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公開日:2021年1月20日

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知事記者会見 令和3年1月18日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年1月18日(月曜日)13時00分から13時37分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

 

報告項目

  1. 高病原性鳥インフルエンザ発生に係る移動制限区域の解除について
  2. 情報通信関連産業である株式会社ペイロールの本県での拠点開設について

報告事項

初めに、高病原性鳥インフルエンザ発生に係る移動制限区域の解除について、午前中の本部でも申し上げましたが、私から冒頭報告申し上げたいと思います。
三豊市内で、昨年11月4日に疑い事例が最初に発生し、翌5日の疑似患畜の確定以降、昨年末までの約2カ月の間に相次いで高病原性鳥インフルエンザが発生し、その都度、国の防疫指針に基づく防疫対応を実施してまいりました。
移動制限区域につきましては、御案内のとおり、一昨日1月16日土曜日午前0時に全て解除いたしました。このことにより、今般、三豊市で発生した高病原性鳥インフルエンザに伴う全ての防疫対応は終了したことになりますが、他県の発生状況を見ましても、依然として感染リスクが高く、予断を許さない状況にあると思われますことから、消毒ポイントの一部を継続設置し、全ての養鶏農場に対して消石灰の配付や注意喚起など、引き続き、この高病原性鳥インフルエンザの発生防止対策を実施してまいります。
この間、発生から防疫対応の終了に至るまで、国、自衛隊、三豊市など関係市町、関係団体等の御協力を得まして、発生農場での鶏の殺処分や消毒、また、周辺農場の消石灰による消毒や、移動制限区域内の主要道路、ため池堰堤の消毒等の防疫措置について、継続して取り組んでまいりました。改めて、この関係者の皆さまに御協力、厚く御礼申し上げます。
また、近隣の養鶏農家等には、鳥インフルエンザウイルスのまん延防止のため、長期にわたる移動・搬出制限措置及び消毒ポイントでの消毒実施について、御理解、御協力をいただきましたことにも、感謝申し上げます。
また、オール香川県庁で対応いたしました県職員の皆さまにも、心から感謝申し上げたいと思います。
今後とも、この鳥インフルエンザウイルスへの備えに万全を期すため、本日午前中に開催した「第12回香川県鳥インフルエンザ対策本部会議」におきまして、3点、一つは、今シーズン、今なお、過去に例を見ないほど広範囲に多くの県でこの鳥インフルエンザが発生しており、依然として、本県も感染リスクが高い状況にあると思われますので、引き続き発生予防に努めること。二つ目に、これからも鳥インフルエンザに関する正しい知識や情報を提供いたしまして、風評被害の発生防止に努めること。3点目に、今回、度重なりました発生事例の経験を生かした防疫体制の強化に向けて、各部局とも連携して取り組むこと、これを指示したところであります。
次に、情報通信関連産業であります、株式会社ペイロールの本県での拠点開設について、御報告いたします。
本県では、今年度から、県を挙げて情報通信関連産業の育成・誘致に取り組んでおりまして、新たにウェブ情報検索サービス業などのインターネット附随サービス業や情報通信技術を活用し、事務処理を集約的に行う「事務処理センター」等を企業誘致助成制度の対象に追加するとともに、大都市圏の情報通信関連産業を訪問するなど誘致活動を実施しております。
また、効果的な誘致を進めていくために、不動産事業者や金融機関と連携し、先進的な情報通信環境が整ったオフィスの状況等について、緊密な情報共有を図ってまいりました。
このような取り組みを進める中で、この度、東京都に本社を置く、給与計算業務アウトソーシング受託の国内最大手であります、株式会社ペイロールから、「全国的な働き方改革を追い風にした事業拡大と、災害に備えた業務継続計画BCPの体制強化を図るため、本年の7月頃を目途に、高松市において、西日本地域の新しい拠点『高松BPOセンター(仮称)』を開設することを先週末15日の取締役会で決定した」旨の連絡がありました。BPOというのは、Business Process Outsourcingの略で、企業活動における業務プロセスの一部について、企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託することと伺っております。
本県においては、昨年11月、株式会社ペイロールが、西日本地域の新たな拠点の候補地として、高松市での拠点開設を検討しているとの情報を得たことから、高松市とも緊密に連携し、ワンストップサービスで誘致に取り組んでまいりました。
このペイロール社との協議において、先進的なオフィス環境が整い、従業員を確保しやすい場所に設置したい旨希望があったことを踏まえ、かねてより、連携を図ってまいりました、ビル・不動産事業者が、リノベーションを施した亀井町にある物件の活用を提案していたものであります。
この株式会社ペイロールは、東京本社以外に、北海道と長崎県にも拠点があり、従業員数865名、主な顧客としては、日本マクドナルド株式会社、株式会社ベルシステム24、カルビー株式会社、ファイザー・ホールディングス等の大企業を中心に、2020年3月末時点で253社、約98万人分の給与計算を請け負っている給与計算業務アウトソーシング受託では、国内最大手の企業と聞いております。
売上は、平成30年度決算65億円、令和元年度決算が72億円と増加してきており、17期連続で売上を伸ばしている優良企業であります。今般の「高松BPOセンター(仮称)」の設置により、一層の成長が期待されるところであります。
新しく開設されるこの「高松BPOセンター(仮称)」では、WEBサービスの提供とクラウドを利用した双方向の運用によって、拡大する給与計算業務アウトソーシングの需要に対応する体制の構築・強化を図ると聞いております。
事業所の規模は、総面積が約296坪、人員として約60名程度の体制でスタートし、将来的に、さらに拡大する予定であり、本県経済の発展、また若者の雇用創出に大きく貢献いただけるものと期待をしております。
なお、詳細については、企業立地推進課にお聞きいただければと思います。

