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公開日:2020年4月15日

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知事記者会見 令和2年4月13日(月曜日)「香川県」

知事定例記者会見録

  • 日時:令和2年4月13日(月曜日)13時30分から14時16分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 令和2年4月県議会臨時会の招集について
  2. 「帰国者・接触者外来」の状況について
  3. 新型コロナウイルス感染症の病床確保について

報告事項

私から3点、御報告申し上げたいと思います。
最初に、令和2年4月県議会臨時会の招集について、4月10日に、県議会議員の方々から、常任委員会・議会運営委員会の委員・正副委員長の選任等の案件について、県議会臨時会招集の請求がありましたので、臨時会を招集することにしました。
招集日時は、令和2年4月30日木曜日午前10時です。
付議事件は、議事に付するのは、「常任委員会委員及び同正副委員長、議会運営委員会委員及び同正副委員長並びに特別委員会委員及び同正副委員長の選任について」、そして「閉会中継続調査事件について」並びに「専決処分事項の承認について」、令和元年度香川県一般会計補正予算、また、香川県税条例の一部を改正する条例の専決処分についてであります。
招集告示日は、令和2年4月23日木曜日となります。
また、現在、新型コロナウイルス感染症対策に関する令和2年度香川県一般会計補正予算の編成作業を進めているところでありまして、準備が整い次第、提案したいと考えております。
2点目は、新型コロナウイルス感染症の関係の、いわゆる「帰国者・接触者外来」の状況についてであります。
「帰国者・接触者外来」は、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者を、診療体制の整った医療機関に確実につなぐため、当該疑いのある患者を診察する医療機関であり、その患者が「帰国者・接触者外来」を受診する際には、一般の患者との動線を分けるなど、感染防止対策が講じられております。
香川県では、2月上旬に6ヵ所設置され、その後の医療機関との調整によりまして、5ヵ所増え、現在11ヵ所となっております。今後患者が増加した場合に備えて、「帰国者・接触者外来」の設置数を増やせるよう、引き続き、他の医療機関とも調整をしていきたいと考えております。
なお、この「帰国者・接触者外来」の医療機関名や、その場所の公表につきましては、厚生労働省からの通知により、この公表によって、多数の患者さんが外来を受診し、診療体制に支障が出ることなどを防ぐため、一般への公表は行わないこととしておりますので、御理解を願いたいと思います。
3点目は、同じく新型コロナウイルス感染症関連の、いわゆる病床確保についてであります。
新型コロナウイルス感染症に対応できる病床としては、現在、県内6ヵ所の感染症指定医療機関で、24床を確保しております。
患者さんが増加して、この病床での対応が困難になる場合を想定し、医療機関、薬局、消防等の関係者、専門家からなる「新型コロナウイルス感染症対策協議会」、久米川香川県医師会長が会長をしていただいているこの協議会の中で、病床確保について検討しております。
今週中には、この協議会におきまして、県内各病院の状況を確認の上、各委員の御意見を伺い、対応方針を検討、決定してまいりたいと考えております。
また、軽症者等のための宿泊施設の確保につきましても、現在、受け入れ可能先の調査を行っているところであり、できるだけ早期に目途がつくよう進めてまいりたいと考えております。

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症について
    • (1)感染拡大防止について
    • (2)県立学校の臨時休業について
    • (3)1例目の行動歴にある大阪の飲食店について
    • (4)知事の会見における手話通訳について

質問事項

幹事社:1.(1)四国内でも、高知県や愛媛県で新型コロナウイルスの感染者が増えており、予断を許さない状況になってきている。緊急事態宣言の対象地域ではないが、こうした地域への外出や出張に関しても往来の自粛などを求める考えはあるか。
(2)今日から県立学校や市町の公立学校で2週間の臨時休業となるが、前回の臨時休業とあわせると、5週間を超える学習時間が失われることとなる。今後、感染拡大がおさまらない場合、さらなる臨時休業が必要となるかもしれない。そういった中で、県として、在宅での子どもの学習時間の確保をするために、インターネットや動画を使ったオンライン授業など、何か対策は考えているか。
また、保護者の負担も大きくなっていると思われるが、県として、臨時休業中の家庭の負担を軽減していく方策があるか伺いたい。

