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公開日:2021年2月3日

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知事記者会見 令和3年2月1日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年2月1日(月曜日)13時00分から14時05分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

 

報告項目

  1. 令和3年2月県議会定例会の招集について

報告事項

では、まず私から、令和3年2月県議会定例会の招集について、お知らせします。
2月県議会定例会は、2月17日水曜日、午前10時に招集する予定であります。
当初提案する議案といたしましては、令和3年度当初予算関係議案4件、令和2年度補正予算関係議案3件、条例の改正等の予算外議案23件、合わせて30件を予定しております。
なお、令和3年度当初予算関係につきましては、明日2日まで、私の段階で調整をしており、予算をはじめ、提案する議案の具体的な内容につきましては、まとまり次第、改めて御説明したいと考えています。

質問項目

  1. 新型コロナウイルスのワクチン接種について
  2. 鳥インフルエンザについて
  3. 新型コロナウイルス感染症について
  4. 国の緊急事態宣言に対する県の対応について
  5. 特措法・感染症法改正案について

質問事項

幹事社:2点お伺いいたします。まず1点目ですが、新型コロナウイルスのワクチン接種について、現在の県内の準備の進捗状況をお聞かせください。全国的な課題として、ワクチンを打つ医師であるとか、看護師など人材の不足、接種場所の確保、あと、国から示されるワクチンの供給日程がはっきりしていないということが指摘されており、県内の自治体の間にも戸惑いの声が上がっております。こうした課題に関する知事の受け止めと、県としてどのような形でサポートされるかについてもお聞かせください。
2点目は、鳥インフルエンザに関してです。三豊市内に設置されていた消毒ポイントが先日、すべて撤去され、一つの区切りとなりました。ただ、鳥インフルに関しては、まだシーズン中ということで、今後、同じような事態とならないよう、防疫体制の強化に関して、どのように取り組んでいくのでしょうか。また、移動・搬出制限が長期間続いたことで、周辺の養鶏場や関連事業者がすぐに営業再開できないという課題が残っていますが、その支援策に関してもお聞かせください。よろしくお願いします。