質問項目

  1. 新型コロナウイルスワクチンの接種について
  2. 高病原性鳥インフルエンザ発生に係る移動制限区域の解除について
  3. 情報通信関連産業である株式会社ペイロールの本県での拠点開設について

質問事項

幹事社:1点お伺いいたします。新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種に関して、政府の方で2月下旬までに、最初に医療従事者からの接種を始めるという方針が示されていますけれど、県内での接種体制に関して、いつ頃から開始される見通しでしょうか。また、接種の対象となる医療従事者数であるとか、関連の対象者の把握状況、接種場所の確保、あと、県医師会であるとか、各市町といった関係機関との調整状況に関しても、どのようになっていますでしょうか。
一方で、ワクチンの接種に関しては、その安全性であるとか、副反応への懸念というのも拭えていないというのが現状ですが、知事は、接種の意義に関して、県民に対してどのように説明をしていくのでしょうか。考えをお聞かせください。

知事:このワクチンの接種につきましては、これまで政府において、専門家を交えて検討が重ねられ、昨年9月の中間とりまとめの後、昨年12月23日にコロナ対策の分科会で案が示されております。さらに、今年に入って1月15日には、厚労省から自治体向けに接種体制の基本設計等も示され、これら全て厚労省ホームページ等に公表されております。
この示された案等によりますと、2月下旬を目途として、医療従事者等への接種体制を確保することとされておりますが、具体的な時期については、現時点では、このワクチン自体が薬事承認が下りていない、まだその前でありますので、最初の医療従事者向けの先行接種、全国で約1万人程度と言われておりますが、その体制確保の目途が2月下旬とされているところであります。
県としては、ワクチンの供給が可能となった場合に、速やかに接種が開始できるよう、医師会等の医療関係団体、各市町と連携し、この2月下旬を目指して、必要な体制の構築を進めております。
この後は、その医療関係の先行接種の後、医療従事者、全国で約300万人程度、そしてそれに続いて、高齢者向けの優先接種、これが3,000万人~4,000万人程度と言われておりますけれども、これにつきましては、3月下旬からの開始が検討されております。従いまして、医療従事者等の職業以外の方、一般の方で、高齢者の方が接種ということについては、3月下旬を目指して全国的に取り組まれており、県としても、それを踏まえて準備を整えております。
なお、接種対象となる医療従事者の数につきましては、先行しますので、医療関係団体に所属する医療機関の場合は、当該団体がそれぞれ把握し、取りまとめを行うこととされておりまして、各団体あて照会を行っております。一方、医療関係団体に所属していない医療機関については、当該医療機関あてに照会を行うこととしております。
また、医療従事者等の中には、保健師、またコロナ患者を搬送する救急隊員、海上保安庁職員、自衛隊職員等が含まれますが、これらについては、職員等が所属する機関において把握し、取りまとめを行うこととされておりまして、当該関係機関に照会を行っております。
接種場所につきましては、まず医療従事者に対する接種場所について、県において全体的な調整を行うこととされておりますので、現在、医師会及び各市町と連携し、その確保に向けた調整を行っているところであります。
接種の意義というお尋ねでございますけれども、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、現在、臨床試験の結果やさまざまな科学的知見などに基づいて、その品質、有効性及び安全性等についての審査が行われているところであります。
接種目的は、コロナによる死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として、コロナのまん延の防止を図ることであり、ワクチンの基本的な性能として、発症予防・重症化予防が想定されており、個人の発症及び重症化リスクの軽減、また医療従事者に対する優先接種による医療提供体制の観点からも意義あるものと考えております。
私は、個人的には、いろいろな報道等も拝見して、ワクチンによる、いわゆる集団免疫が形成されることを期待しておりますけれども、いずれにいたしましても、はじめてのワクチンであり、県民の皆さまの中には安全性等の不安もある程度あるものと思われますが、これについて、先日の知事会Web会議では、私の方から国に対して、ワクチン接種に係る情報の国民への積極的な提供を、先ほども申し上げましたように、この間のいろいろな検討資料等、全て公開されておりますけれども、もっと積極的に国としても、この意義を含め、周知、広報していただきたいと要望したところであります。県としても、それらを踏まえて、県民の皆さまの御理解が深まるよう、迅速かつ丁寧にワクチン接種に係る情報発信を行ってまいりたいと考えております。

