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公開日:2021年1月27日

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知事記者会見 令和3年1月25日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年1月25日(月曜日)13時00分から13時52分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

 

質問項目

  1. 「感染拡大防止対策期」移行後の県内の状況について
  2. 新型コロナウイルスワクチンの接種について

質問事項

幹事社:質問の事項は、「感染拡大防止対策期」移行後の県内の状況についてです。新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、6段階ある県独自の警戒レベルを、9日に、上から3番目の「感染拡大防止対策期」に引き上げてから2週間あまりが経過しています。県民に対し、県内外を問わず不要不急の外出を慎重に検討するよう要請していますが、この間の県内の感染状況をどのように見られているのか、知事の所感をお伺いいたします。

知事:本県では、御指摘のように、1月9日土曜日から、この29日金曜日までの3週間、「感染拡大防止対策期」に位置付けまして、今おっしゃったような、県民の皆さまへの、県内での不要不急の外出や県外への不要不急の往来を慎重に検討していただくとともに、緊急事態宣言対象区域への不要不急の往来自粛を協力要請しており、また、事業者の皆さまに対して、ガイドラインに基づく適切な感染防止対策の実践をお願いしております。
ここ2週間経過後の県内の感染状況につきまして、香川県対処方針に定めております6つの指標をみますと、こちらに3つのパネルを用意しており、御手元にもお配りしていると思いますけれども、一番上が昨日の1月24日現在、真ん中が1週間前の1月17日現在、そして一番下が1月8日本部会議で対策期を判断したときの、1月7日現在のそれぞれの指標であります。
これを見てまいりますと、まず、1の「直近1週間の累積新規感染者数」、数値としては、この直近1週間は51人、10万人当たりにしますと5.3人ということになりますけれども、これを遡っていきますと、それぞれ10.0人、10.1人ということになりますので、これは減少傾向にあると。ただし、かっこ書きで少し小さい字で書いておりますけれども、病院・施設でのクラスター関連を除いた場合に、この直近1週間では46人。それが1月17日現在では48人、さらにその前、1月7日現在で48人と。この数字は、クラスター関連を除く数字でとりますと、いわば横ばいという形であります。それで、いずれにせよ、国のステージ3相当に該当するということではございません。
「感染経路不明者数の割合」につきましては、それぞれ41.2%、また、その前が26%、そして17.5%、これは、「感染経路不明者数の割合」が増えておりますけれども、クラスター関連が減ってきているということの裏返しでもあろうかと思います。
そして、直近1週間と、さらにその前1週間と比較するとどうかということで見ますと、これは、今回24日現在の週で見ると0.5、その前、1週間前の1月17日だと0.8、さらに1月7日現在の時点では2.4と、これはどんどん減っている訳ではありますけれども、先ほどの1と同じように、クラスター除きで考えますと、それぞれ48人、また、こちらの方で見ても、ここ(1月17日現在)は73人、こちら(1月7日現在)が15人というふうに、ちょっと変動をしております。そういう意味で、こちらの、1.0(1月24日現在)に対しては0.7(1月17日現在)ということであります。クラスターの時と、そうじゃないのとで、ちょっとややこしくて申し訳ありませんが、いずれにせよ、現時点では1を超えるという、こうしたステージ3には至っておりません。感染経路不明者数も同じであります。
「病床のひっ迫具合」につきましては、28.1%、31.7%、そして21.1%と、いずれもステージ3の20%以上を超えておりますけれども、この1週間では少し低下しております。
重症者用病床については、3.8、7.7、3.8と、これもちょっと減っております。
「療養者数」ですが、これは宿泊療養等も含めた数値でありまして、その累積が10万人当たりで16.9人、これが1週間前が20.2人、その前が15.3人ということになる訳ですけれども、これがステージ3を上回ってはいますけれども、1週間前に比べると減少していると。
「PCR陽性率」につきましては、1.6、3.1、2.8と、いずれもこれは10%以下の低い数字であると。
現段階で、それぞれ区切って追ってみますと、こういうことになる訳でございます。これをトータルとして見ますと、「感染拡大防止対策期」に移行することを決定した1月7日の数字から見ますと、感染がさらに拡大するというようなことは、何とか抑えられていると認識しております。この点につきましては、県民の皆さま、事業者の皆さまの多くの方々が、感染防止に御協力いただいているということかと存じます。改めて感謝申し上げたいと思います。
また、今日1時の定例の発表で御覧のとおり、昨日は、37日ぶりに新規感染者数がゼロとなった訳であり、その前の22、23日も一桁でありましたが、先週火曜日から木曜日あたりでは、このクラスター以外の感染者数が1日当たり10人前後散見されるという状況が続いておりました。したがって、今後、減少に向かうのかどうかということについては、もう少しこれを慎重に見極める必要があり、一言で言えば、予断を許さない状況だと考えております。
いずれにいたしましても、現在の「感染拡大防止対策期」の対策期間については、1月29日金曜日までとしておりますので、今週の、今後の感染状況も踏まえつつ、それまでに対策本部を開き、30日以降の取り扱い、対応についてお示ししたいと考えております。
(※ステージ3の「3」は、正しくはローマ数字です。)

