利用状況調査を実施し、児童生徒のネット・ゲームの利用状況などを把握するほか、新たに児童生徒及び保護者を対象とした「ネット・ゲーム依存予防対策のための学習シート」さらに教員、スクールカウンセラー等向けの「予防対策マニュアル」等を作成して、学校現場における対応を強化し、子どもたちのネット・ゲーム依存の未然防止、早期発見、早期対応に努め、取り組むこととしております。
この条例につきまして、あるいはこの対策につきまして、多くの県民の皆さま、事業者からもご意見をいただいておりますけれども、ネット・ゲーム依存については、やはり社会全体で取り組むべき課題であり、その対策のためには、家庭の役割も重要ということで、この度、この可決された条例においては、保護者の責務、家庭におけるルールづくりの必要性などについても規定されたということで理解しております。
私としましては、この条例の内容も十分踏まえながら、教育委員会など関係機関と連携して、効果的なネット・ゲーム依存対策を推進し、引き続き、国に対しても法整備、医療提供体制の充実などの対策の強化を求めるなど、この依存対策に取り組んでまいりたいと考えています。

記者:オリンピックのことについて、国際オリンピック委員会が昨日、東京オリンピックの延期を含めて大会組織委員会と東京都と日本政府で検討して4週間以内に結論を出すという方針を出したかと思いますが、そうなるとちょうど香川県で聖火リレーが行われる4月18、19日頃になるかと思うが、現時点で延期するのか、しないのかというギリギリのところに日程的になるわけですが、そういった意味で香川県として準備を進められている中での御心境は何かありますでしょうか。

知事:いろいろな御議論、それこそ毎日毎日何か新しい発言・発信が行われていることは承知しておりますけれども、私としては、やはりこの東京オリンピック・パラリンピックをぜひ予定どおり、その規模・内容も含めてですね、実施していただきたいと思っております。
その前に御指摘のような聖火リレーの実施ということが、まさに本県においても行われるわけですけれども、この具体的な聖火リレーの実施方法についてはですね、これはやはり組織委員会の方でその1週間前には、それぞれの実施の1週間前には、いろいろな点について通知するというふうに聞いておりますので、それを待つしかないのかなと、本県に来る前には、かなり各県も巡る形になっておりますので、香川県だけどうこうという話ではないと思っておりますが、いずれにせよ、やはりこの聖火リレーも含めて、予定どおり無事に実施されるということをあくまでも望んでおります。

記者:今日の朝の対策本部会議でもありましたが、国の緊急対応策を踏まえた県の対応が一覧でまとめられました。その中でも知事が一番危機感を持っている点、力を入れて取り組んでいきたい対応について教えていただきたい。

知事:これは、いずれもですね、本当に緊急、当面緊急なものを取りまとめたわけでありますけれども、ちょっと分かりにくい形で、今回は、今年度中もうあとわずかな日数しかありませんけれども、議会も2月議会が終了しておりますが、こういった場合には、やむを得ず知事の専決ということでやらせていただくと、さらに歳出、その支出そのものがですね、もう2年度というものについては、そこで内容については、お知らせしたとおりでありますけれども、それらの金額についてはですね、まだこれから変動することもあるということで、今日の取りまとめの表にはですね、載せていないところでありますけれども、まずはやっぱり感染予防ということが大事だと思います。拡大の防止、安全安心ということが非常に重要ではないかと考えております。
また、経済への影響を最小限にとどめるということがもちろんでありますけれども、それらについてはまだまだこの後、国の対策等もさらに経済対策ということも検討されると聞いておりますので、さらに引き続き、県としてもそれらに沿って対策を講じてまいりたいと思っております。
また、一部マスクの問題についてもこの中で御報告しましたけれども、県としても独自に県内のメーカー、手袋メーカーですけれどもお願いして、布製のマスク4,000枚、あるいはいわゆるB型事業者の方にお願いして、本当に手作りですけど200枚、こういったものを現場に届けるように努力しております。
一方、県の対策には含まれておりませんけれども、国としてですね、大規模なマスクの配布が検討されて、実際にも実施されておりますので、医療現場あるいは施設の現場等にですね、これらを届けるようにしていきたいと思っております。
金額的には、今回の元年度中の専決のうち、一番大きなのは生活支援の生活福祉資金貸付の緊急小口資金の原資特例貸付ということになりますけれども、いずれにせよ、すぐ本当に必要となるものを含めてですね、これからも必要に応じて対策を講じてまいりたいと思っております。