知事:まず、新型コロナウイルスのワクチン接種についてであります。
全体的な、全国的なスケジュールとして、御案内のとおり、まず、医療従事者向けの先行接種、対象者は全国で1万人から2万人と言われておりますけれども、これは国においての実施となります。すでに国から、実施する100病院が公表されておりまして、香川県においては、「四国こどもとおとなの医療センター」がその中に入っていると聞いています。この先行接種については、国において、2月下旬に体制を確保すると聞いております。
その後、医療従事者向けの優先接種、対象者については、全国で約370万人とされておりますが、これが実施されるということで、県といたしまして、医療機関、また医療関係団体と協議・調整を行って、実施に向けての準備を現在、進めているところであり、3月中旬をこの体制確保の目途としております。
さらにその後、各市町が調整主体となって高齢者向け優先接種、その他の方への接種を行うこととなっており、各市町において準備を行っております。この高齢者向け優先接種については、報道等で伝えられておりますが、4月1日以降が想定されていると承知しております。
県における体制確保の進捗状況でありますが、県におきましては、1月18日にお伝えしましたとおり、新型コロナウイルスワクチン対策チームを設置し、県内医療従事者の優先接種について、ワクチンの供給が可能となった場合に、速やかに接種が開始できるよう、医師会等の医療関係団体、各市町と連携し、接種場所の確保、接種対象者数の把握など必要な体制の構築に向けて準備を進めております。
医療従事者に対する接種場所については、いわゆるディープフリーザー、冷凍庫を置いて、そこにワクチンを保管し、他の接種医療機関にワクチンを引き渡す役割を果たしていただく基本型接種施設、これを県内に9つの郡市地区医師会がございますけれども、その9つの郡市地区医師会単位で、最低1カ所は確保する方向で、現在、最終的な調整をお願いしております。おおむね14程度かなと聞いておりますけれども、現在、最終調整中であります。ディープフリーザーにつきましては、2月から順次、国から送られてくる、いただけるということで、人口に比例しての割り当てということで、県分としては79台になると聞いております。
今、申し上げました、基本型接種施設から移送されたワクチンで接種を行う、いわゆる連携型接種施設について、これは、各地域の状況に応じて設置する予定でありまして、現在、関係者間での調整をお願いして、準備を進めているところであります。ある程度、もう、話と言いますか、調整が終わっているところもありますが、まだ全ての調整が終わっている訳ではありません。
また、接種予定者数、この医療従事者の予定者数を把握するため、医師会等医療関係、市町、あるいは国の機関など49団体に、最初の医療従事者の段階での対象者数の照会を行っております。現在、途中経過としては、約1万6000人分の報告をいただいております。人口比的には、全国で約3%と言われておりますので、この後さらに御報告をいただけるものではないかと思っております。
また、ワクチンの流通につきましては、これを卸売販売事業者が担うということで、その調整が県の役割でありますけれども、国の示した要件に沿って、県内の卸売販売業者及び県医師会と協議して、4者、4つの会社を決定して、その旨、1月25日に国に報告しております。
さらに、各市町では対応困難なワクチン接種に係る専門的な相談を受け付けるコールセンターを開設することとしており、3月中の開設を目途に、現在、委託先の検討を進めております。
国からは、今、申し上げておりました医療従事者等の優先接種について、3月の中頃を体制確保の目途と示されている訳でありますけれども、国による接種時期が決定した後に、スムーズに接種が実施できるよう、引き続き、できる限り速やかに体制を整えてまいりたいと考えております。
各市町における体制確保の状況でございますけれども、新型コロナウイルスワクチンの供給がそれぞれに可能となった場合、早期に接種開始できるよう、「実施組織」、「予防接種台帳システム等のシステム改修」、また「各種の印刷・発送準備」、「接種実施体制の検討」、並びに「相談体制の確保」、この5点について、現在の検討準備状況及び今後の予定について、各市町に県から定期的に進捗状況を照会することとしております。
1月15日現在の進捗状況を確認したところでは、今、申し上げた5点のうち、「予防接種台帳システム等のシステム改修」、あるいは「クーポン券の印刷・発送の準備」、これらについては、全市町が「実施済又は実施できる見込」との回答でした。
また、人員体制の強化などの「実施組織」、あるいは、接種可能な医療機関の把握や特設会場設置の検討などの「接種実施体制の検討及び調整」については、4割程度の市町で検討が進んでいるとの回答でありました。
現在、また、1月末時点での進捗状況を取りまとめておりまして、その状況をまた確認の上、体制確保が円滑に進められるよう、必要な助言・支援を県としても行ってまいりたいと考えております。
いろいろな課題があることに対する受け止めということでございますけれども、現在、ワクチン接種の実施に当たって、長期間にわたって、ワクチン接種に当たる医師・看護師を確保する。またそれに加えて、接種会場等での誘導、あるいは緊急時の対応にあたる人員など、多くの人員が必要になること、また、多数の住民の接種が行える広い接種場所の確保が課題となっていると思います。それらについて、各市町において、鋭意、医師会や医療機関等との協議が行われていると伺っております。
県といたしましても、引き続き、市町の進捗状況を把握し、人員、接種場所の確保に向けて、市町と医師会等の関係団体との連携・調整が円滑に行われるよう、市町の御意見をお聞きしながら、関係団体に対し協力を求めるなどの必要な支援・助言を行ってまいりたいと考えております。
ワクチンの供給日程につきましては、私どもも報道以上のものを持っておりませんけれども、国が1月25日に開催した自治体向け説明会におきましては、ファイザー社製ワクチンについて、1億4400万回分、人数にしては、その半分であります7200万人分を確保する計画を明らかにしておりまして、一方、その生産・供給体制について、それ以外の点について、なお、不透明な状況でもありますことから、ワクチンがいわゆる薬事承認された場合に速やかに接種が可能となるように、早期の供給体制の確保、また情報提供を行うことを、全国知事会を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。
鳥インフルエンザにつきましては、まず、今後の防疫体制の強化ということでございますけれども、1月16日に、三豊市で発生の鳥インフルエンザに伴う移動制限区域を解除した後も、県下の養鶏農家に対して、消石灰の配布、あるいは注意喚起を行うほか、三豊市内の3カ所の消毒ポイントも継続設置をしておりました。これについては、1月31日をもって廃止撤去いたしましたが、今シーズン、今なお、過去に例を見ないほど広範な範囲で、多くの県において鳥インフルエンザが頻発しておりまして、依然として本県も感染リスクが高い状況にあると考えまして、引き続き、飼養衛生管理基準の遵守徹底などにより、発生予防に努めてまいりたいと思います。
具体的には、飼養衛生管理基準の遵守徹底につきまして、国の全国一斉点検などの調査に基づいて、「手指や車両の消毒」、「専用の衣服、靴の設置」、「野生動物の侵入防止のためのネット等の設置、点検及び修繕」など、11の調査項目の中で、一つでも対応が不十分であった農場に対して、1月8日に家畜伝染病予防法に基づく文書指導を行い、2週間以内に改善し、報告するよう求めたところであります。
今後、文書指導を行った農場に対して、電話による改善状況の確認、さらに農場への立入調査によって、フォローアップを行っていきたいと考えています。
さらに、農林水産省から、全国一斉点検を継続的に毎月実施するよう通知がございましたので、本県でも、引き続き、毎月点検調査を継続し、指導してまいりたいと思います。
周辺の養鶏場等への支援の話がございましたけれども、今回の本県における鳥インフルエンザは、同一エリアで断続的に、あるいは連続的に発生したこと、殺処分された鶏の数が180万羽と極めて多かったこと、また、移動制限が結果的に約2カ月半の長期に及んだということから、事業継続、雇用継続などいろいろな面で影響が生じていると認識しております。
発生農家などに対する経営支援策としては、家畜伝染病予防法の規定により、国が全額負担いたします殺処分した家畜等に対する手当金、あるいは、家畜等の搬出・移動が制限されたことにより影響を受ける農家に対して、売上の減少額や飼料代、輸送費、さらに保管費等の増加額を、国・県で2分の1ずつ助成する補助金があり、現在、これら個々の案件について申請に向けた準備が進められています。
さらに、11月議会で御議決いただいて、県独自の経営支援策として設けた、いわゆる養鶏農家が手当金等を受けるまでのつなぎ融資制度や、国の融資制度に対する利子補給制度について、金融機関とも連携しながら相談、対応などを行っておりまして、関連事業者を含めて、様々な融資メニューが活用できるよう、金融機関とも連携しながら対応していきたいと考えております。今、申し上げた以外の県独自の支援策等につきまして、現在、対応を検討しているところでありますので、後日、改めて御説明申し上げたいと思っております。

