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公開日:2021年2月10日

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知事記者会見 令和3年2月8日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年2月8日(月曜日)13時00分から13時21分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

 

質問項目

  1. 介護施設等従事者への一斉PCR検査について
  2. 新型コロナウイルス感染症の医療提供体制について
  3. 「感染拡大防止対策期」の移行について
  4. Go To Eatキャンペーンについて
  5. 新型コロナウイルスのワクチン接種について

質問事項

幹事社:まず、冒頭2点お伺いいたします。1点目は、介護施設の従業員への一斉PCR検査についてです。県内の特別養護老人ホームでの大規模クラスターの発生事例を踏まえ、感染拡大の防止に向け、介護施設等従業員を対象としたPCR検査の申込みが4日から始まっています。県関係では9,000人を予定していますが、周知方法や現時点での申込み状況をお伺いします。
2点目が、新型コロナの医療提供体制についてです。県内での入院患者数の増加に伴い、病床の使用率が30%程度で推移しています。現在、199床を確保していますが、今後の医療提供体制についてお伺いします。また、国は緊急事態宣言の延長に伴う基本的対処方針で、コロナ回復後も入院が必要な患者の転院先となる「後方支援医療機関」の確保に触れています。香川県での対応状況をお伺いします。

知事:最初に、介護施設等従事者への一斉PCR検査につきまして、まず、事業開始日である2月4日に、各施設に対しまして、一斉メールなどにより周知を行っております。このほか、県のホームページに、検査の概要と申込方法を掲載するとともに、県のツイッターでも受付開始の旨を周知しております。
申込み状況としましては、2月7日17時現在ということで、県分につきましては、14施設469人、県分の全体としては、340施設、約9,000人でありますが、それに対して、14施設469人。なお、高松市の方は、同時点で、19施設656人。高松市の全体施設数が約250施設、対象人員約6,000人と聞いております。
国のいわゆる基本的対処方針、これが2月2日に改訂されておりますが、その中では、緊急事態宣言地域である都道府県に対して、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施を求めております。香川県は緊急事態宣言地域ではありませんけれども、今回の一斉検査により感染状況を早期に把握し、クラスター発生を抑止するとともに、感染発生の初期段階での適切な対応につなげることで、介護現場における負担を軽減する効果もあるものと考えております。
介護施設等で勤務される皆さまには、この一斉検査への積極的な参加をぜひお願いしたいと思っております。
2点目の医療提供体制についてでありますが、御承知のとおり、現在、病床確保計画のフェーズ3であり、確保病床199床、宿泊療養施設101床を確保しております。
この確保病床につきましては、新型コロナウイルス感染症以外の一般医療への影響も考えますと、現時点以上の増加については難しいものがあると考えておりまして、病床をできる限り効率的に運用するなど、現在の病床数の中で、まずは対応してまいりたいと考えております。軽症または無症状の患者の宿泊療養施設での療養、また、退院基準を満たした患者の速やかな退院といったことが考えられます。
また、この退院に関しまして、「後方支援医療機関」のお尋ねがありましたが、厚労省においては、「国内外の知見によると、発熱等の症状が出てから7日~10日程度経つと、新型コロナウイルス感染者の感染性は急激に低下し、PCRで検出される場合でも、感染性は極めて低いことが分かってきている。よって、発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合には、2回のPCR検査の結果、陽性であった場合であっても、感染性は極めて低いため、退院可能としている」との見解が出されております。
このため、コロナの症状回復後に、なお、その他の疾患等で、別途療養が必要な患者さんについては、一般の患者と同様に転院が可能となる訳でありますけれども、これまで転院先の確保について、医療機関の御協力を得ることが、なかなか難しい状況がございました。このコロナ回復後の患者さんの速やかな転院は、コロナ用の病床を効率的に使うための重要な手段の一つでありますので、県としては、新型コロナウイルス感染症協力医療機関などに対して、積極的に協力依頼を行うなど、回復後の患者の転院が進むように、体制の整備に努めております。その結果、今年に入って五つの病院において、7人のコロナ感染症回復後の患者さんの受け入れを行っていただいております。
今後も、医療機関の方に御理解いただけるよう働きかけ、より速やかな転院につなげていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