幹事社:知事が今、御説明いただきました数字のことを確認したいのですけれども、直近1週間と、その前1週間の、クラスターの関連を除く感染者数が、48人から46人という、ほぼ同数というお話でしたけれども、感染の拡大というのは、一定範囲で抑えられているということですけれども、年末年始の人の動きが影響する感染の数、人数の増加というのが、一定時期は見られていたということでしたけれども、この46人という数字を見て、この年末年始以降の人の動きの影響というのが出てきているというふうにお感じでしょうか。

知事:それは、この水準自体をどう見るかということにもよりますけれども、昨年の4月に始まって、その後、夏の時期はほぼ抑えられたと。香川県においては、80日間発生ゼロという時期が続きました。そういう状態から、また秋以降、徐々に増えてきて、第2波とも言われる時期の後、さらに今、第3波という、特に年末から急激に増えていった訳であります。その中に、香川県においては、大きな要因として「クラスター」、飲食関係もありますし、施設関係もございましたけれど、特に、病院・施設等が大きかった訳であります。それを除いて考えた場合に、今おっしゃったその水準が、これはどう見るかと言うと、横ばいでありますけれども、年末年始の影響というものは、まず、いろんな事例を見ておりますと、もう2週間以上経っておりますので、成人式から見れば、ちょうどその辺りの最後の期間かなと思います。もう少しそこを、いずれにせよ見極める必要があると思っております。

幹事社:成人式のお話もありましたけれども、成人式の前後、ないしそれ以降も、会食をして実際感染をした可能性があるという事例も見受けられましたけれども、今後の県民、事業者への呼び掛けとしては、改めてどういったことがありますでしょうか。

知事:皆さま方には、事業者の皆さまも含めて、感染防止に御協力いただいておりますけれども、改めて、まず移動について、県内外を問わず、不要不急の外出は慎重に検討していただきたい。特に、東京、大阪等の緊急事態宣言が発令されている地域との往来につきましては、自粛をお願いしております。もちろん、マスクの着用などの基本的な感染防止対策の徹底、いわゆる大人数での会食、飲み会等を避けること、そして、会食等の際の大声を出す行動を控えること、いわゆる感染リスクが高まる「5つの場面」に十分留意していただくことなど、これらの点については、引き続き、特措法24条に基づく協力要請として、強くお願いしたいと思っております。事業者の皆さまにも、改めて業種別のガイドラインの徹底など、店舗での感染防止対策の確実な実践をお願いしたいと思っております。いずれにしましても、今後とも、積極的な疫学調査、また医療提供体制の整備に全力で取り組んでまいりますので、県民の皆さま、事業者の皆さまに、なお一層の御理解、御協力をお願い申し上げたいと思います。

幹事社:事業者のお話がありましたけれども、「Go To Eat」の利用自粛に関してなのですけれども、利用自粛を決定されてから、商議所の方には一定数の問い合わせもあったような状況ですけれども、飲食店の方からも「この利用自粛というのは、正直言って苦しい」というような声も上がっていますけれども、そういったことに関する受け止め、所感など、いかがでしょうか。