幹事社:コロナの関係で、追加でお伺いをしたいのですけれど、先日、警戒レベルを2週間維持するということを決められて、今日、先ほど高松市さんの方から発表いただいて、昨日の感染判明分12名ということで、直近1週間の感染者数というのが、おそらく60人を超えている状態になっているかと思うのですけれど、ここ1週間の感染状況を知事はどのように見られていますでしょうか。

知事:昨日も申し上げましたけれども、全体的に、この警戒段階を引き上げた際に懸念された、さらに感染の拡大、これが大きくなっていくということについては、何とか食い止められていると思いますけれども、減少に向かっているとも言えない、その状況が、基本的には変わっていない状況であるということで、したがって、警戒段階も据え置いて延長した訳であります。東京等は、少し減少傾向が見えておりますけれども、それでも水準としては、やはり非常に高い状況であります。また、関西圏も引き続き、緊急事態宣言が発令されている訳でありまして、全体の状況として、本県においても、いろいろな警戒を緩める状況にはないと。油断をするのは、非常に、そういうことのないように、ぜひ油断をしないように、県民の皆さま、事業者の皆さまにもお願いしたいと思っております。

幹事社:昨日、少し会見の中で、家庭内での感染が目立つというようなお話もあったかと思うのですけれど、ここのところの感染状況を見ていると、10代であるとか、10歳未満の学生での感染というのも目立ってきていて、今日、高松市さんの発表を見ていますと、「調査中」にはなっているのですけれど、「10歳代」という若い世代の感染というのがすごく目立っているのですが、そのことに関する受け止めと対応策、もしくは対策ですね、何か考えられていることがあればお示しください。

知事:今日の高松市発表分の詳細については、この後の高松市での御説明をお聞きいただければと思っておりますけれども、最近の、御指摘のような10歳代の学生、あるいは児童・生徒の感染者が増えていることについて、受験シーズンということもあり、大変心配をしております。各市町、あるいは市町教育委員会を通じて、学校、家庭における感染防止対策を再度徹底するよう、お願いしていきたいと思っております。

幹事社:それは、知事の方から県教委に、何か指示を出されて、県教委から何かを周知する。

知事:そういう形になると思います。

幹事社:分かりました。あと、緊急事態宣言への対応についてお伺いいたします。政府は、明日にも緊急事態宣言を延長するかどうかというのを決めるというような報道も出ていて、1カ月の延長案というような話も出ています。香川県としての、緊急事態宣言が延長等された時の対応に関して、どのように今後決めていくのか、スケジュール、見通しをお聞かせください。

知事:緊急事態宣言について、延長されるのではないかと、そういった方向ではないかと私も受け止めておりますけれども、先般、香川県の独自の警戒段階について「据え置く」という判断をした時に、今後、緊急事態宣言についても注視をしていきたいと申し上げましたけれども、その段階としては、何て言うんでしょうか、解除になるようなことがあれば、その状況も踏まえて、県の段階について、見直す必要があるかどうか検討する可能性もあると、そのように思っておりましたけれども、そういう方向ではない訳でありまして、先ほども申し上げましたように、いわば、まだまだ大都市圏の状況が、香川県にも、いわば「余波」と言うべきかどうか、表現は適切かどうかちょっと考えなければいけませんけれども、その波は、本県の方にも、いわば寄せてきているということでありますので、この延長、国の緊急事態宣言が延長されたとしても、基本的には、我々の認識とそこは変わってないということになりますので、直ちに見直す、県の警戒段階を見直すということにはならないと思います。