記者:近県では、就活生の内定取り消しの問題などが起きているようなんですが、香川県の状況として、知事が把握されていることがあれば教えていただきたいのと、対応のお考えがあれば、それも併せて教えてください。

知事:まだその点について、本県での具体的な事例というのは聞いておりません。一部、相談の中身としてあるのかもしれませんが、ちょっと私も全件目を通しているわけではないので、なおまた確認してみたいと思います。いずれにせよこの時期に内定取り消しというと、通常は4月からの就職でありますから、そうしたことについてはですね、企業がいかに大変であっても、そういったことのないようにぜひ最大限努力していただきたいと思っております。

記者:ネット・ゲーム依存症対策条例について、追加で質問させてください。先ほど条例の意義について知事からありましたが、県議会での成立の過程において、パブリック・コメントが多く寄せられた中で、賛成と反対の数を前面に押し出す公表をして、詳細について公開を求める県議会の会派からの申し入れがあったんですけれども、詳細は公開されずに採決が行われたというこの過程について、知事は、県民の理解・信用を得られる成立過程だったかどうか、そのあたりどうお考えでしょうか。

知事:パブリック・コメントの取り扱いというものにおいて、やはり実際にですね、そういう施策を展開すると言いますか、考える、その通常であれば県の担当課というものがありますが、今回は条例、議員提案でありますので、その議会における検討委員会が判断されることだと理解しております。
賛成・反対の数に焦点を当てたというような受け止めもあるかもしれませんけれども、反対の方についてですね、いわば逐条的にパブリック・コメントに対しての考え方を相当、量を、分量かけて、パブコメに対するですね、そういう意味ではコメントということになるかもしれませんが、それも公表されているということであって、そうしたやり方というのは、いろいろなやり方があるのではないかと思っております。
そのパブコメ自体のですね、詳細な内容の公表・公開ということについては、私ども具体的なことは承知しておりませんが、報道でこの公開を早急にするようにというような申し入れがあったというようなことについては聞いておりますけれども、その詳細あるいは具体的な対応といったことは、やはり県議会において検討されるべきものであってですね、私どもの方からコメントすることは差し控えたいと思っております。

記者:この条例の内容について、1日60分という数字が大きく報じられて、県内のみならず全国的にもやはり結構大きく注目を集めたと思うんですが、それによって香川県のイメージがかなり低下したんじゃないかなという部分もあるんですけども、そのあたりも含めて、進め方等で感じられていることはありますか。

知事:県のイメージが低下するというようなことは、特に私は、そういうふうな何ていうんでしょう、批判の中にですね、県のイメージの問題にもなるというような御意見もあるいはあったと思いますけれども、それが何ていうんでしょうか、事実である、あるいは大勢を占めるようなことであるとは必ずしも受け止めておりません。60分というようなことについても、いろいろな議論がなされた上で、家庭におけるルール作りに当たっての目安というふうに最終的には整理されたものと理解しております。

記者:これから運用は行政の方でしていく、教育現場なり行政がやっていくことになると思うんですけども、十分県民の理解がこれまでなされているか、それからそれが不十分だと考えるなら、これからどういうふうにやっていきたいかというところを聞かせてください。