知事:この点については、私どもとしては、主催者と言いますか、事業実施主体の国に、その都度と言いますか問い合わせて、どういう基準、考え方なのかということで、国のステージ3相当の地域においては、何らかの抑制措置をということが、当初からお答えがあった訳であります。御覧のとおり、今現在でも、ステージ3には該当していない訳でありますけれども、先般、この自粛を呼び掛けた際に御説明いたしましたように、その直前に、国・農水省の方において、いわば方針変更ということで、ステージ3に当たらない地域においても、販売の停止、あるいは利用の自粛要請のどちらかを、県として、地域としてですね、そういったことに協力してほしいという要請がございました。それを踏まえてのものであり、我々としては、テイクアウト等には使えるように、当然、その自粛の例外にしてほしいと。これは、我々の方からの、事業実施主体である国・農水省への要望でありますけれども、そういった形で、できる限りそういう方針転換にあっても、皆さま方の利用が、急にストップするというような事態を避けていく、できる限りの配慮をお願いした訳でございます。前にも申し上げましたけれど、これは会食等の飲食に、もちろん使われてきていましたけれども、普通のお弁当とか、そういったテイクアウト等にも使われており、その際に、いわば経済対策に、そういう一種の給付、利用者に対する便益になっている訳で、事業者だけではなくて、利用者のことも考えて、私どもとしてはそうした点、また利用そのものを、今、自粛をお願いする以上は延長するということについても、6月まで延長するということを、これも確認して、受け入れると言うか、国の方針に、全国的なものとして従ったところでありますので、御理解をいただきたいと思っております。
(※ステージ3の「3」は、正しくはローマ数字です。)

幹事社:ありがとうございます。最後に、もう1点お伺いいたします。今週中に本部会議を開いて、「感染拡大防止対策期」を今後、29日までとなっているものをどうするかということを御検討されるということですけれども、感染状況によっては、この呼び掛けというのが延長されるという可能性もあるということでしょうか。

知事:当然、いろいろな可能性が、この後の数日間の状況を見て、いろいろな可能性が考えられますけれども、急激に、仮に低下したとしても、やはり全国の状況も見極めないといけないと思っております。本来、そういう低下傾向というのは、やはり2週間程度は確認したいと思っております。その辺も踏まえ、また逆に、いろいろと拡大傾向が再燃するというようなことがあるか、ないかということも検討しなければいけない、見極めていかなければいけないと思っておりますので、いろいろな可能性は当然あろうかと思っております。

幹事社:先週も定例でお伺いしました、新型コロナのワクチンについて、スケジュールや具体的な方法など、現在の検討状況や、先週からこれまでに新たに決まったことがあればお伺いしたいと思います。

知事:この点については、私どものと言いますか、厳密に言えば、やはり実施主体が市町でありますので、そちらの方でいろいろな体制の検討なり準備は、それぞれに進めていただいていると思いますけれども、全体的なスケジュールは、やはり国の方が、どのように進めていくのかということ次第でありまして、一つこの間にお伺いした話としては、いわゆる医療従事者向けの先行接種、1万人程度と聞いておりますけれども、先日、1月20日、先行接種実施医療機関が、全国で100病院、決定されております。これは、もうすでにウェブサイト上で公表されているところでありますけれども、その100病院の中に、香川県内においては1施設、「四国こどもとおとなの医療センター」で実施する見込みであると聞いております。この先行接種でのワクチンの配分については、都道府県を介さずに、国が直接行うというふうに聞いております。また、この先行100病院というのがスタートする時点というものは、まだお示しいただいておりません。この前も御説明した、厚労省の接種体制の基本設計によれば、最初の医療従事者向け先行接種の体制確保の目途が2月下旬とされているところでありますので、それは今のところ変わっていないと理解しております。

幹事社:ありがとうございます。最初の先行接種については、国が直接行うということなのですけれども、県内の医療従事者、何人規模となるかは、お分かりになりますでしょうか。

知事:全体のですか。先行じゃなくて。

幹事社:先行のです。先行の医療従事者の。

知事:施設が具体的にどれだけそもそも要望しているかということと、それに対して国の方が、どこまでOKと言うか、その辺はまだ具体的に聞いておりません。

記者:まず、最初に発表いただいた感染状況の件で関連して、今、首都圏や関西、福岡などの緊急事態宣言が、当面2月7日までということなのですが、この解除の基準は、ステージ3相当になればとかいう話も出ているのですが、やはり、知事も前からおっしゃっているように、そういう都市部から感染が染み出している状況を考えれば、香川も含めて地方部では、都市部の緊急事態宣言、長ければ長い方が安心という面はあるのですが、知事は、その解除の基準をどう考えていらっしゃいますか。
(※ステージ3の「3」は、正しくはローマ数字です。)