幹事社:ありがとうございました。続いて、新型コロナウイルスに関連して、もう2問、お伺いいたします。まずは、県独自の警戒レベル「感染拡大防止対策期」の今後の予定についてです。2月12日までと期間を延長していますけれども、12日までの期間の後、どういうふうな御対応をされるのか、今のお考えをお願いいたします。もう1点が、Go To Eatのプレミアム食事券についてです。5日の日に、県商工会議所連合会が、最終引き換えについて数値を発表されましたが、1割に当たる10.6%が引き換えられずに残っているという現状が分かりました。まず、その数値についての受け止めをお伺いいたします。飲食店の状況というのは、苦しい状態が今も続いていますけれども、県の今後の支援など、何かお考えがあればお願いいたします。

知事:まず、現在の県の警戒期の判断でありますけれども、御指摘のように、12日までということに、現在なっている訳でありますけれども、この間、県内での不要不急の外出や県外への不要不急の往来を慎重に検討していただき、事業者の皆さまにも、ガイドラインに基づく適切な感染防止対策の実践をお願いしております。
この期間延長後1週間経った訳でありますけれども、連日、新規感染者が発生している状況であり、新規感染者数、医療提供体制ともに、数としては横ばいの状況であり、現在も予断を許さない状況であると考えております。
いずれにせよ、現在の「感染拡大防止対策期」の対策期間である今週末の12日金曜日までには、今週の状況を踏まえて検討して、12日までに本部会議を開催し、その後の対応について決定して、皆さまにもお知らせしたいと考えております。
Go To Eatの関係でありますけれども、今おっしゃった数字は、引換率の話でしょうか。引換率としては、それほど第1回、第2回、第3回、変わっていないのではないかと思いますが、第1回が91.3%、第2回が86.5%、第3回は89.4%と聞いております。
県民の皆さまが、一つは、食事券の利用期限が延長されたということで、「まだ使える」というようなこと、また、Go To Eatの目的として、感染予防対策に取り組みながら、地元の飲食店、あるいは食材供給者、農林漁業者などを応援したいという気持ちもあるのではないかと考えて、受け止めております。
飲食関係については、このGo To Eatの関係、これは本来、国の事業でありますので、その判断によるところもありますけれども、私どもとしては、時間短縮とか休業要請はしてない訳であります。ただ一方で、利用者の方の利用が、感染状況等の、それぞれの皆さまの御判断で、やはりいわゆる利用行動に影響が及んでいるというような面もあるかと思います。そうしたその他の事業、また、関連のいろいろな御商売もあります。そうした経済への影響といったものについて、今後さらに見極めていきたいとも思っておりますし、一番、やはり肝心なのは、感染者数を減らしていくことではないかと思っておりますので、それにまた検査医療体制の確立を含めて、全力を挙げてまいりたいと思っています。

幹事社:ありがとうございます。経営に苦しんでいる飲食店への県としての支援については、何かお考えございますでしょうか。

知事:これについては、現在もまだ、いわゆる国の持続化給付金は、申込期限中でありますし、それに関しての県のいわゆる上乗せの給付金も、同じように申込期間、申請期間中であります。ぜひこの制度を活用していただきたいと思いますし、もう既にこれは事業としては終了しておりますけれども、給付金ではなくて補助金として、頑張る事業者の応援事業ということで、さまざまな事業について、感染防止、あるいは新しい事業展開、このコロナ禍の中で考えられるそういったものに対する、これまでにない補助といったものを事業として実施して、大変多くの方に申込みをいただいて、今現在、活用していただいていると思っております。
また、雇用の関係でも、雇用調整助成金を、国の方も引き続き、特例の延長をしておりますし、私どもとしても、それに上乗せしている。また、直接の飲食業の関係ではありませんけれども、家賃の方についても、先ほどの持続化給付金と同様の、国の分の上乗せということを、これも取り組んでいるところであります。
いろいろな経済の回復という点について、これは、先ほども申し上げたように、やはり消費行動といったものについては、やはり感染者数に影響される面が多いのではないかと思われます。その点について、まず、引き続き、この緊急事態宣言地域だけではなく、我々のそうではない地域においても感染者数を減らしていく、これが一番重要なことではないかと思っています。