知事:この条例は、もちろん県の責務も書かれております、盛り込まれていますけれども、最初に申し上げたように、やっぱりこれは社会全体で取り組まなければいけない話だと思っております。いずれにせよ、そもそもそういう依存症についての問題、どういったところが問題なのか、最初に申し上げたように、睡眠障害とひきこもりなどにも繋がるといった点と、その依存症の問題点から始まって、早期発見・早期治療のためにどうすればいいか、そうしたことについて、先ほど申し上げたとおり、いろんな研修・講演等含めて、周知いわゆる広報に努めてまいりたいと、県としては当然そういったことについてこれまでも取り組んできましたけれども、県民の皆さまにその問題点等をですね、御理解いただくように取り組んでまいりたいと思っております。

記者:パブリック・コメントの方に、ゲーム事業者の方からほとんど反対の意見が集まっていましたが、条例は結局、事業者に関する項目は、本文が変更されず可決となりました。一方で、香川県では来年度、重点目標として「ゲーム事業者を含む情報通信関連産業の誘致」というものを掲げていますが、今後、条例の運用とまたその行政運営、こういったところ、どういった整合性をとって動かれていくような御予定でしょうか。

知事:もともとそのいろいろなeスポーツなども含めてですね、そうしたことを規制するというような内容ではないと、条例自体ですね、理解しております。事業者に関する規定について、県外の事業者にも、いわばその協力を求めるような形になっておりますけれども、これはインターネットの特徴として、やはり県外の事業者にも理解をいただいて、子どもの福祉を阻害するおそれのあるものについては、いわばできるだけ協力していただいて、若い人が、県民がネット依存、ネット・ゲーム依存に陥らないということのために必要な対策をお願いしているということであり、事業者の経済活動の自由を侵害するようなものでもないと思っておりますし、私どもは情報通信産業をですね、全体として振興していきたいと思っておりますけども、それの障害になるとは理解しておりません。

記者:先ほども、イメージダウンという声もあるとは思うんですけれども、香川県ではこれまで、ヤドンのプロジェクトだったり、ゲームを使ったイメージアップに取り組んできたと思うんですけれども、来年度そういったゲームとかキャラクターを使った取り組みについて、何か縮小だったりとか廃止みたいなものを現在検討されているようでしたら教えてください。

知事:ヤドンは確かにゲームの中に出てくるキャラクターではありますけれども、これまでの県の観光振興の取り組み上ですね、そこがゲームに結びつくようなやり方はしてきていないと思います。キャラクターをどのように取り扱ってと言いますか、利用していくかということは、これからいろんな場面でですね、各県とも工夫していると思いますけれども、その時々でふさわしいキャラクターがですね、各方面で非常に活用できるということになれば、またその時点で活用していくことになると思いますけれども、特にゲーム上のキャラクターであるからということ、あるいはそうでないからというようなことは、頭に置いてはいないところです。

記者:先ほどの条例のパブコメの件、検討委員会が判断されることというコメントがあったんですけど、そもそもその条例の検討委員会というのが、議会の内規に基づいた存在で、法的なものではなくて、議事録も作っていない、議論も一部非公開で、報道陣以外は入れないとか、いろいろ批判があったと思うんですけど、そこに県の職員さんも仕事として出席されていて、県としても無関係ではないと思うんですけど、全体的に見た今回の条例制定プロセスについて、知事としてどういうふうに受け止めているか、お考えをお聞かせください。

知事:その検討委員会というのは、あくまで議会内部のものでありまして、ただそこにですね、県職員がいわば呼ばれてと言いますか、いろいろな現状あるいは事実関係等の説明を求められれば、これは普段から、そういった委員会である・なしに関わらず、当然対応していかなければならない、そういったものであると思っております。
議会、大きく言えば、この委員会の進め方というのも、議会運営の中の一つだと思いますけれども、その議会運営のあり方についてですね、私どもが、理事者側が何か申し上げるということはやはり差し控えたいと思います。

記者:県の方の取り組みについて伺いたいんですけど、県職員さんが意思決定をされる過程というのは、公文書条例で文書が残るように規定されていると思うんですけれども、そこも議会は対象外に今なっていますよね。そういうところについて、その透明性というところで、県の取り組みについて御説明いただけないでしょうか。

