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公開日:2021年1月14日

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知事記者会見 令和3年1月12日(火曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年1月12日(火曜日)13時00分から13時22分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

 

質問項目

  1. 2021年の抱負について
  2. 交通死亡事故について
  3. 新型コロナウイルス感染症について
    (1)感染拡大防止対策期に移行して最初の3連休を終えての所感について
    (2)関西3府県における国の緊急事態宣言を踏まえた本県の対応について
  4. 鳥インフルエンザについて
    (1)搬出制限区域解除について
    (2)県の支援策について

質問事項

幹事社:2点お伺いいたします。1点目が、2021年の抱負についてです。2021年を迎えての抱負といたしまして、とりわけ、新型コロナウイルスへの対応が喫緊の課題となっていますが、同時に「ポストコロナ」を見据えた香川づくりを考える上でも重要な1年になると思われます。具体的な方策をお伺いいたします。
もう1点が、交通死亡事故についてです。年末にも交通死亡事故が相次いで、昨年1年間の交通事故の死者数が59人と、人口10万人当たり全国ワースト1位となったことについて、知事の受け止めをお伺いいたします。また、死者に占める高齢者の割合が7割を超える中、今後どのように対策をしていくのかも併せてお願いいたします。

知事:最初のお尋ねでございますけれども、昨年は、やはり新型コロナウイルス感染症、また、本県においては鳥インフルエンザなど、大変厳しい状況が続いたところでありますけれども、新春を迎え、まさに言葉どおり「一陽来復」ということで、だんだんと良い年となっていくように、良い状況になっていくように、私自身、先頭に立って、知恵を絞り、汗をかいて、県勢発展につなげていきたいと思っております。
具体的には、直面する大きな課題である、「災害に強い香川づくり」と「人口減少問題の克服・地域活力の向上」、そして「新型コロナウイルス感染症拡大及びそれに伴う社会変革等への対応」、この3点に力点を置いて、さまざまな取り組みを展開してまいりたいと考えております。
特に、新型コロナウイルス感染症につきましては、御案内のとおり、先週7日に、国の緊急事態宣言が東京都など1都3県を対象に出されますとともに、本県におきましても、感染の拡大が見られることから、8日に、県の対策期のレベルも引き上げまして、1月9日から29日までを「感染拡大防止対策期」に位置付け、県内における不要不急の外出及び県外への不要不急の往来について慎重に検討いただくことなど、感染拡大防止のための対策につきまして、いわゆる特措法に基づく協力要請を行ったところでありまして、感染拡大の状況を何としても食い止めるために、県民の皆さまの引き続きの御理解・御協力をお願いしたいと思います。
県といたしましても、医療提供体制や検査体制の一層の充実強化に取り組みまして、県民の皆さまの安心・安全の確保に万全を期すとともに、県内経済にも広範な影響が生じていることから、引き続き、事業者の皆さまの雇用の維持と事業の継続を支援するとともに、縮小した需要を喚起して、県内経済を回復させるための対策に取り組んでまいりたいと思っています。
また、中長期的な観点では、本年は、令和3年度からの5年間の県政運営の指針となる次期総合計画の策定を予定しているところでありまして、現在、その検討中であります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い生じている、地方分散型社会へのニーズの高まりや、テレワークなどの活用の広がり、デジタル化の推進など、社会変革の流れを捉えて、コロナ感染症が収束した後の交流人口の回復・拡大、あるいは、地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
本年はその意味で、その第一歩となる重要な年であると考えておりまして、令和3年度予算の編成にあたりましても、この新型コロナウイルス感染症に伴う社会変革等に対応する施策について取り組んでまいりたいと考えております。
2点目の交通死亡事故につきまして、御指摘のとおり、大晦日にも死亡事故が発生しまして、59人、人口当たり全国ワースト1位を記録しました。また、前年を12人も上回っております。発生件数及び負傷者数は、前年に比べて10パーセント以上減少している中で、交通死亡事故のみ増加している。また、平成29年から3年連続で交通事故死者数40人台を維持してきた訳ですけれども、昨年50人台に戻り、さらに、この人口当たりの死者数そのものが6.17人ということで、非常に高い数字で、先ほど申し上げたように全国ワースト1位となっていると。県民の皆さまの安全な暮らしが脅かされていたということであり、非常に残念に思っております。
また、昨年の高齢者の方の死者数が44人を数え、全体に占める割合が、7割を超えております。交通事故死者数を減少させるために、まず高齢者の死者数を減らすことが重要と考えております。
このため、県では、毎年、老人クラブを対象とした交通事故防止教室を開催しておりますほか、高齢者交通指導員や交通安全母の会の会員による、きめ細かな交通安全指導・啓発活動を実施しております。特に昨年、高齢者の夜間歩行中、あるいは自転車乗車中の死亡事故が目立ったことから、反射材を付けたタスキを5,000本作成し、年末年始の交通安全県民運動にあわせまして、この1月10日まででございましたが、県警、各市町、関係団体を通じて配布して、夜間外出時の反射材の着用促進活動を行っております。
また、高齢運転者対策としましては、高齢者の方が公共交通機関、小売店等で割引等のサービスも受けられます「高齢者運転免許卒業者優遇制度」により、運転に不安のある高齢者の方が、運転免許を自主返納しやすい環境づくりを促進しているところでありまして、今後とも、高齢者の方が交通事故の被害者にも加害者にもならないように取り組んでまいりたいと思います。
なお、高齢者対策以外でも、シートベルトを着用していれば助かったケースが多くあったこと、あるいは、歩行者の方が横断歩道以外を横断中に事故に遭ったケースが多くあるということから、「シートベルトの全席着用の徹底」及び「横断歩道での歩行者優先のルールの周知徹底」に取り組んでいるところであり、本年も引き続き、重点的に取り組む必要があると考えております。
また、今月下旬からは、昨年度、県が作成した、AI、人工知能の交通事故危険度予測マップに掲載している危険箇所について、損保会社のドライブレコーダーを通じて、ドライバーにリアルタイムに注意喚起を行う全国初の取り組みもスタートすることとなっております。
引き続き、県警、関係団体等と連携して、あらゆる手段で交通死亡事故の抑止に取り組んでまいりたいと考えております。