幹事社:現在、その緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来の自粛を呼び掛けているかと思うのですが、例えば、緊急事態宣言が延長されれば、もう自動的に延長ということになるのでしょうか。

知事:それは変わらない、変えることはないと思っております。もちろん、一部解除、外れるところがあれば、そこは同じような意味で外れていくと、対象にはならないと考えています。

幹事社:最後に1点だけ。連動していることになろうかと思うのですが、「Go To トラベル」であるとか、「Go To Eat」の対応というのも、国の方で対応、延長とかを決めたタイミングで、県としても何らかの方向性を出すということでよろしいでしょうか。

知事:特に今の状態を変えるというようなことは、いずれにせよ、「延長」という事態であれば、何か変えるということは、現段階では考えておりません。

幹事社:現時点で変えないというのは、例えば「Go To トラベル」であれば、「かがわ割」なんかの取り扱いというのを、そのまま国と、「トラベル」と連動するような形にするのだと思うのですが、「Eat」に関しても同じようにするということでしょうか。

知事:これはですね、「Eat」について厳密に言えば、事業の主体である農水省が、この緊急事態宣言の延長がされた場合でも、「Eat」についての制限なり、利用の仕方についてのお願いというものは、それは、取り扱いをまた変える可能性は、それはあり得ると思っています。その場合には、緊急事態宣言が延長されたけれども、その事業としては、そこに必ずしも連動しないということを、農水省が、もしも、そういうことがあれば、その時点で我々も検討する必要があるのかなとは思っています。

記者:まず、鳥インフルエンザについてお伺いします。知事は先ほど、国から毎月、養鶏場の飼養衛生管理基準の確認をするよう、指示、通知なのかが来ているとおっしゃっていましたが、具体的に香川県は、どういう確認方法をされて実施されるのですか。

知事:その前も2回ほど、実質同じような点検を、発生の途中でもお願いしていますけれども、11の調査項目を挙げて、それに対して、それぞれ一斉点検と結果報告をお願いしております。この12月の最初の段階から、これはもう全国一斉に行われておりますけれども、基本的な点検項目は、国が7項目、衛生管理区域に「立ち入る者の手指消毒等」をはじめとして、「靴の設置、専用の靴・衣服の使用」あるいは「車両の消毒」、「家きんのいる場所に立ち入る際の手指消毒」、「家きん舎に入るときの専用の靴の設置・使用」、そして「野生動物の侵入防止のネット等の設置」、また「ネズミ及び害虫の駆除」。これらが国の点検項目7項目で、県として独自にさらに4項目、「記録の作成と保管」、「衛生管理区域内の整理整頓と消毒」、「壁の破損・隙間の修繕」、「ネット等の施設設置、修繕、清掃等の定期点検」。こうしたものについての点検をお願いして、その報告を毎月15日予定ということで行うこととしております。

記者:アンケート調査のような形で、毎月15日に回答を寄せてもらうということですかね。

知事:「アンケート」と言うと、ちょっと性格が、もう今や違うと思います。農水省の方からも、徹底方、県の方に部長あて要請も来ておりますから、これは、「報告を求める」というのが表現としては合っているのかなと思っております。

記者:実効性の問題で、やはり県の家畜保健衛生所の職員の方が、現地に足を運ばれた方が、より実効性の高い対策がとれるかと思うのですが、やはり人員面で、毎月やるのは当然無理だと思うのですが、これまで年に1回以上、現地に赴いていると伺っているのですが、その回数を増やすなどの対応は予定されていますか。

知事:まだそういうところの、いわば今後、日常的に、平時においてどうするかという話に、それはなるのだと思いますけれども、まだいわば緊急的な事態が、非常事態が続いているという下では、まず、今申し上げた、国及び県の方で設定している、飼養衛生管理基準の遵守指導の徹底ということで、各種の点検の報告を求める、それについて、まだできてないというような返答もある訳でありますので、その点についての確認、これらは必要であれば、現地にも赴くことになると思いますけれども、そちらの方がまずは優先ということで、そうしたものの遵守、あるいは徹底状況を踏まえて、どういう検査体制というものが今後必要かというのを考えていきたいと思っています。