知事:最初に、感染拡大防止の関係でありますけれども、本県は、御案内のように、4月7日の緊急事態宣言の対象地域ではありませんけれども、この対象地域への往来、あるいは対象地域からの来県者・帰県者によって、感染症が増加することが懸念されております。
このため、県としましては、緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来を控えるとともに、対象地域から本県への来県・帰県も控えていただくこと、また、やむを得ず、来県・来県された方は、その後2週間程度、不要不急の外出を自粛していただきたいこと、県内の皆さまにも、不要不急の外出を控えるなど、感染拡大の防止のため、いわゆる人との接触を極力減らしていくために、十分留意して行動していただきたいということで、4月7日に、私から県民の皆さまへのメッセージを発出し、さらに翌日の本部会議におきましても、強く県民の皆さまに呼びかけを行っております。
県民の皆さまにおきましては、ぜひ、この趣旨を御理解いただきまして、不要不急の往来を控える、こういった点、十分留意して、もちろん「3密」を絶対避けるという点も含めて行動していただくよう、御理解・御協力をお願いしておりますが、お尋ねのような、対象地域ではない地域について、その一部を特定して、具体的にそうした要請をするつもりは、現在のところございません。
次に、県立学校の臨時休業に関してであります。一つには、学習面での対策であります。
まず、県立学校では、先週4月9日及び10日、各学校でホームルームを実施し、臨時休業となった経緯も含めて、休業中の諸注意を行い、また学習に著しい遅れが生じないよう、適切に各教科等の課題を与え、それについても説明したと聞いております。加えて、定期的にすべての児童生徒に担任等が電話するなど、連絡を取って、健康状態の確認をするとともに、学習の進捗状況も確認することとしていると聞いております。
オンライン授業につきまして、現時点では、なおハード面の整備が不十分であり、すぐに実施することはむずかしいと聞いております。この各学校のICT環境の整備につきましては、令和元年度補正予算で、大容量の通信ネットワークを整備することとしており、今年度中に完了するよう契約手続きに着手しております。今後、家庭と学校をつなぐための方策についても、検討を進めたいと考えております。
臨時休業期間の延長が、仮に必要となった場合には、臨時の登校日を設けたり、夏休み期間等に授業を行う等の措置も考えられるところであります。
次に、小・中学校につきましては、臨時休業に入る前に、子どもさんの状況や、発達段階に応じて、学級・学年ごとに、生活面・学習面での指導を行ったと聞いております。例えば、学習面では、児童生徒が自宅でも活用できる学習プリントやドリル、また、休み中の家庭学習の方法をわかりやすくまとめたペーパーを配布したり、科学技術、スポーツ、朝食レシピなどに関するおすすめサイトを紹介するなど、各学校ごとに工夫して、児童生徒の状況に応じた指導を行っているとのことであります。
なお、小・中学校、県立学校共通のこととして、国から4月10日付けで通知が発出されており、その中で、登校再開後に、教師が児童生徒の休業中の学習状況や成果を確認すること、教育課程の遅れを取り戻すために、時間割編成の工夫、学校行事の精選などを行って、補充のための授業や補習を実施することなどが示されておりまして、県教育委員会としては、各市町教育委員会に対し、この通知をお知らせするとともに、県立学校においては、この国の通知を参考にしながら、今後検討していくと聞いております。
保護者の負担軽減については、県教委において、小・中・県立学校別に「臨時休業中の過ごし方について」のチラシのデータを作成し、児童生徒が保護者と臨時休業中の生活について考えられるように、各学校に提供をしております。
また、臨時休業による心身のストレスなどの影響も懸念されることから、自宅で過ごす児童生徒、また保護者を対象とした電話相談窓口等について、周知し、スクールカウンセラーが適宜支援するほか、教員が各家庭に電話して状況を把握したり、ホームページでメッセージを配信するなど、児童生徒、また保護者の不安が少しでも解消するようにしております。
特に、特別支援学校におきましては、自宅などで、1人で過ごすことがむずかしい子どもたちがおりますので、放課後等デイサービスなどの地域の居場所や利用のための相談先について、学校から十分情報提供を行っており、3月の臨時休業の際には、事業所の利用調整等も行った結果、希望された方については、皆さん居場所を確保できたと聞いております。
今回、臨時休業におきましても、保護者の皆さまの不安、負担を少しでも軽減できるよう、放課後等デイサービスなどの利用を希望する子どもたちの状況、保護者の方のニーズを把握し、各市町福祉部局と連携して、子どもたちの居場所の確保に努めるとともに、確保できない場合には、必要な対策を行った上で、当該幼児・児童・生徒の在籍校での受け入れによる対応を行うと聞いております。
また、先ほどの対策本部でも申し上げましたが、幼稚園、保育所、また放課後児童クラブ、放課後等デイサービス共通の面でありますけれども、いろいろな共働き家庭など、そういった留守家庭の小学校に就学している子どもを対象としたものでありますので、特に小学校低学年の子ども等は、留守番が困難ということで、国から、このいわゆる緊急事態宣言の対象地域以外の、その区域外の市区町村においては、「感染の予防に留意した上で、原則として開所してほしい」旨、通知が発出されておりますけれども、先ほど本部で申し上げましたが、新型コロナウイルス感染防止徹底ということで、各市町に対して、家庭での保育が可能な場合には4月26日まで、その御利用を控えていただくよう、保護者に要請することについての検討を、県から市町に依頼することとしております。

