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公開日:2021年2月17日

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知事記者会見 令和3年2月15日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年2月15日(月曜日)13時00分から13時32分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

 

質問項目

  1. 新型コロナウイルスのワクチン接種について
  2. 東京五輪組織委員会・森会長の辞任について
  3. 新型コロナウイルス感染症対策について
  4. 改正特措法の施行について

質問事項

幹事社:2点お伺いいたします。1点が、新型コロナウイルス関連です。新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、厚生労働省は14日、米製薬大手ファイザー製のワクチンを正式に承認しました。安全性を調べる目的で、同意を得た医師らへの先行接種を始める方向で調整される見通しですが、県内でのスケジュールなどを改めてお伺いいたします。
2点目が、東京五輪関係です。東京五輪の組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視と受け取れる発言の責任を取って、先週12日の会合で辞任を表明しました。一連の森会長の発言と辞任表明について、知事のお考えをお伺いします。また、他県では森会長の発言を端緒に、聖火リレーのランナーに選ばれていた市民やボランティアが辞退するケースも出ています。香川県での状況についてお伺いします。

知事:初めに、ワクチンの薬事承認につきまして、御指摘のとおり、ファイザー製のワクチンについて、厚労省が14日午後に、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」によって、国内初の新型コロナウイルスワクチンとして正式承認したと承知しております。
医療従事者への先行接種が、国において17日にも開始されると聞いておりますけれども、この件における先行接種についての具体的な日程等については、情報をいただいておりません。対象施設は、四国こどもとおとなの医療センターであると聞いております。
この医療従事者向け先行接種では、国民の皆さまに接種を受けた後の状況を情報提供するために、接種後の健康状況調査、副反応の有無などを行って、その結果を公表すると聞いております。
そのさらに後の医療従事者等への優先接種につきましては、具体的な開始のスケジュールが示されておりませんけれども、国からは、3月半ばまでに接種体制を構築するよう通知されております。
この医療従事者に対する優先接種について、まず、場所としては、ディープフリーザーを置いて、ワクチンを保管し、その施設の職員に対して接種するとともに、他の接種医療機関にワクチンを引き渡す役割を果たすという基本型と言われる接種施設を、県内9つの郡市地区医師会単位で、最低1カ所は確保するとの考え方により調整を進めてきており、現時点で、この基本型接種施設を14施設確保しております。
また、この基本型接種施設から移送されたワクチンで接種を行う、いわゆる連携型接種施設につきましては、各地域の状況に応じて設置することとしており、現在、各郡市地区医師会において、最終的な調整をお願いしているところであります。
ディープフリーザーについては、既に一部、これまでに5施設で納入されたと聞いておりますが、今週中には残る8施設に納入予定であります。2月中には県内に13台配備されるということで、自院で用意する1施設を含めますと、現時点での基本型接種施設14施設全てにディープフリーザーが配置される見通しであります。
また、接種予定者数を把握するために、医師会等医療関係、また各市町、国の機関など、51の団体にこの医療従事者等としての対象者数の照会を行ったところでございまして、これまでに、該当者として約3万8,000名の報告をいただいております。現在、若干の追加の受け付けを行っており、今週中には固まるものと考えております。
国からは、医療従事者等の優先接種について、3月の中頃を目途に体制確保を図ることとされており、国による接種時期が決定した後に、スムーズに実施できるように、引き続き、体制整備を進めてまいりたいと考えております。
県内市町における体制確保の進捗状況につきましては、先般も申し上げましたように、各市町に対し、「実施組織」、あるいは「予防接種台帳システム等のシステム改修」、「印刷・発送準備」、「接種実施体制の検討及び調整」、「相談体制の確保」などに係る検討・準備状況及び予定について、定期的に照会し、国に報告することとなっておりまして、先週の記者会見で1月31日現在の進捗状況を御報告いたしましたが、次回は、2月末時点での報告となっておりますので、その間においても各市町と連絡を緊密に行って、その進行状況の把握と支援に努めてまいりたいと考えております。
もう1点、東京五輪組織委の森会長の辞任についてのお尋ねでございます。森会長が発言した内容を全て承知している訳ではございませんけれども、報道されている御発言を踏まえると、不適切なものであったと思っております。
性別によって発言の長さが異なるというようなことはないと思いますし、男性だから、女性だからという属性で判断すべきものではないと考えております。
いずれにしましても、公人の出処進退ということでありますので、これは御自身で判断されるのが基本で、それに基づきまして御自分で判断され、またそれを受けて組織委員会が判断したものということで、今回の辞任について、私として、それ以上申し上げる立場にはないと考えております。
また、聖火リレーのランナー、ボランティアの辞退についてというお尋ねですけれども、この聖火リレーについて、現在、大会組織委員会が各聖火ランナーとの連絡調整を行っているというふうに聞いておりますけれども、県実行委員会選定の53人のランナーの方については、仮に辞退があれば、この委員会から連絡をいただくことになっておりますけれども、現時点で、その連絡はございません。また、これまでのところ、県の実行委員会に対して、辞退というような申し入れもございません。
この聖火ランナー、そのほかに、県実行委員会のほかに、スポンサー各社が選定を行っている分もありまして、こちらの方については、私どもとしては、状況を承知しておりません。
ボランティアについて、リレー当日の沿道整理に御協力いただくボランティアについて、各高等学校や、昨年の延期前の聖火リレーのボランティア募集に応募いただいていた方を対象に参加を募り、今回、約1,900名の御応募をいただいておりますけれども、これまでのところ、これについても辞退の申し入れは受けておりません。