記者:先ほどの高齢者施設等への検査の申込み状況なのですけれども、知事としては、この申込み状況について、希望が少ないと捉えているのか、どのような進捗というふうに捉えていますでしょうか。

知事:これは事実上、初日に近い4日に、こちらから御案内をしている訳ですが、それが週末にかかって、実際に施設の方にいったのは週末でありますし、いろいろなまた施設の中での周知というもの、そういったことも必要だと思いますので、現段階で、多い、少ないといった、そういった評価はまだ難しいと思っております。あくまでも、「希望」ということではありますけれども、やはり、特に高齢者の方の重症化等を考えますと、まず、高齢者施設従事者に、ぜひPCR検査を受けていただきたいと。この点については、施設あての御案内に、私からのメッセージも同封して、皆さんお一人お一人にぜひお願いしたいということで呼び掛けているところです。

記者:新型コロナのワクチンの接種に関してなのですけれども、先週の会見の時に、各市町だったり、医療機関であったりと調整しながら、その対策チームの方で、接種の体制について考えていくとおっしゃっていたと思うのですけれども、現段階で、どのような接種体制というのを検討されているのか、教えていただけることがあればお願いします。

知事:まず、いろいろなこのワクチンについて、医療者向け、医療従事者の中でも先行実施分、そして高齢者関係、さらに一般の方とある訳ですが、まず、一番この実施主体というのは、基本的には県内各市町でありまして、その体制確保の進捗状況につきましては、定期的に照会し、国に報告するということを先週申し上げましたけれども、1月末、31日現在の各市町の進捗状況につきましては、一つには、「予防接種台帳システム等のシステム改修」のうち、「クーポン券発行に必要なデータの抽出」は100%完了していると、全ての市町ですね。また、「接種記録の入力に係る予防接種台帳システム等の改修」については、94.1%の市町が「実施済み又は実施できる見込み」との回答でありました。「実施組織」に関して、「人員体制の強化」などについては7割、また、「接種実施体制の検討及び調整」のうち、「接種可能な医療機関の把握」は5割程度、「特設会場の選定」は4割程度が、準備が進んでいると。さらに、「コールセンターの準備」などの「相談体制の確保」は8割の市町において、それぞれ準備が進んでいると回答がありました。
この取り組み状況の照会については、次回、2月末時点での進捗状況をとりまとめることとしておりますが、それまでの間におきましても、各市町との情報共有に努め、その状況を確認の上、体制確保が円滑に進められるよう、各市町に対し、必要な助言・支援を行ってまいりたいと考えております。

記者:例えば、会場の確保についてというのがあったと思うのですけれども、会場の確保というのも、一つ課題になってくると思うのですが、県として、どのようにバックアップというか、考えているか教えてください。

知事:これは、現在選定中でありまして、この一つ、それぞれの個別、中には、そういったことを特設会場という形では考えてないというか、そういうやり方ではないやり方というのも考えられるということで、そういった御返事をいただいていますけれど、「検討中」のところが、まだ9市町ある訳ですので、その辺については、状況をいろいろお伺いして、県として、他市町の例等をですね、情報提供もしていき、これらは、いろいろ固まってないというのは、それぞれの個別の事情があると思いますので、一概に、県がこうこうするということは申し上げられませんけれども、必要に応じて助言してまいりたいと考えています。

以上

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