知事:そこは、いろいろな考え方があって、もちろん安全という意味で、安全サイドに徹すれば、緊急事態宣言をより長くと言うか、もう一つは、もっと厳しくというような御意見もあるやに聞いておりますけれども、それは、その分、社会的な活動、経済も含めてですね、大変厳しい制約が続くということでもあると思っております。その点については、やはり全国的な視野に立って、東京、大阪等の立場、そして、そうではない多くの地方の立場、状況を踏まえて判断していただきたい。そういう意味で、ステージ3相当に落ち着くということは、当然だと思っておりますけれども、その先の見込みですね、いろいろな推計で、もう東京も徐々に1,000人以下にさらに減っていくというのも聞いておりますけれども、そうしたことは、やはり分科会等でいろいろ情報公開していただいて、議論もしていただいて、国民、地方も含めて住民が納得するような、そういったものを、やはり情報提供していただきたいと思います。
(※ステージ3の「3」は、正しくはローマ数字です。)

記者:ありがとうございます。次は、ワクチンについて伺いたいのですが、まだ具体的な実施スケジュールや体制というのは、今、検討中だと思われるのですが、先週、健康福祉部内にチームを発足されて、検討に着手されて、もう既に見えている課題ってありますかね、難しさを。

知事:これはですね、やはり我々、県としてということよりも、これは、県は、いわば調整役ですので、実施部隊である市町との、そもそも連絡が、国、県、市町を通じて円滑にいくかどうかという、ここが基本でありますけれども、やはり、まず輸送の問題ですね、それから保管の問題、そして、体制と言いますか、人員の問題。いずれもいろいろな検討はなされていて、今、手が付いてないというような状況では全くないのですが、ずっとこれまでのウェブサイトに公表されている検討状況を見れば、接種の順位等も含めて、いろいろな議論がなされ、それは、詰められてきていると思いますけれども、いわゆる薬事承認がまだされていないというところで、今ひとつ日程がクリアではないというところはあると思います。市町からすれば、いろいろな問題があろうかと思います。医療関係者の段階であれば、まだ各医療機関での対応というのも考えられますけれども、高齢者となると、かなりの人数になって、そういう場合に、やはり公共施設等が活用されるのかなとも、私自身は思っていますけれども、それは、それぞれの市町の状況によって違ってまいりますので、できるだけ、いわゆる情報提供と情報共有を緊密にやっていくことが必要だと思っています。

記者:あと、先日の全国知事会でも、知事は国に対して、もうちょっと国から積極的に情報発信をしてほしいという意見を出されていたようですが、やはり今、国民の最大の関心事はワクチンな訳で、もうちょっと国が国民もしくは自治体に対して説明を早くしてほしいという不満などがあるのでしょうか。

知事:私が申し上げたのは、このワクチン接種の積極的な意義というものについて、これは、実施するに当たって、総理が率先して接種するともおっしゃいましたけれども、やはり、このワクチンの意義、効果、そういったもの、これは何て言うんでしょうかね、いろいろ、いわゆる政府広報的なもので、どんどん発信していくということが、かえって反発を招いても逆効果ですけれども、SNS等も使って分かりやすく、また世界の状況ですね、日本のみですね、はっきり言って、副反応が心配だという方、そのお気持ちはよく分かりますけれども、それによって、いわばある意味で、他の国では、もうすでに相当ワクチン接種が先行して、もういわゆる集団免疫の形成等も実際に確認できるような状況になったときに、日本では、実は進んでいないということになると、これは、世界全体にとっての問題でもあります。いわゆる発展途上地域が、今、ワクチン供給を受けられなくて、そこが接種空白地帯になれば、実は集団免疫と言っても完全ではないという、そういう御意見もありますけれども、結果的に、このワクチン接種をためらうことによって、自分自身が守られないことになるということは、自己責任だと思われたとしても、社会全体としての、今現在考えられる、ほとんど唯一の、感染症の問題を克服していくツールでありますので、あと、治療薬、特効薬というのがあれば、いわゆる「鬼に金棒」となると思うのですが、長々と申し上げましたけれども、一言で言えば、もうちょっと積極的なPRをしていただいた方がいいのではないかと、もう少し、非常に客観的、正確にと思って、いろいろな公表資料もそんなに、今の100病院の話もあんまり報道に出なかったと思いますけれども、そういう慎重な取り扱いというのは、それはそれで分かるのですけれども、やはり実施していくことの意義が勝るということを、もっと国民の皆さまに理解していただくように、これは県も含めて、あるいは各市町も一緒になって、取り組んでいくべき課題だと思っております。