幹事社:先ほどの御説明だと、国の方で示されている2月下旬、あと3月下旬というスケジュールに合わせるように、県としてもその準備を進めていくという理解でよろしいですか。

知事:はい、それに合わせなければならない、遅れるようなことがあってはならないと思います。ただ、先行して、県で独自にと言っても、決められる部分は限られておりますので、手戻りにならないように、そこは市町、特に実施の主体は各市町でありますので、よく相談して、このスケジュールについても齟齬のないようにしていきたいと思っております。

幹事社:最後にお話ししていただいた、ワクチンの有効性の部分も絡むのですけれど、ワクチン接種が始まってから、知事ご自身は、その接種というのは、どういうふうにされるのでしょうか。

知事:私は、その順番が来れば、当然、速やかに接種を受けたいと思っております。

幹事社:鳥インフルエンザについてお伺いします。今日で一段落した訳ですけれども、発生養鶏場では、再開までに最低でも1カ月ほどかかる見通しだというふうに伺いました。発生した養鶏場や関連企業に対して、この後どのように支援・サポートをしていくか、お考えをお聞かせください。

知事:鳥インフルエンザの発生農家に対する経営支援策としましては、御承知のとおり家畜伝染病予防法の規定により、国が全額負担することとなる、殺処分した家畜等に対する手当金や、家畜等の搬出・移動が制限されたことによる影響を受ける農家に対する、売上げの減少額、飼料代、輸送費、また保管費等の、こちらは経費の増加額を、国2分の1、県2分の1で補助金として助成することになっております。また、既に11月議会で議決をいただいた、いわゆる利子補給制度、養鶏業者が、今申し上げた手当金、補助金の交付を受けるまでのつなぎ融資制度と、その国の融資制度に対する利子補給制度を、県独自の経営支援策として設けております。今申し上げた以外の支援策につきましても、現在、手当金、補助金の申請や、つなぎ融資の手続きなどのやりとりを通して、養鶏業者への経済的な影響の把握に努めているところであり、そうした状況を見極めながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

幹事社:養鶏場に関しては、長期間出荷が停止したことで、販売ルートの確保だったり、関連企業も打撃を受けていると思うのですが、その辺についてのサポートはいかがでしょうか。

知事:この多発したことにより長期化したということで、実際にも三豊市では、同一エリアで12例が連続的に発生しております。殺処分された鶏の数が約180万羽に近い、極めて多かったこと、そして、移動制限が2カ月半以上の長期に及んだことから、そうした面でも影響が生じていると考えております。
発生農場については、収入の基礎となる鶏を全て殺処分しており、また、移動制限が解除されましても、農場の再開までに2~3カ月ないし1~2カ月と言われますが、そうした期間が必要な上、鶏や卵を出荷して、実際に収入が得られるまでにも、さらに期間を要すると。その間、国の手当金の支給を除き、収入が失われるというようなことから、影響が生ずるものと見ております。また、移動制限区域内の農家、特に肉用鶏の農家については、移動制限が長期に及んだことにより、ほとんどの鶏が、食鳥としては出荷できなくなり、鶏舎がこの鶏によって使われたままとなったために、次のヒナが入れられずに、農場再開までの期間が長くなっているということで、休業に伴う未収入の期間というのも生じております。また、養鶏場以外の関連事業者としては、移動制限区域内の養鶏場と直接取引をしている食鳥処理業者や、餌の取扱業者、運送業者なども想定されますが、そうした関連事業者についても、いろいろな融資制度等についての問合せも寄せられております。養鶏業者からは、先程来、申し上げている手当金、補助金、つなぎ融資の申請などについて、相談をいただいているところですが、関連事業者の方も含めて、寄せられたさまざまな相談等を通じて、経済的な影響について把握をしてまいりたいと考えております。