幹事社:先ほど発表のありました、軽症者の方に対する宿泊施設などの療養の検討なんですけれども、現段階で話を進めている施設の数ですとか、そういった進捗状況などをお知らせいただけましたら、お答えいただければと思います。

知事:まさに今、調整中のところですので、恐縮ですが、その詳細については、まだ控えさせていただきたいと思います。

幹事社:続いてもう1点、昨日の会見で、県内で初めて確認された1例目の陽性の男性が、大阪の飲食店で感染したとみられるというお話がありましたが、具体的にその飲食店がどういった飲食店で、立ち寄った日や時間帯、感染が確認された従業員の方やお客さんの数、同行された方などの詳細がありましたら伺えますでしょうか。

知事:この大阪の飲食店につきましては、当該感染者が陰性となりましたが、3月3日の夜、夕食をとった後、1人で接客を伴う飲食店に立ち寄ったと聞いております。その飲食店で複数の感染者が確認されたと、大阪市から連絡があったわけですが、従業員数やお客さんにつきましては、大阪市としては、情報を公にしてないということでありますので、その辺りにつきましては御理解いただきたいと思います。

幹事社:確認ですが、その飲食店で感染が確認された方の総数というのは、公表できないということでよろしいでしょうか。

知事:大阪市の方で公表してないと理解しています。

記者:先ほど冒頭のところでおっしゃられていた病床確保の関係なんですが、今週中にも、まず感染症病床の拡充というか、現在24床から増やすということで、対応方針を決定されるというお話だったんですが、これの目安というか、今、知事の中でこれぐらいというのがあれば、現状24であるものを、どれぐらいまで広げたいというのが何かあれば、数字的なものを教えていただけたらと思うんですが。

知事:これにつきましてはですね、いろいろな想定というか、そもそもどの程度必要なのかという、この会見でも、その予想についてお尋ねがありましたけれども、それについて、どのように評価するかということも、評価と言いますか、その考え方をどの程度踏まえるか、厚労省からの示された数字があるわけでございますけども、そうした点も含めて御議論いただくことになるのではないかと思いますので、私の方から先にですね、数字的な面で申し上げることは、御議論・検討いただく場において、予断を与えることになりますので、控えさせていただきたいと思います。

記者:議論の方向性としては、感染症指定医療機関、現在6あるわけですけれど、まずはそこで一般病床であるとかですね、ここを新たに利用できるようにすると、そういう流れでお話を進めていくんでしょうか。

知事:それも含まれると思いますけれども、それが第一優先ということで議論がなされるかどうか、そこまで私も把握はしておりません。

記者:知事は会見などでこれまでも繰り返し「3密」が重なる場所への出入りであるとか、緊急事態宣言が出された7都府県への往来を避けることについて繰り返し述べられていますけれども、より強いメッセージを出すために、例えば香川県独自の緊急事態宣言みたいなものを出す考えは、現在ありますでしょうか。

知事:まずですね、やはり私どもが、これまでいろいろな形で申し上げてきたことについてですね、まだまだ周知・徹底がなされていないというのが、率直な受け止めであります。まずは、そちらを徹底する、いわば現在でもですね、いわゆる7都府県への往来、あるいは7都府県からの往来について自粛するよう、なぜ言わないのかというようなお尋ねが、この時点でもまだあります。何度も何度も申し上げたつもりですけれども、まだ県民の皆さまに残念ながら伝わっていないのではないか、具体的に行動を変えていただく、実際にもいろいろと、特に年度末・年度始めに動きがあったと、そういったことが直接にですね、この8人の感染者の方の原因かどうか、まだ特定されておりませんけれども、海外との関係が疑われる人はいないわけで、したがって県外ということに、非常にやはり懸念があると、県外との往来について、そういった点で、知事会で宣言した時点から、あるいは一般的な外出自粛については、何度もお願いしているわけですけれども、それをですね、より印象づけるために県独自の緊急事態宣言とおっしゃる意味もわかりますけれども、言葉だけが空回りすることにならないようにですね、何度もやはりこの不要不急の外出を自粛していただきたい。もっと一番の基本で言えば、要は、人との接触の機会を減らすと、極力減らすと、全国各地で先週の土日は、近所の商店街が非常に、むしろ数、往来、お越しになる方が増えているということでありました。そこは、買い物も当然あるわけで、やむを得ない面もあると思いますけれども、やはり普段どおりで構わないということでは決してないと、ぜひそこは、買い物までですね、制限するという趣旨ではありませんけれども、非常に表現がきついかもしれませんが、自分1人ぐらいは別に大丈夫だろう、影響しないだろうということではなくてですね、一人一人の行動が、この今の、それこそ今のニューヨークは2週間後の東京と言われている、それが可能性として4週間後の香川かもしれないわけでありますので、くれぐれもやはりその点について御理解をいただきたい、なぜなのかということについて、今申し上げたようなことですね、徹底していかなければならない、その宣言云々についてはですね、まず私が今申し上げたことの方が先ではないかと思っております。