記者:鳥インフル関連でもう1点、農水大臣が先月、この飼養衛生管理基準を遵守しない養鶏場の事業者名を公表するよう、都道府県知事に指示する方針を示しているのですが、見せしめのような形の施策には感じるのですが、この方針について知事はどう思われますか。

知事:公表うんぬんの方針と言いますか、そういうことについての報道は伺っておりますけれども、基本的に、もともと昨年の家畜伝染病予防法の改正において、「都道府県知事は、飼養衛生管理基準の遵守に係る命令を受けた者が正当な理由がなく命令に従わなかったときは公表することができる。」という公表の措置が新たに規定されております。この法律においては、衛生管理の適正確保のために、改善すべき事項を記載した文書の提示等によって、必要な指導・助言をすること、そして、それでもなお基準を遵守していないとき、改善を勧告すること、さらに、勧告に従わないときは、文書の提示等により、勧告に係る措置をとるべきことを命ずること、と順を経て飼養衛生管理の適正を確保することとなっております。
現時点では、本県では、この指導を行っている段階であって、法に沿ったものとしての、そういう勧告あるいは命令といった段階には至っていない訳でございますけれども、法令に基づき、国とも協議しながら対応していく必要があると考えております。
ただ、今のその公表をするように、都道府県に農水省の大臣の方が指示するというふうに、今、報道されているようでありますけれども、その旨の連絡は、現時点では特に受けておりません。

記者:分かりました。次に、新型コロナ関連でお伺いするのですが、先ほど幹事社の質問でもあった、大都市部での緊急事態宣言の延長についてなのですが、知事も、今日も「従前から、都市部の波が香川に押し寄せて来ている」という現状を分析されていて、やはり、大都市圏での緊急事態宣言延長、明日正式に決まるようですが、現時点で延長の見通しということで、知事は歓迎しているということですか。

知事:「緊急事態宣言を歓迎する」という表現はできないと思います。「やむを得ない」というか、そういった緊急事態というものはですね、全国的に一刻も早く解除されて、感染の心配をしなくてもいいような、そういう状況になってほしいと私は願っておりますけれども、この状況で、逆に緊急事態宣言を、特にまだいわゆる高い数値を示している地域、いろいろな指標が「レベル4」等に該当するようなところで、緊急事態宣言を解除するということには、やはりならないのかなと、そのように受け止めています。

記者:特措法と感染症法の改正について伺うのですが、当初の政府案では、刑事罰、罰則規定を設けることで進んでいたのですが、結局、刑事罰は全て取り下げになったんですね。知事は従前から、罰則については理解を示す発言をされていたのですが、実効性の面からも踏まえて、刑事罰がなくなったことに対する所感をお願いします。

知事:御指摘の点、一定の何て言うんでしょうか、制限を守らなかった、従わなかった方についての、何て言うんでしょうか、一種のある意味ではペナルティーということになろうかと思いますけれども、そうした点について、ある程度やむを得ない面もあると申し上げてきました。これまで、全国知事会としては、1回目の緊急事態宣言が出た昨年の時点から、その時点から、昨年4月以降ですね、積極的疫学調査、また休業要請などの実効性を担保するため、感染症法や特措法の改正を求め、罰則規定の必要性を訴えておりますけれども、そこで「刑事罰」というところまでは踏み込んでいなかったと思います。私も、先ほども申し上げたように、感染拡大防止対策の実効性を確保するために、一定の権利制限はやむを得ないものと考えます。また、この特に私の実感としては、積極的疫学調査に協力していただけないということは、これは本当に、非常に今、社会全体の問題でもあり、そういう方に結局強制力がない状態では、やはり今後の感染拡大防止が、実効性をなかなか保てない部分が残ってしまうのではないかという、そういう思いはずっとございますが、罰則の刑事罰か行政罰か、過料か罰金か等々につきましては、これはやはり立法府の方で、これまでの法律体系も含めて、国全体として考えていただく話だと思っております。

記者:最後に1点だけ、今、知事からもお話が出た、積極的疫学調査への協力拒否、他にも入院拒否などが今回、行政罰の対象になるのですが、香川県内でこれまでこういう事例はあったのでしょうか。

知事:大なり小なりと言うか、「大」というのはなかったかもしれませんけれども、非常に消極的な、こちら側が積極的に調査したいと思っても、消極的な対応をされた例というのは、具体的には、申し上げると、これはいろいろとやはり個人情報に当たる部分になりますので、控えたいと思いますけれども、やはり御本人たちも、そういったことを伝えることによって、いわゆる誹謗中傷を受けるのではないかという懸念も持ってらっしゃるという、そういうことも強く感ずる訳ですけれども、そういう意味では、大変難しい点もありますけれども、我々としては、法律上、公衆衛生上必要な情報は、積極的に公表すると。一方、同じ法律の次の条項で、個人情報については十分留意すると。この一種、ある意味では二律背反になる訳ですけれども、そこら辺を踏まえてもなお、もう少しやはり「もう忘れてしまった」とか、そういうような、行動歴について言い方をされる場合もある訳ですけれども、自分のためでもあり、また社会全体のためでもありますので、そういう点について、ぜひ協力をお願いしたいと。個人の情報については、我々としては可能な限り特定を避けるように、細心の注意を払っておりますので、それをぜひ御理解いただきたいと、いつも思っているところであります。