幹事社:私から最後に1点、ペイロールの誘致についてお伺いしたいのですけれども、改めて、香川、高松が選ばれた理由というのをどのようにお考えでしょうか。

知事:さまざまな面があろうかと思いますけれど、企業としての判断と、私どもがお勧めしている点とでは、あるいは違う所があるかもしれませんけれども、やはり、我々としては、今後の若者の雇用創出に、大変資するものと歓迎している訳ですけれども、経緯としては、昨年の11月にペイロールさんの方から、西日本の拠点候補として、高松を検討しているという情報を得たことから、高松市とも緊密に連携して、誘致してまいりました。その中において、今のお尋ねに関しては、先進的なオフィス環境が整い、従業員を確保しやすい場所に設置したいという御希望であった訳でありまして、それに適合するオフィスが、先ほども申し上げました、高松市のビルにちょうど整備されておりまして、提案したものであります。高松市、香川県は、災害が少なくて、支店経済により発展して、オフィス環境が整備されていると。特に、この開設場所となる亀井町のビルは、市街地の中心にありまして、ことでん瓦町駅からも徒歩3分でありますので、そこで働かれる方にとっても利便性の高い場所であると。そういった意味で、開設場所として最適なものと御判断いただいたのではないかと思っております。この物件は、昨年10月に新規リニューアルオープンした物件でありますので、繰り返しになりますが、「先進的なオフィス環境が整って、従業員を確保しやすい場所」という先方の意向に沿った物件であったということではないかと思っております。

記者:コロナのワクチンについて伺います。先ほど、幹事社の質問で、知事も「順番が来れば受けたい」とのお話しでしたが、順番というのは、首長とかは優先的に上位に来ているというようなものがあるのですか。

知事:今のところ、それはありません。

記者:一般の県民と同じタイミングになるのですか。

知事:まだ高齢者の年齢が何歳以上になるのかというのが、正式にはまだ決まっていないところがありますけれども、伝えられるような、65歳以上ということであれば、私はその高齢者グループに該当しますので、その中で、いろいろな手続き、何て言うのでしょうか、通知等が来れば、それに従って、速やかに接種を受けたいと考えています。

記者:次に、鳥インフルエンザについて伺います。今回、一段落したのですが、これまで発生養鶏場では、国の調査でも、鳥や小動物が入れる穴があったりとか、不手際・不備とは言いませんが、ちょっとそういうものがあったのですが、県の方でも、毎年1回、1年に1回以上は立入検査を行っていて、結果としては、意地悪な言い方をすれば、見逃していたということになるのですが、まずそれについて、振り返って改めてどう思われますか。

知事:そういった隙間と言うか、穴があったということが、国の報告書等で記載されている訳でありますけれども、そういった点について、連続して発生している最中に再点検も求めて、それでもなかなか、結果的にはその後も発生して、追いつかなかったというような面が、正直言って、あったと思います。実際上は、非常に広大な施設でもあり、わずかな隙間を全て見つけるのは、非常に難しいという声もお聞きしますけれども、やはりそこをいかにして克服していくか、これは今後の課題、全国でも同じことだと思いますけれども、恐らく非常に近代的な設備のある所も、本県も含めて、この被害に遭ったという点を、どうやって対応していくのか。この点については、我々の検査のやり方といったものを、これはまたいろいろと必要に応じて、どういったやり方が最適なのか、見直していくことも考えなければいけないとは思っておりますが、根本的なところで、100%という対策が、率直に言って、なかなかできないというところが非常に難しいところだと思いますけれども、いわゆる防疫意識を常に高く持っていくと、その関係者全員において、そのような意識を持っていただく。これは結局、新型コロナでいろいろ申し上げていることと同じようなことになるのかなとは思っております。