幹事社:引き続きまして、コロナ関係について2点お伺いいたします。
まず1点目ですけれども、昨日までの3日間が、県独自の警戒レベルを「感染拡大防止対策期」に引き上げてから最初の3連休でした。成人式などが行われる一方で、出初め式の中止などの動きもありましたが、この3連休の人出や感染状況も踏まえて、この間の県民の動きについて、知事の所感をお伺いいたします。
もう1点が、本日、午前ですけれども、首相の方が、大阪と兵庫、京都の緊急事態宣言へのエリアの追加の方針を表明いたしました。そのことを受けまして、改めまして受け止めと、今後の県としての対応もお伺いいたします。

知事:最初の、3連休の間の人の動き等についてでありますけれども、この間、感染拡大防止に向けた対策を、県としても警戒段階の引き上げ、あるいは、国としては1都3県での緊急事態宣言等が、対策がなされた訳でありますけれども、その中での3連休において、本県では成人式が開催された市町も多く、報道によれば、各市町において、感染拡大防止のための対策を徹底した「静かな成人式」が開催されたと伺っておりまして、新成人の皆さまには、例年とは異なるスタイルでの成人式であったと思いますけれども、この成人式に御協力をいただき、感謝申し上げたいと思っております。
一方、3連休中の人の流れにつきまして、通信事業者のデータを活用した推計値では、1月9日及び11日は、高松駅前の人出が、昨年1月の平均値より3割程度減少したとのことでありますけれども、10日は、高松市の成人式がサンポートで開催されたこと等が影響したものと思いますけれども、高松駅前の人出は5割程度増加したと聞いております。この点について、成人式自体は、先ほども申し上げましたが、時間帯・会場を分散するなどの工夫により、密を避けるように開催されたと伺っている訳ですけれども、この比較する昨年のデータというものが、昨年の3連休の中日、今年で言う1月10日に当たる日を特定したデータは公表されておりませんので、判断は難しいところがありますけれども、他の地域では、報道によれば、感染拡大前と比較して人出が減少したところが多いと伺っておりまして、高松駅前も前後の日は減少していることも踏まえれば、10日については、成人式開催もあり、人の流れは抑えられなかった面はあると考えられます。
感染状況としては、9日が13人、10日14人、11日が6人と、この中では、やはり年末年始の人の移動等に起因すると思われる感染が相次いでおります。昨年12月からこの感染者の発生が、クラスターもございましたけれども、依然として連続しており、予断を許さないものと認識しております。また、10日には、丸亀における飲食店での集団感染が発生しておりまして、こうした点も踏まえまして、県民の皆さまお一人お一人に重ねて感染防止の対策をお願いしたいと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、緊急事態宣言が大阪、京都、兵庫にも出されるということのようでございますけれども、これは、1都3県への対応と同様に当然なると考えておりますが、この2府1県は、本県からの距離も近く、ビジネスや流通でもつながりの深い地域でありまして、往来が多いところでありますけれども、県民の皆さまには、原則として、これも緊急事態宣言地域ということで、延期あるいは代替ができないかどうか、そちらへの往訪についてはですね、移動については慎重に、この2府1県について慎重に検討していただいて、やむを得ず往来する場合も、基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。