記者:今、お話いただいたのは、疫学調査へ積極的に協力していただけない事例ですよね。他に、入院拒否の事例は県内であったのでしょうか。

知事:入院拒否というのは、私どもが調整した事例としては、基本的にはなかったと思っております。

記者:ちょっと長引いている中で申し訳ないのですが、何点か質問があります。まず、鳥インフルエンザの、県としての融資も含めた経済的な支援についての質問なのですが、今、法律で定められている分と、あと、県がやられている独自の融資制度、融資の無利子の制度以外にも、今検討されているということなのですけれど、今、決まっている方針として、県が新たに支援をされる対象となるのは、今回、実際に発生した当該農場以外の制限区域外とか内とかも含めて、どういったところを想定された支援をお考え中でしょうか。

知事:そうした範囲も含めて、支援の対象の範囲も含めて、今までの既存の措置、国、県等による、既に制度化されている支援に加えて、どこまで必要性がどの程度あるか、この辺は、いろいろな措置とのバランスの問題もありますので、そこも含めて、今検討中です。

記者:まだ必ずしも新たな支援をやるという方針という訳ではなく、そこを含めた検討を、今されているということでしょうか。

知事:もちろんそういう支援の、何て言うんでしょうか、可否も含めてということにはもちろんなりますけれども、私どもとして、どういった支援がやはり必要かという点は、これまでもいろいろと状況を把握して、それを検討に生かして、反映させていかなければならないと思っています。

記者:分かりました。あと、ワクチンについて追加で質問なのですが、各市町との連携の部分で、情報共有という形で調査をして、必要な助言をされるということなのですけれど、結構、市町によっては人口だったり、それに応じた医療従事者の数だったり、なかなかその接種をする会場だったり、人員で、すごく体制的な部分では、差がもともとあるかと思うのですが、そのあたり何か積極的に、県の方で融通をしたりだとか、人の配置を考えたりだとか、どういった助言とか支援というのを具体的にはお考えでしょうか。

知事:いろいろな助言、技術的な問題と、あるいは各種の情報提供ですね。特に、この情報については、この前も申し上げましたけれども、膨大な情報が、厚労省のいろいろな説明も細部にわたってなされている訳ですけれども、それを理解するだけでもなかなか大変だと、市・町によっては、市はそういうことはないかもしれませんけれども、人口の少ない町などでは、担当者の、そもそも本来こういう感染症なり、あるいは医療・医務関係に携わっている人員そのものが少ない。特に、高松市以外は、自前の保健所というのはありませんので、そうした点、情報についても、いろいろと厚労省もウェブで説明会等ありますけれども、なかなかこれまであった話、かつてなかった話ということになりますので、「設計図としては、こうなんだけども」という点が、走りながらいわば考えているようなところもありまして、そこら辺、我々としても、どこか見落としているようなところがないか、こういったところに気をつけないといけないのではないか、手続き等のいろいろなシステムの問題も、これは県は、そこまで直接関与しませんけれども、どういう形で実行されるのか、そうした点、市町と意見交換と言うか、情報交換もしながら、円滑にいくように、県としても全力を挙げてまいりたい。その意味で、コールセンターも、市町の分をカバーできるような、そういう体制を検討していきたいと思っています。

記者:分かりました。あと、細かいのですけれど、医療従事者に向けた、先行接種じゃなくて、県がやる優先接種について、先ほど、県内で1万6000人分接種を受けられるという報告が上がっていますということだったのですが、これは、いつ時点でのお話ですか。

知事:現時点でという、現在、途中経過として1万6000人という。今、こういう方ですよという形で連絡が来ている。だから、あくまでも途中経過であります。

記者:もともと国の方に対しても、何人ぐらいの接種があるかというのを、都道府県として報告をされないといけないと思うのですけれど、このタイミングで、人口の3%と考えたときに1万6000人という報告は、知事として、少ないというか、多いというか、順調に周知が広まっているものというふうに考えられているのか、そうでないのか伺いたいです。