記者:知事もおっしゃったように、100%の対策というのは、養鶏業者も、あと行政側の人も、ほぼ不可能なのではないかと皆さん口を揃えるのですね。その上で、できるだけ発生を抑えなきゃいけないとは思うのですが、もうちょっと業者任せではなく、行政側が防疫体制を主体的に取り組むというのは、法律上できないのですかね。

知事:法律制度としてですね、それは、いろんな農業、他にもありますけれども、国なり自治体が主導して、おっしゃる部分がどこまで経営に関わることになるのか、ちょっとよく分からないところがありますけれども、その点について、現状の制度では、そこまで規定されていない、そういう立て付けになってないと理解しています。

記者:先ほど知事、県の立入検査で見逃した点は、どうしたらよいか見直すというのは、例えば、検査要員を増やすとか、回数を増やすとか、そういう具体的なところまで考えていらっしゃいますか。

知事:まだそういったことは考えておりません。回数の問題なのか、人数の問題なのか、県の人員についても非常に限られた人員でありまして、コロナ等も含めて、非常に新年度も、体制としては大変状況が厳しくなると思っておりますけれども、そうした中で、できる限りの対応をしてまいりたいと思っております。
なお、先ほどのワクチンの関係で、申し上げるのをちょっと忘れておりましたが、これは、新型コロナウイルスの方の話でありますけれども、本県では、医療従事者等に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を円滑に実施するため、今日付けで、健康福祉部内に「新型コロナウイルスワクチン対策チーム」を設け、国、市町、医療機関などとの調整を行うこととしております。人員体制としては9名、課長級2名、副主幹以下7名。本日時点では、立ち上がりの時点では5名ですけれども、近日中に増強し、9名体制を整えることとしております。先ほど補足するのを忘れておりました。

記者:ペイロールの誘致に関して質問です。今、地方経済は、コロナの影響でかなりダメージを受けていますけれど、こういった情報通信関連産業の誘致と言うと、「ポストコロナ」なんかを見据えたときに、大変意義のあるものなのかなと思うのですけれども、知事、改めてそのあたり、どのように感じていますでしょうか。

知事:情報通信産業の振興、あるいは立地促進、誘致につきましては、このコロナの問題以前から、やはり、本県の最も大きな課題の一つであります人口減少問題の克服、また地域活力の向上という観点から、若者が定着する上での非常に有効な施策ではないかと考えて、進めてきた訳であります。それが、このコロナウイルスの問題が大きくなる中で、こうしたサービス業、情報通信、ITを活用した、いわゆる省力化と言いますか、人力をなるべく省いていく、そういう意味で、人と人との接触が少なくなるという、そういった面でも利点のある、こうした産業の企業誘致というのは、これからもさらに加速していきたいと思っております。このため、今後も不動産事業者や金融機関と密接に連携して、オフィスの整備状況等について情報共有していきたいと。また、香川県の温暖な気候と自然災害の少なさ、医療、教育水準の高さなど優れた立地環境、こうしたものを積極的にPRしていくとともに、各市町とも連携して、ワンストップサービスで臨んでいきたいと。それによって、地域の雇用創出と地域経済の活性化につながる立地を進めてまいりたい、そのことが、このコロナウイルスの状況が、なお続く中で、御指摘のように、極めて有意義なものではないかと思っております。

記者:先ほどのコロナワクチン対策チームなのですけれども、医療従事者への円滑な実施のためというふうにおっしゃったのですが、医療従事者だけでなくて、その後も県民全員に行き届くために、その後も、ワクチンの対策チームは活動なさるのか、具体的にどんなことをするのか教えてください。

知事:これはもう、ワクチンの接種、ずっと続きますので、基本的には、これは2回接種になると思いますけれども、その体制ですね、ただ、このワクチンの接種自体は市町の事務でありますので、国と市町との間で、またあるいは医療機関、さらには医薬品の卸売業者等々、その間のマッチングを図ると。そういった調整業務でありますので、その辺が目途が立っていけば、これだけの人数は要らなくなるかもしれませんけれども、とにかく、基本的には希望される全国民にワクチンを接種していただくという、諸外国を見ても、非常に難しい業務でもありますので、そうした点について、この体制を本日の段階から整えていきたいと考えているところであります。

記者:すみません、細かくて申し訳ないのですが、部局横断的なチームになるということなのでしょうか。その場所の確保とかも含め、市町との連携も含め。

知事:実際のメンバーは、いろいろな部局から集まってくる形になると思います。

以上

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