記者:もう1点だけ、今、知事のお話でもあった集団免疫の話なのですが、確かに、接種せず、自分が守られないというのは自己責任。ただ、集団免疫、より多くの方が接種すれば、その集団で感染の連鎖が断ち切れると思うのですが、こういう考えは、当然重要だと私も思うのですが、となると、接種しない自由もある訳で、接種しない人に対する誹謗中傷が懸念されるのですね。そのあたり、どうお考えになりますか。

知事:そもそもこの「集団免疫」というのは、言葉自体が、一部には、自然感染で、一部の国のように、積極的な予防をしないで、どんどん軽く感染することによって広めていくというような、そういう場合に使われた言葉でもあり、誤解を招きやすいのですが、あくまでもワクチンによって、それを形成することができないか。私自身は、これは素人ですので、そういうことを考えるのですけれども、今までのいろいろな御議論では、そこに正面からの、何て言うのでしょうか、こういうことで間違いないというか、進めるべきだというところが、少なくとも、政府の公式文書には出てこない訳であって、ある意味で議論しづらいと言いますか、なぜ6割かというと、いわゆる実効再生産数が2.5の場合に、逆算するとそうなるのだそうですけれども、それについての説明というものも、今、率直に言って、なされていない訳であります。そこも含めて、今、御指摘のように、じゃあ逆に触れすぎて、世論なり、いろいろな考え方が極端に振れて、「ワクチンを接種しないのは、けしからん」と、こうなるのも、確かに懸念されるところでありますけれども、そういった点、いろいろオープンな議論がなされて、悲観一色のようなことでもなく、楽観一色でもない、そうした議論を積み上げていく、そうしたことが重要ではないかと思っています。

記者:ワクチンのことで、関連で教えてください。ワクチンの接種状況を管理するシステムの準備が、国の方で進められているのですけれども、知事、まずこのシステムの必要性についてどうお考えかという点と、マイナンバーを使うべきかなどのお考えを聞かせてください。また、先ほども質問があったのですが、集団接種の場所とか人材の確保について、地方でやるに当たって、実施主体は市町というお話がさっきから出ていますけれども、県として、状況とか課題、どのようなことを国に求めるなり、県として、今、どう受け止めていらっしゃるかというところを聞かせてください。

知事:ワクチンの管理システムと言うのでしょうか、これは、我々、詳細を伺っておりませんけれど、今日あたりにも、また全体の自治体向け説明が1月下旬にはあると聞いておりますので、そこで、どこまで御説明があるかというところで、現時点では、私も報道以上のことは承知しておりません。
マイナンバーを利用するかどうかということについては、私は、これは積極的に利用すべきだと思っております。マイナンバーカードのことではなくて、マイナンバーそのものだと理解しておりますけれども、全員お持ちでありますので、10万円の時は、カードがないと駄目だということで、騒ぎになってしまいましたけれども、ナンバーそのものは、御自分でちゃんと分かってらっしゃるはずですし、それが、仮にちょっとよく分からないということでも、カードの発行のような手間は別にかからないと思っております。これもちょっと市町の実務の話になろうかと思います。いずれにしましても、担当大臣もおっしゃっていましたけれども、このワクチン接種ということは、医学的にも大変なことだと思いますけれども、結局は、大部分、いわゆるロジスティクス、いわゆる兵站と言いますか、装備の問題であって、それが非常に大規模な、かつてないオペレーションになるということだと、そういう問題をそれぞれの担当者は、今までやったことのない話だということで、今、一生懸命、取り組んでいただいておりますけれども、そういうことは一つ一つ積み重ねていくしかないのであって、あまり、また、逆に熱を帯び過ぎて、かえって前に進まなくなるということがないように、そういうためには、いろいろな情報を、国の方からの発信が第一になる訳でありますので、ウェブサイト等、誰が見ても分かるような、まだ実施に至らない段階であっても、実施する前になって、急に1週間前になって「さあ、やりますよ。ここと、ここと、ここですよ」と、「こういうふうに通知が行きますよ」と、1週間前というのは極端ですけれども、そのもっと手前から、大枠、基本設計はもちろん示されているのですけれども、そこをもう少し具体的に、徐々にしていくということが要るのかなとも思っております。