知事:これは、ちょっとなかなか評価は難しいと思います。どういうそれぞれの各市町の準備状況なのかという、失礼、これはですね、医師会等医療関係、あるいは市町ももちろん関係職員いるわけですが、対象となる医療従事者が市町にもいるわけですけれども、国の機関など49の団体に照会を行っている訳で、それぞれの団体ごとに、スピード感に差があるのかなと、そこら辺の細かなニュアンスが、私も現場感覚で把握ができておりませんので、最終的にどういう数字になるのか、全国的にもどうなるのか、その辺は今の段階で評価は難しいと思っています。

記者:分かりました。あと今日、コロナの会見がもしあったら、知事に伺おうと思っていたのですけれど、今日は高松市さん単独ということなので、この場で伺いたくて、今日、高松市さんの方で感染の確認がされた方が、結構、10代の子達が何人も連なっていたかと思うのですが、恐らく何人も連なっているというのは、クラスターなのかなとも思うのですけれど、今年に入ってからと言うか、年末からですが、県内から、あらゆる場面、施設でのクラスターというのが判明しているかと思います。それに対して、香川県として、結構、医療体制というのも逼迫が懸念される中で、クラスターに対して、どう対応していくのかという部分と、改めて、クラスターが起きないために、いろいろな施設で起きているからこそ、どういったところを気をつけるべきなのかというのをお聞かせ願えますか。

知事:あらゆる場面でクラスターが発生しているとは、私ども認識しておりません。ただ、特徴的なものとしての、いわゆる老人関係施設、そして今回は、以前、保育所というのがありましたけれども、学生さん、高松市がどのように発表したのか、私も把握しておりませんけれども、そういう教育の場でも発生したと。大変この時期、教育関係は、いろいろな行事もありますので、心配をしておりますけれども、やはり、この前にも繰り返し申し上げましたけれども、この時期になって、ずっと年末以降と言いますか、感染する度合いと言いますかですね、これは家庭内ということに多くの場合なるのですけれども、濃厚接触者に該当した方が、やはり感染しているという、その度合いが比較的高くなってきていると受け止めています。これを防止するためには、学校等、あるいは職場においても消毒、そして、いろいろと業務の際のマスク等は、非常に煩雑な場合も多いかと思いますけれども、ぜひその基本は徹底していただきたいと。現在の香川県の状況としては、やはり、決して安心できる、以前のようにずっと何十日間も発生を見なかったという時期ではないということで、集団発生もあり得ると。この前、ちょっと極端な言い方をしましたけれど、自分自身もひょっとしたら感染しているかもしれない、無症状でも感染しているかもしれない。また、その周辺にいる人、接触している人も感染しているかもしれないというのは、やはり冷静に考えて行動をしていただきたいと思っております。

記者:呼び掛けの内容としては伺えたのですが、県としての対応としては、ここまで、病院、老人施設、あと学校、教育の場、あと飲食店とかでも複数クラスターが確認されていると思うのですけれど、ここまで同時多発的に起きている中で、粛々とやられるのだとは思うのですが、県として、どうそれに対して対応していくかというところはいかがでしょうか。

知事:必ずしも同時多発的に、現在、頻発しているとは、受け止めておりません。発生状況について、どういうふうに見るか、1人でも出れば、やはりそれは大変なことだと受け止める、それもあると思いますけれども、現状、濃厚接触者できちんと感染者が把握できているというのは、ある意味で、見逃していくよりも、それはいいことではないかと、きちっと追いかけていくと。また今は、昨年、インフルエンザ流行期になって以来、インフルエンザと、コロナと両方対応していただける医療施設が増えていまして、日々見ていますと、県の環保研でのPCR検査での陽性者よりも、医療機関から発生届が出てくる、そちらで検査して出てくるという、こういうのが非常に多くなっていますけれども、それはやはり、検査のいわば網の目が、有効に働いているということでも、その表れではないかと思っております。
いずれにせよ、県としては、現在の警戒段階の感染拡大予防という、そのステージの呼び掛け・お願いを、引き続き、徹底してまいりたいと考えております。

記者:分かりました。もう1問だけごめんなさい、駆け足で申し訳ないのですが、昨日も発表の中で、県内の高齢者施設でのクラスターが確認されたというのがありましたけれど、改めて知事に伺いたいのが、弘恩苑さんに関して、県の感染症対策チームなども派遣されて、県としても対応に当たられているかと思うのですけれど、ここまで弘恩苑の中で感染が広がった原因というのを、改めてどうお考えになっているのか、それとあと、県としての対応として、今までしっかり一生懸命やられてきたというのは、知事のお話からも分かってはいるのですけれど、それを振り返ったときに、改めて適切だったのかというところを伺えますでしょうか。