記者:関連で伺いたいんですけれども、昨日新たに4名の感染者が確認されて、一日で倍増になったということで、知事も昨日の会見で、率直に言って衝撃だというような所感を述べられました。もしかしたら今後、クラスターのような感染者集団の発生も懸念されてきたのかなと思うんですが、知事の今の御認識としても、対策のフェーズが格段に上がったというような認識でいらっしゃいますでしょうか。

知事:もともと政府としての、日本全体の緊急事態宣言が発出されたその時点で、局面がもう変わっていると、もうその時点から、実は香川県もですね、例外ではないと、したがって予測していたわけではありませんけれども、感染者が急激に拡大していくというのは、もうその時点から変わってきているのではないかと思います。いずれにせよ、この感染者数の拡大を防いでいくための措置、いろいろな医療面等の措置に加えてですね、さらに補正予算、次の、これまでもいろんな対策を講じておりますが、補正予算を提案して、さらにそのための対策について万全を期していきたいと考えています。

記者:最後にもう1点だけなんですけれども、今日から手話通訳の方が会見に参加されておりますけれども、改めてその狙いと言いますか、その辺りを教えていただけないでしょうか。

知事:今日、手話通訳の方にお願いをしておりますのは、やはり一般的に手話通訳をですね、もっと普及と言いますか、広げていく必要があるのではないか、これは従来から言われておりますけれども、本県におきましては、主として、障害者の方、聴覚障害者の方の参加される機会に、県としての手話通訳の提供をしてまいりましたが、今回、このコロナウイルス関係で、非常に関心の高い事柄について、その関係の内容が記者会見である際にですね、できる限りそういう聴覚障害の方にも理解していただきたいと、マスクをしているとですね、わかりにくいというお声を、私は直接聞いておりませんけれども、大阪の方ではそういうお話もあったと聞いております。マスクを外すことも考えられますけれども、だから手話はいらないということには、やはりならないのかなと思っておりますので、この新型コロナの関連で、当面、試行的にですね、この手話通訳をお願いしているということであります。

記者:先ほど、なかなか知事のおっしゃっていることが県民に、行動の変化として現れていないというお話がございましたけれども、全国で見ると、この週末から土曜日・日曜日にかけて、かなり行動が減ったところもあるように聞いております。香川は、高松でも結構ですし、香川でも結構ですし、この金・土・日のあたり、知事はどう受け止めていらっしゃるかお聞かせいただければ幸いです。

知事:これはやはり数量的なデータの問題ですから、私なり県職員がですね、県内各地、すべて定点観測的に状況を把握するというのは、むずかしいわけであります。1ヶ所だけ見てですね、その印象で申し上げるのは、やはり控えた方がいいと思いますが、やはり何て言うんでしょうか、観光地や繁華街、特に東京・大阪等の有名な繁華街等の、人の出入りはかなり減ったと思います。テレビ等で見る限りですが。それに対して、近くの商店街等では、人がむしろ増えているという報告もあったと聞いております。香川県についても、そういう大きな傾向としては、同じであったのではないかと、ただ、それぞれ何割程度だったのかということは、データとして、今のところ持ち合わせておりませんので、そういった点、我々としてもですね、把握できればいいなと思いますけれども、なかなかこれはむずかしい面が、県として、そういった手段を具体的に持っているわけではありませんので、いろいろな方面の協力をいただかなければいけないと思いますが、この非常に大事な点でもあり、外出して、人との接触の割合が下がるようにですね、いずれの場所においても、そうした点を踏まえていただきたいと、繰り返しお願いしたいと思っています。