記者:ありがとうございます。あと、先ほど医療従事者の先行接種が、香川県内では、「四国こどもとおとなの医療センター」の1施設だったということ、この1施設だったことについての知事の受け止めはいかがでしょうか。

知事:全国で100病院ということですから、それは先行実施として、もちろん各病院において、それぞれ御自分のところをどうされるかという、そういう意向も踏まえたものと思いますけれども、円滑に実施されることを期待しています。

記者:先ほど、この100病院についても、国の情報提供が十分だったのかというところを指摘されましたけれども、例えば、今日の鳥フルの重点区域解除の話も、環境省の発表と同時に、県も発表してくださっていて、今後もこういう国が発表することというのは、コロナに関してもあると思うのですけれども、例えば、コロナというのは、今、細かいことも、香川県民も、とても関心が高い情報になっているのですが、国が発表すると同時に、県でも県関連の部分を情報提供するというお考えはありますでしょうか。

知事:県関連の部分、確かに、そこは実際の当事者である、当該病院の御理解を得なければいけないと思いますし、また、それについて、どういうふうに、希望されている故に選ばれたのだと思いますけれども、その調整も要るのかなと思います。おっしゃっている意味は分かるのですけれども、我々も、全ての国の発表で県関係を常にフォローして、リアルタイムで、ちょっと鳥インフルの場合とはこれは状況が違う。コロナに関しても、膨大な通知が日々出ております。それを一つ一つ、今回の我々の場合で言えば、これに当たるというのは、なかなかそれだけの労力を、今、かけられる状況ではないということで、こういった機会にお伝えをしている訳でありますけれども、率直に言って、ワクチンのところは、先程来、申し上げている、基本的に、積極的にどんどんというところに、まだ国としても踏み切れないという、いわゆる機運の醸成というところが、さまざまな面で、そこまで至ってないということで、もちろん本来であれば、100病院というのも、当然、記者発表資料として出ている訳だと思いますけれども、その時に、あるいは厚労大臣も言及されたのかもしれませんけれども、その扱いが、膨大な情報の中に埋もれてしまっていたという、そういう事態は、できるだけ県民の皆さまの関心があると思われることについては、発表当事者では私どもはありませんので、いろいろと確認をした上で、また提供できるものは提供していきたいと思います。

記者:鳥フルと比べて、国と都道府県の情報の連絡というのが、やはり十分でないというふうにお感じになっていらっしゃるということですか。

知事:十分でないと言うか、ワクチンについては、先程来、申し上げていますように、世論の動向的なところを、大変慎重に考えているのかなと、私は個人的にはそう思っております。そこは非常に、民主主義の国ですから、難しいところで、命令一下で、全員打つんだということには、またそれは、あり得ない訳でありまして、そうしたところを報道の方から見れば、情報不足ということになるかもしれませんけれども、根本のところは、私は、ワクチンに対する考え方の問題というところかなと思っております。いずれにせよ、コロナについても、いろいろな通知等が、毎日のように出ておりますので、どこまでそれが工夫できるかは、我々のサイトに全部それを持ってくるというのも、ちょっと、かえって県のサイトを利用する人にとって、その他の情報との関係で、何が重要な情報なのか分からなくなってしまうという、そういう懸念も率直に言ってありますので、いろいろと検討はしていきたいと思っております。

記者:ワクチンの関連で、追加で質問させてください。知事、先ほど、ワクチンの接種は、市町が実施主体で、県は調整役ということで御説明されましたけれども、現状、今、市町のそういったワクチン接種の準備状況、例えば、今日、一部の自治体では、専門の対策室なんかを設けたという話も出ておりますけれども、そうした準備状況はどのように把握されていらっしゃって、さらに、例えば、県として支援をするなどの考えはありますでしょうか。