知事;適切かどうかといったことについて、県もいわばその施設について、第一義的には市の所管でありますけれども、いろいろな関与をして、それが有効に働いたかどうか等々、これはやはり自分で評価するということではなくて、なかなか今、国の方のクラスター班にお願いしても、すぐ来ていただけるような状況ではないようですけれども、そちらに客観的なところを御覧いただいた上での話ではないかと思っております。原因ということについては、市長も繰り返しおっしゃっているように、介護という業務そのものが、やはり、いわば濃厚接触に近い接触を、場合によってはそれ以上と言いますか、濃厚接触そのものに介護の業務が当たってしまうということが、どうしても完全に防御することができない面があると。そういう点が、これは、どうしてもそういう問題はあるということが、一番の根本にあるのではないかと思っています。

記者:その上で、「適切だったのでしょうか」という質問に対して、「客観的に評価されるべきものだ」ということなのですけれど、客観的な評価をある意味待っているのでは、今もまだ感染のリスクって、いろいろな施設で高い状態が続いていますし、少し遅いのではないかなと思うのですけれど、初めてこういった高齢者施設での対応に、県としても当たった中で、結果的に、数字としては、入所者、感染者の方を含めて100人以上の感染が確認されていること、それについて、県として今までいろいろやられていたとは思うのですけれど、そこが、対応が適切に行われていたら、そこの感染の拡大というのも防ぐことは可能だったのではないですか。そういった視点はいかがでしょうか。

知事:そういうことが可能だったかどうかを含めて、自分たちで、あるいは県と市の方で申し上げるのは、控えたいと思います。我々としては、できる限り、全力を挙げて取り組んでまいりました。その結果が、大量の感染者ということになっているということについては、非常に残念に思っておりますけれども、現場で、本当に必死になって当たっていただいている弘恩苑以外の医療関係者、また弘恩苑の皆さま、この方々について、何か非難するようなものがあったとは思っておりません。

記者:現場の対応について聞いているというよりかは、県としての介入の仕方、県としてのその指導の仕方について聞いているのですけれど。

知事:それも含めて、今、「県としても」と先に申し上げたと思いますけれど。

記者:今まだその感染のリスクが高い状態が続いているかと思うのですが、今回の弘恩苑の事例から、ある意味学び取れる部分だったりとか、今後、気をつけていかないといけない部分、県としての対応として、ない訳はないとは思うのですけれど、その辺りはいかがでしょうか。

知事:ない訳がないのであれば、何かお示し、具体的に「ここが問題だったのではないか」と、そういうことを御指摘いただければと思います。それについて、私どももきちんと調べてみたいと思います。

記者:それは、国からの御指摘を待つということでしょうか。

知事:そうではなくて、今、御質問される以上、それについて、どういうことについて思っていらっしゃるのか、それを御指摘いただければと思います。

記者:私が、何かを頭にイメージして伺っている訳ではなくて、県として、今後、同じような施設でまた同じことを繰り返さないために、県としてやられること、プラスアルファでできることって何かお考えではないですか。

知事:私どもとしては、常に全力を尽くしているつもりです。

記者:分かりました。すいません長々と。ありがとうございます。

記者:端的にお聞きします。鳥インフルエンザの関係で、1月8日に文書指導をされたということですけれども、一斉点検で何件調べて、そのうち何件に文書指導をされたのかと、それに対しての知事の受け止めをお聞きできればと思います。

知事:その点については、ちょっと詳しくは畜産課に聞いていただければと思いますけれど、前にもちょっと数字は申し上げたことがあるんじゃないかと思います。今、手元にありませんので、恐縮ですが。

記者:分かりました。もう1点、ワクチンの件で、香川県、島しょ部であるだとか、山間部であるだとか、交通の便が悪いところにも人が住んでいらっしゃると思うのですけれども、そのあたりへのワクチンの接種が一つ課題になってきているかと思うのですが、それに対して、県として何かフォローをしていくようなお考えはありますでしょうか。

知事:基本的には、実施体制というのは、各市町で構築していっていただく問題で、今のところ、まだ具体的に離島なり山間部について、自分の地域でこういったところが非常に難しい面があるというような具体的なことは伺っておりませんので、そういった御相談があれば、どういう対応ができるか、これはなかなか広域でやるということも、観念的には考えられるのですけれども、やはりそれぞれの市町で、それぞれの市民・町民に対して、まず取り組んでいくということになると、そうしたことも、ちょっと机上のプランになってしまう可能性もありますし、やはり、実際にこれからいろいろと接種場所等を、これは当然、実際に、本当に接種そのものを行うのは医療関係者ですので、その方々の体制がどう組めるかということ、それを踏まえて、まず各市町で検討していかれる話だと思います。

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