記者:外出自粛に関連してなんですが、知事が昨日、県警の方に声かけの要請をされたと思います。まず、その声かけが、いつから始まるという認識なのかということと、あと強制力がない中で、警察官による声かけに、どれほどの御期待をされていらっしゃるのかということと、どれくらいの強度で声かけをしてほしいと思われているのか教えてください。

知事:この点につきましてはですね、すでに先行している地域・県もあると承知しております。その一般的な警ら活動というものを、県警察においては、日常的に行っておりますけれども、その中で、やはり不要不急の外出ということについて、控えていただくよう抑制していただく、それに必要な声かけをお願いしておりまして、もちろんそれに強制力があるわけではありませんので、あくまでも御理解・御協力を求めると、これについて、警察官が普段から行っている活動に合わせて行うことができるのではないかということで、警察庁の方でもお考えいただいたと聞いておりますので、私の方から本部長にお願いをいたしました。いつからかというのは、特に聞いておりませんが、もう本日からでも始まるのではないかと、準備等が、あるいは要るのかもしれませんが、詳しくは県警本部の方にお尋ねいただければと思っております。

記者:休業要請について、やる考えはありますか。民間の施設等に対する休業要請について、知事の中で検討されていますでしょうか。

知事:今、お願いしている自粛要請等は、すべて県民の皆さまの行動についての要請でありまして、営業についての、そういった要請というものは、現段階では行っておりませんし、今後につきましても、今の時点では考えておりません。

記者:理由等、何かあれば伺ってもいいですか。

知事:大変ですね、これはそもそも論になりますけれども、片方でですね、日本全体もそうかもしれませんけれども、いわゆるロックダウン、完全封鎖、都市封鎖、あるいは四国として封鎖すべきだというような御意見もございます。片方において、何か私だけではなくて、いろいろと自粛要請が出てもですね、それは、あくまでも自粛ということであって、自粛というのは本来、自分で決める話でありますから、その点について残念ながら、要は実効性が伴わない呼びかけにとどまっていると、そこは非常にそういうことに対する抵抗も強いし、実際にも、制度上ですね、できることは、御案内のとおり限られているわけであります。日本全体としての、政府としてのやり方というものは、そういうやり方であろうと思いますが、定められている現在の特措法が、なぜ今のような体系になっているのか、それは非常な議論を重ねた上で、なっているわけでありまして、なぜ知事は封鎖しないんだと一言で言われても、それはできない、法制度上もできないし、かつ、実際的にも本当にそれが適切かということについては、現状、この宣言地域ではないところにおいてですね、そうした営業の自粛を行っていくことが、過度の抑制になるのではないか、いわば、命はもちろん第一に大事でありますけれども、暮らしも大事であり、それらの調和と言いますか、日本としてのやり方を今、追求しているのだと、日本全体について、私がそう理解しておりますけども、いわばそれに沿った中で、現時点で、そういったことは、この地域として行うことが適当ではないと考えております。

記者:今の質問と関連なんですけれども、特措法においてですね、いわゆる緊急事態宣言が出ていない地域でも、特措法に基づく、いわゆる休業要請も法的には可能ではないかと思うんですけれども、それでも現時点では、知事のお考えでは、休業要請はされないという理解でよろしいでしょうか。

知事:それはいわゆる一般条項としての、特措法にある条項としての、団体あるいは個人に協力を求めることができるということかと思いますけれども、実際に、先日から申し上げている、いわゆる接待を伴う飲食店への出入りを控えていただきたいというのは、まさにその条項で要請してるわけですけども、それはあくまでも先ほど申し上げたように、それぞれの各人の行動についての要請でありまして、いわゆる本来の特措法上の措置との一般的な営業自粛についてはですね、そちらとのやはり連動が、体系の中でというふうに、政府の方からも示されているわけであります。いずれにせよ、その営業について、この特措法宣言地域でない地域でですね、要請するということは、他の地域においても、現段階では行われていないと理解しておりますけれども、大変恐縮ですけれども、報道の方でですね、当然それが関心かと思いますが、それがなければならないということは、私自身は、今の段階で思っておりません。先ほども申し上げたように、なぜ封鎖しないのかというような御議論まで、実は、御意見まで非常に多く寄せられております。それは、おっしゃるのは簡単ですけれども、制度上もできないし、責任を持って、この地域の経済社会を、維持していく立場として、そのような現段階では、そのようなことに踏み切ることはできませんし、また制度的な根拠というものを、今おっしゃった一般的な協力要請であったとしてもですね、非常に整合的ではないものになりますので、そういったことを今、考えてはおりません。

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