記者:今の緊急事態宣言について追加でお聞きしたいのですけれども、香川県として緊急事態宣言を出してほしいということで、国の方に要望するかどうかという考えはいかがでしょうか。

知事:現時点では考えておりません。

記者:分かりました。あと、別なのですが、鳥インフルエンザに関して、昨日、三豊市の3キロから10キロの間の搬出制限区域というのが解除されて、このまま問題がなければ、今月の16日に移動制限の方も解除される見通しですけれども、2カ月近くこういった制限が続いて、ようやくの解除ということですけれども、改めて知事として受け止めを一言いただけますでしょうか。

知事:御指摘のとおりでありまして、当初の発生、11月の初めから考えますと、もう2カ月に及ぶということになりまして、前回の3年前の時は、単独での発生にとどまって、終息も速やかであったと思いますけれども、やはり今回、こういう事態になって、関係者の皆さまには大変な御苦労をいただいたと思っております。特に、殺処分に関して、自衛隊の皆さまに甚大な御支援をいただいたことに、改めて感謝申し上げたいと思っております。ここから清浄性確認をして、御指摘のように何も起きなければ、移動制限区域内で起きなければ、半径3キロ以内で起きなければ、この3キロ以内の移動制限区域も解除される訳ですけれども、引き続き、警戒態勢を緩めることなく、移動制限の解除を踏まえ、新たな発生防止に向けて、消毒の実施、飼養衛生管理基準に沿った予防対策の徹底など、防疫対応に万全を期してまいりたいと思っております。シーズンとしては、まだまだ、いわゆる渡り鳥の多い季節でありまして、3年前は、発生したのがそもそも1月の10日であったと記憶しておりますので、警戒を緩めることなく、予防を徹底してまいりたいと思っております。

記者:先ほどの鳥インフルエンザの質問に関してなのですけれども、11月の5日に最初に発生してから、長らく鶏や卵の移動とか出荷の搬出の制限というのが続いていたと思うのですけれども、多くの養鶏業者さんにその間、負担と言うか、甚大な被害が及んでいて、県として、今後の養鶏業者の方への支援というのはどのように考えていますか。

知事:まず、これは制度上、基本的に全部、殺処分をしなければいけないという、その点については、国が基本的に全額、手当金として交付すると。そして、その他の被害等について、これも制度的に、国及び県でそれぞれ2分の1ということになりますけれども負担をして、補助金という形で交付していくと。これの今、いろいろな準備も進められていますけれども、そうしたものを基本に、我々としても、さらにまたこういった非常にある意味で、かつてなかった状況でもあり、よくこのさらに状況も踏まえて、いろいろな対応と言いますか、さらに要望等も含めて徹底するとともに、こうした国、県、またいろいろな保険も適用されると聞いておりますけれども、そうした実態も見極めながら、対応についても引き続き検討してまいりたいと考えております。

記者:既存の国や県の制度を利用した補償に加えて、状況を踏まえ、見極めながら、県としてもまた今後、新たな支援などを検討していくということでしょうか。

知事:そういうことを、どの程度の状況なのか、今申し上げたように、保険金等も、これは保険をかけていた方も、いない方もいる訳ですけれども、そうした点も見極めていく、その状況について、現在、いろいろと数字的なものも含めて実態把握に努めているところであり、それを踏まえての話になると思っております。

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