知事:ちょっと意味がよく分からないんですが。

記者:その公文書、政策等の意思決定の過程を文書で残すという点で、県は公文書条例を作って取り組みをされていると思うんですけれども、今、議会がその対象外になっていますよね、公文書条例の。そういうところで、議会としても取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、やっぱりそこもノーコメントですかね。

知事:それは議会に聞いていただきたいと思います。制度の問題です。

記者:ゲーム条例についてなんですが、議員提案で可決されたんですが、首長には拒否権、再議を申し立てることができるんですが、そのお考えというのはありますか。

知事:私どもとしても、基本的には先ほど来申し上げているように、いろいろと取り組んでいるものであって、その点について再議と言ってもいろいろあろうかと思いますけれども、法令違反等があるとかそういったことはありませんし、私どもとして、この再議を求めるということは考えておりません。

記者:先ほども各社の質問にあるとおり、内容・今回の制定の過程を含めていろいろな疑問があるんですが、知事から見て、今回の県条例として制定されたわけですが、一遍の曇りもない完璧な条例だと思われていますか。

知事:条例のそういった評価といったものをですね、特に議員提案に係るものについて、それを理事者側、知事が評価をするといったことはすべきではないと思っております。

記者:ちょっと聞き方を変えますが、県として、知事として、今回の条例は歓迎すべき条例ですか、それともありがた迷惑な条例ですか。

知事:それも評価だと思いますので差し控えたいと思います。

記者:別件で全く話が変わるんですが、間もなく県の人事異動が発表されて、県庁内も送別会のシーズンになると思うんですが、今回、新型コロナで民間も送別会を控えるような動きがあるんですが、県庁内でそういう自粛を呼びかけるお考えはありますか。

知事:その点についてはですね、自粛という呼びかけには当たらないとは思いますけれども、特に文書で通知等もしておりませんけれども、やはりあのいわゆる3条件ですね、密閉・密集・至近距離というようなものに当たりやすい、前回の段階ではビュッフェ等もですね、かなりいわば専門家会議ではですね、いわゆる集団感染・クラスターに繋がりやすいということで注意があったわけですが、その段階での注意を踏まえてですね、それぞれやはりそういったものを仮に開く場合には、そういったものに十分注意していただきたいということで、結果的にはですね、延期になっているような会も多いのではないかと聞いています。

記者:その関連で、もしかしたら朝の会議でも出たかもしれないんですけれども、19日の国の専門家会議で、新型コロナに関して、地域ごとに対応を決めていくということが示されたと思うんですけれども、香川県の発症例が1人なので、専門家会議では、発症状況に応じて三つの指定が示されましたけれども、知事のお考えでは今は、香川県は一定程度収まっている地域というふうな御理解になりますでしょうか。

知事:そこは大変むずかしい問題だと思っております。国から、この県はこれだというようなものは示されておりませんけれども、香川県は17日に感染者が出たばかりであります。最小限度1名とはいえですね、従ってまず3番目には当然、当たらないわけですね、未確認の地域ということにはならない。ただ、じゃあ1番目かと、拡大の懸念があるというようなですね、その1番目の方に入るのかというとこれも他の所との比較の問題にもなりますけれども、発生が相次いでいるということでもないと、非常にこの1番目の類型と2番目の類型との間と言いますか、なお、ここは見極めていく必要があると思っておりますし、いろいろな行事・イベント等でもですね、先ほどの3条件についてはくれぐれもやはり注意していただきたいと、やはり本県の場合ですね、1人だけですけれども、感染源というものが特定されていない、いわゆるリンクが分からない状態であるわけですので、そうした点ですね、もう今後は収束に向かっている地域と同じだと、こういうふうにはまだ言い切れないのではないかと、三つのうちどれにあたるのかと聞かれると、まだそこは判断、3でないことは明らかですけども、1ではないから2だというふうにですね、申し上げることはなかなか今の段階ではできないと思っております。

記者:なかなか明確に基準がですね、専門家会議の方から示されていないということで、分かりにくいんじゃないかというような声も聞くんですが、このあたり知事は何か思うところはありますでしょうか。