知事:この体制については、ワクチンの供給が可能となった時に、早期に接種開始できるよう、各市町には、12月末の時点で、実施組織、あるいは台帳システム等の準備と言うか改修、印刷・発送の準備、さらに実施体制の検討、また相談体制の確保などについて照会をしておりますけれども、調査時点では、実施体制については、まだほとんど検討中でありました。現在は各市町において、各関係機関にも相談して、協議している段階だと伺っております。今後もそういった調査等を実施して、進捗状況に応じて必要な助言を行ってまいりたいと思います。この体制、組織そのものは、市町それぞれに考え方と言いますか、実施体制としては同様であっても、それをチームとするのか、あるいは室という組織を立ち上げるのか、それは、それぞれの判断でありますので、いずれにせよ、実行に遺漏のないように準備をしていただければと思っております。

記者:ワクチンの情報発信なんかを含めて、今後は市町の仕事になってくるのかなと思うのですけれども、現状、やっぱり県民の方で、ワクチンのことを知りたいという方もかなり多いと思うのですけれども、そうしたどこに問い合わせしたらいいのかということを含めて、知事として、県民に対して、このワクチン接種に関してメッセージを一言いただけますでしょうか。

知事:今の広報と言いますか、国全体としての情報提供は、ホームページ等に、これは基本的には発表していただいていると、そういう理解であります。ただ、そうは言っても、ネットと言いますか、スマホでも見られるようになっておりますけれども、その操作自体はなかなか慣れていないと、また、厚労省のサイトというのも大変巨大なと言うか、膨大なサイトで、どこをどう見れば出てくるんだというようなのもあろうかと思いますけれども、私どもとしては、こういったことを、今、お尋ねに答えて、報道の皆さまにはお答えしておりますけれども、もう少しまとまらないと、この今の国のサイトの情報をまとめるということだけでも意味があるのかもしれませんけれども、その辺は、いわゆる積極的広報になる訳でありますので、やはり、国としての、さっきの位置付け、意義の考え方というものを、もう少しクリアにして、それこそやはり政府広報等も始めるというふうにしていただければ、我々もそれに乗っていきやすいというのが正直なところです。

記者:ワクチン関連でもう1点お聞きしたいのですが、スケジュールに関しては、国の薬事承認の話だとかもあるということですけれども、県内の、そのロジ関係のスケジュール感に関しては、公表できる部分、何かございますでしょうか。

知事:公表できるものは、今、国のホームページに載っているものと全く同じです。そういったものが、皆さんも新聞紙上等で出ていると思いますけれど、こういったスケジュールは、すべて公表されていますが、逆に言えば、それ以上のものは、我々としては、まだ現段階では持っておりません。

記者:例えば、超低温冷蔵庫など、今回のワクチンは少し特殊で、これまで県内にあまりないような機材などもこれから導入していかないといけないと思うのですけれども、今日、県立病院の入札情報なんかを見ると、低温フリーザーも調達される御予定という情報も出ているのですけれども、そういったものが、県内でどれぐらい必要になって、県ではどういうふうなスケジュールを立てて調達していくのかであるだとか、少し具体的な話というのが見えてくると、安心感にもつながるのかなというふうに感じるのですが、いかがでしょうか。

知事:ちょっと中央病院の方がどういうふうに発表したのか、まだ承知していませんけれども、もちろん、そういういわば機運醸成にも資するというものについて、個々の医療施設、そして提供する国とも、そこのそういった情報提供について確認しなければいけないと思いますけれども、基本的にまず、全部が全部、いわゆるマイナス何十度のワクチンではない訳でありまして、基本的には3種類あると示されております。そのどのワクチンが割り当てられるのか、ここが、そもそも考え方はまだ示されておりません。同じ県の中でその3種類ということになるのかどうか、いわゆるその超低温の冷凍庫ですね、これが要る場合と要らない場合とがある訳でありまして、まずそこら辺が、どういう考え方であるということを国の方で示していただかないと、個々の病院が購入した、してないというようなことを、我々が取りまとめて発表するというのも、ちょっと正直言って違和感があるところです。

記者:1点だけ、今、保健所なり県のそういう医療担当のところに、県民からワクチンの問い合わせというのは殺到しているのですか。

知事:殺到しているとは聞いておりません。私の方には、特に何かこう、そういった非常に多くの問い合わせがあるという報告は、上がっておりませんけれども、それは、どういう状況かまた確認してみたいと思います。

以上

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