知事:その3類型についてはですね、確かに数値基準があるわけではないので、なかなか判断しにくい、それも恐らくは、地域で判断してくれということかもしれませんけれども、全体としてですね、イベントなり行事なり、要するに、感染拡大を防ぐためにはということで、専門家会議の提言を読み直しますとですね、相当詳細に、またなぜそれが必要なのかという対策についてですね、そうしたことは、今こういう現状だから、やはり注意して、こういった点に注意して、場合によっては中止・延期というものを考えてほしい、引き続き考えて検討してほしいという、そこの記述はですね、私は、かなり具体的に書いてありますので、それを十分検討してですね、個別のいろんな行事等については、それぞれの主催者が専門家会議の意見を十分に踏まえて対応していただきたいなと思っております。

記者:今、日本全体自粛ムードになっていますが、一方で経済も一定程度まわさないといけないと思うんですが、リスクの低い活動から徐々に解除することを検討するというような一文もあるんですけれども、知事のお考えで、現状、県の主催・関わるイベント、だいぶ自粛が、延期したりとか中止になったりしていますけれども、今後、一定程度開いていくというようなことも考えていますでしょうか。

知事:今、県の主催の行事等についてはですね、3月31日までということで、こういう考え方でいろんな条件が重なるというか、今の3条件が全部当てはまるようなものはですね、中止・延期を検討してほしいと、ただ、開催する場合にはこういうやり方でやってほしいという、そこの基本は、それほど変わらないと思いますけれども、おっしゃるように何もかもですね、中止というようなことでは必ずしもない、したがって、県の行事等でもですね、いろいろと工夫をして、開催しているものも、現在もありますけれども、そうした点について、今のところ31日までということでお伝えしていますので、それ以降どうするかということについては、今後速やかに検討していって、それをまた公表して、事前に公表していきたいと、県の行事についてということですけど。

記者:ゲーム条例のことをもう一点伺いたいのですが、第6条で、第一義的責任が保護者にあるというふうに謳われているんですが、全体を読むと、県とか自治体とか学校の責任に触れられているので、全体的に見たら、社会全体で取り組んでいくというメッセージだと思うんですが、やはり第一義的責任が保護者にあると明確になってしまうと、保護者に過剰な負担をかけられているんじゃないかというふうにもちょっと懸念があるんですが、その辺りはどう考えていますでしょうか。

知事:「第一義的責任を有することを自覚しなければならない」という、この「自覚」というところに、この条文の言わんとするところがあるのかなと私自身は受け止めておりますけれども、家庭において、すべからく、とにかくまずは家庭・保護者が対応すべきだという、そういうことでは必ずしもないんじゃないかと、考え方としても先ほど申し上げたように、県としては、社会全体で取り組んでいく問題だと思っておりますので、そういうふうに保護者に何か押しつけるというようなことはですね、この条例をもってそういう方向に、何て言うんでしょうか、持っていくということは行うつもりはありません。

記者:高松南署跡地の利活用に関連して、土地を購入されていた瀬戸内海放送さんが計画を撤回して、売却計画そのものが白紙に戻ったかと思います。一連の手続きというものをまたゼロからやり直すという作業になってくるかと思うんですが、今回の一連の事態を受けての知事の感想をまず伺いたいんですが。

知事:御指摘の高松南署跡地については、高松市の中心部にある土地でありますので、活用計画の提案を求めた上で、いわゆる審査委員会にお諮りし、有識者の方々のご意見も踏まえていくと、そういうプロセスをもとに、株式会社瀬戸内海放送を代表法人とする法人連合体、これを事業者として、選定したという経緯がありますけども、この事業者による有効活用が図られるものと考えておりましたので、契約解除ということに至ったことにつきましては非常に残念なことであると考えております。

記者:その中で一度、県の方でもいわゆるレクチャーという形でご説明いただいたんですけれど、県有地なので、いわゆる県民の財産であるというような指摘がある中で、当然その県民に対して説明っていうのが、説明責任を果たすということが必要になってくると思うんですが、先般お話を伺ったときには、なかなかその相手が民間企業であるので、根掘り葉掘り聞くことは難しいというようなご説明だったんですが、いわゆるその詳細なヒアリングっていうのは行う予定というのはないんでしょうか。

知事:ヒアリングをこれから行うということでしょうか。

記者:そうです。改めてという意味です。

知事:契約解消に至った経緯等、詳細にヒアリングするというようなことは予定しておりません。この土地を有効活用してほしいと、そういう意味で、単純な一般競争入札ではなくてその事業計画を伺って、それでベストの事業体にということで、こういう審査委員会を開かれたわけで、その時点で示された計画の内容というものについては、その審査において妥当だと思われたところであり、それがどのように変わっていったのかということについては、はやはり個別の企業の経営上の判断というところに至るものがあると思いますので、そういったことは差し控えたいと思っています。

記者:いわゆる個別のその経営上の判断の中で、理由として示されているのが周辺環境の変化っていうものをおっしゃられているわけで、プロポーザルの選考に与えられたその審査員の方々からすると、なかなかその選考時に選んだ背景からするとその理由っていうのはちょっと納得できないというような声も聞こえてはきているんですが、そのあたりはどうでしょうか。

知事:私ちょっと直接そういった声をお伺いしておりません。いずれにせよ予定していた保育事業などの必要性が低下したという判断だというふうには事業者の側から聞いておりますけれども、それらが妥当な判断かどうかというところまでいくとですね、やはり事業者の経営上の判断ということで、それについて、違約金も支払った上で解除したいということについての瑕疵はないわけでありまして、そこにさらに、いろいろとヒアリング等をさらにしていくべきではないかということは、私どもとしては考えておりません。

記者:通常の指名競争入札の場合だと、よりそのペナルティーとして指名停止等があろうかと思うんですが、今回のようなプロポーザル審査の場合っていうのは当然その違約金というのは発生はしているんですが、そういうペナルティはなくてですね、高松南署の跡地の場合は契約不履行というのが今回2回目で2回連続で繰り返されていると、当然その次にまた公募等も考えられるかもしれないんですが、そういうときにですね、同じようなその契約不履行が繰り返されないようにですね、当該の今回前回に出てこられてた事業者さんっていうのを、そのコンペから例えば外すとか、そういうふうな対応策っていうのは検討されますでしょうか。

知事:最初の契約自体においてはですね、そうした方策はとっておらないわけであって、今回違約金に加え改めて財産処分の手続きが必要となるような諸経費、80万程度ですけどもそうしたものも支払ってもらうこととしており、この違約金条項以外にですね、今後さらにそういったものの結果責任として負わせるっていうのは法律的にも果たして適切なのかというふうに思われますし、いずれにせよこれ以上のペナルティーを課すということは私としては考えておりません。

記者:この高松南署の跡地について、これからも公募継続されると思うんですけれども、現状の経済情勢等を考えるとですね、今後の売却見通しとか、公募の時期について遅れていきそうになったとか、そういう懸念があると思うんですが、知事はどういうふうに思われますでしょうか。

知事:これは経済情勢はもちろんいろいろ変化があると思っております。土地取引自体はご案内のように、地価は30年弱ぶりにですね、上昇に、香川県高松においても、上昇に転じているわけであってそれがこの新型コロナ以前の数字ではあろうかと思いますけれども、仮にこのコロナウイルスの問題が収束して、こういった問題は、一過性のものであるというようなご議論もありますから、そこは経済情勢次第であってですね、いずれにせよ、この希少な中心部の土地ですので、有効に活用して、県全体、高松のまちづくりにおいても適切に活用していただけるよう今後とも、検討していきたいと思っております。

記者:続けて県有地ではこの南署の跡地以外に、中央病院の跡地もあるんですけれども、ここについては公共利用に加えて、民間による活用も計画されているんですが、ここでも同じようなことが起こらないかというそういうことについての懸念についてはどうお考えでしょうか。

知事:土地の売却っていうのは非常に個別性の強いものですので、そういったことを一般論として考えているわけではありませんけれども、いずれにせよそれぞれの土地の属性、広さ場所も含めてですね、県有地を本来であれば、こういったこういう利用については、国なり県自身なりあるいはこの場合であれば、高松市の公共的な利用っていうものをまず、検討する必要があるわけですけれども、南署についてもそこはなかったっていうことで、こういった売却ということに至ったわけでありますけれども、今後もこうした中央病院の跡地も含めてですね、ただ単に財産売却収入を得ればいいということでは必ずしもよくないんではないかといったご意見も十分踏まえてですね、検討していきたいと思っております。

記者:先ほどもちょっと出たんですけども再発防止について、先ほどの説明でいくと、すでに違約金等もあってそれ以上のペナルティーを課すのはどうかということだったんですが、今後同じような契約解除みたいなことがないようにするために、ヒアリングした後、そこで終わってしまうんじゃなくて、プロポーザルがうまくいくために、その後どういうふうに違約金が遅延状況に連動したりとかしないようにするために仕組みをどんなふうに考えていくかっていうのをお伺いしたいんですが。今後の再発防止策です。

知事:先ほど申し上げたように、経済情勢次第で変動する様相が多々ありますし、個別性の強い問題でもあってですね、あと一般的に言えばそういう制約を課せば課するほど希望する者が出てきづらくなると、いわば取り引きについて自由度がなくなる問題でもあろうかと思いますので、そういった点は慎重に考えなければいけないと思っております。

記者:今回の契約解除に至ったKSBさんの周知の方法について、知事はどう思われますでしょうか。それと今回の公的な事業に関わることなので、当事者意識がこの件に関して、足りているかどうかっていうことをお伺いしたいのと、この件に関してKSBさんも会見開くべきだと思うんですが、それについて知事のお考えをお伺いしたいと思います。

知事:周知というのは、契約相手である県との間ではですね、特に問題はなかったと思っております。あとの二つのご質問というかお尋ねについてはご意見として承っておきたいと思います。

記者:公的事業に関わるっていうところで言うと、どうでしょう。全く民間同士のっていうのではなくて、県との関わりがある中での県有地という財産であるというところについての説明について。

知事:それは県有地、私としては有効にこのまちづくりっていう面においてもあるいは地域の活性化という点についても、当然活性化そういったものに資するものとして同じ条件、その他の条件が等しければ、当然その活用策の内容がそういったものである方が望ましいというふうには考えておりますけれども、どうしても公的なものでなければならないというのであれば、国なり県が利用すべきだというところに戻ってしまいますので、そこはやはり売却という、こちらとして売りたいということがあっての話ですから、そういった全く購入した方もですね、完全に公的なものとして、それを利用して活用していくべきだっていうのは、なかなかそこまでは言えない面があるんではないかと思います。

記者:すいません補足で一点だけ。再発防止の関係で、要は今回のケースでいくと、1回その完成時期というかですね、それを事業の計画を少し先延ばしをしてほしいという申し出をして、県の方でそれを承認して、結果的にはできなかったというような流れがあったかと思うんですが、いわゆるそのプロポーザルの手続きとして、結局事業が遅延をしているというような、その事業の遅延による損失っていうのが発生していると思うんですけれど、そういった中でですね、先ほどのお話でいくと契約上の違約金というのは当然規定されていて、それに関しては、適切に対応されてるとは思うんですが、今後そのプロポーザル審査を経て、今回のような南署跡地もしかりですけれど、同じように売却をするときにそういうその違約金のあり方であるとか、先ほどのそのスケジュールのその遅延であるとか、そこともう少しこううまく連動させるとか、何か工夫っていうのをする必要っていうのはどうでしょうか。

知事:先ほどもお答えしたつもりですけれど、いろいろな条件をつけるということ自体ですね、処分に制約がかかるということでもあり、慎重に考えなければいけないと思っております。

以上

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