幹事社:ありがとうございました。ワクチン接種についてなのですけれども、先行接種が国の方では17日にも開始というお話でしたけれども、香川県でいつ頃になるのかという目途みたいなものも、今ははっきりしていないという状況でしょうか。

知事:私は聞いておりません。これはもう、国が直接実施するものであって、私どもの方への連絡は、現段階では特にございません。

記者:新型コロナ関連で、先日、高松市が独自に高齢介護施設のPCR検査を4月以降、上限を3回にするという発表をされたのですが、今、県と高松市は、歩調を合わせて、1回の分は2月中にされるということですが、県の4月以降、もしくは2月に1回終わって以降のPCRの一斉検査というのは、再度される予定はありますか。

知事:現在、御指摘のように、県としては、高松市とも協調して、高齢者の入所施設の職員に対して一斉のPCR検査を実施しておりますけれども、高松市が、さらに定期的な検査を実施するというお考えをお伺いしておりまして、県においては、今回実施している一斉検査の実施状況を見た上で、現段階では、今後の対応を考えてまいりたいと考えております。

記者:その他、高松市が同時に発表した内容で、高松市内の特別養護老人ホームで、多床室のある施設に感染管理認定看護師を派遣するなど、弘恩苑のクラスターを受けての対策をされるのですが、県として、高松市以外のそういう高齢者施設への対策で、もう新年度予算は発表されていますが、特に新たに考えていらっしゃることはありますか。

知事:この点については、まず、いわゆる感染管理認定看護師(ICN)の派遣につきましては、県の予算としてというのは、新年度の話としてではなくて、これまで国において、希望する介護施設の方へICNを派遣するというスキームが既にありまして、「感染症対策のための実地での研修」ということでありますけれども、現時点で、全体として県内の18施設からそういった申込があったと伺っております。また、個別の施設が、直接ICNに講師の派遣を依頼するケースもあるということで、そうした場合の派遣費用につきまして、県の補助制度が既にございまして、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)」ということで、これが可能でございますので、県としては、こうした制度の活用を働きかけていきたいと思っております。
在宅の要介護者の話につきましては、現状では、市町、あるいは居宅介護支援事業者が連携を図りながら、こういったケースでのサービスが継続的に提供できるよう調整しておりますけれども、必要に応じて、県から訪問看護ステーション等の訪問系のサービス事業者に直接働きかけて、居宅での介護が受けられるよう支援したいと考えております。この派遣に必要な経費につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」という、この事業の対象となると考えております。
いずれにせよ、市とも情報交換しながら、引き続き、こういった面の手当て、感染拡大の防止に努めていきたいと考えております。

記者:1点目の質問とまとめて再質問したいのですが、高齢者施設への一斉PCR検査は「状況を見て、次やるかを検討」ということなのですが、これは、事前に高松市から相談があったのですか。高松市は3回、またやりますよというのは。

知事:それは、特に調整してという話ではありません。市の独自の判断だと理解しております。

記者:県は、「1回目の状況を見て」というのは、1回目で感染者が多ければ、また再度するということですか。

知事:そもそも、応募の状況等、高松市の分と県の分と、それぞれ今、体系としては、やり方としては、同じ形になっておりますけれども、応募の割合とかですね、あるいは現在も、毎日の感染者で、施設の関係者というものが出てきている場合もある訳でして、そういったもの、現状の感染の状況というものも踏まえていく必要があると思っております。あとは、全体としては、これはまた予算調整の問題でもありますので、そういった財源面の話等も踏まえて検討していく必要があると思っております。

記者:2点目の質問のお答えで、ICNの派遣、県内18施設からもう既に申込みがあったというのは、これは高松市外ということですか。

知事:ここの重複がどうなっているのかですね、これは実は、民間の機関に国が直接委託しておりまして、私どもとしては、現時点では、県内18施設ということだけで、それが、高松市内がどれだけ含まれているのか、含まれていないのかということについては、現在、聞き取り中です。委託された側は、国との契約なものですから、我々に対してそういった情報は開示して、個別の施設名は教えていただいていないという状況です。

記者:もう1点、ワクチンについてなのですが、国の方で、「集団接種ではなく、個別接種の方がいいんじゃないか」という話も出ているようなのですが、知事のお考えとしては、どちらがいいと思われますか。

知事:これは、それぞれの地域においての特性、また、その施設がそもそもどの程度、集団接種の場合ですね、そういう会場の施設がどういったものがあるのかというのは、その地域、地域によって違うと思います。また、接種の実務に当たっていただくお医者さん、看護師さんの体制というものについても、それぞれやり方と言いますか、こちらの方がいいというような御意見もあろうかと思います。そこのところは、各市町が、住民接種について、一義的に体制を整えて実施していくこととしておりますので、一概にどちらでやるべきだという点は、私は今、必ずしも言えないのではないかと思っております。

記者:それぞれにメリット・デメリットはあるというお考えですか。

知事:そういうことですね。

記者:ワクチン関連で、追加で質問させてください。県がやられる医療従事者向けの優先接種に関連して、基本型接種施設14施設に加えて、連携型接種施設も御準備されるということですが、今の時点で、連携型接種施設というのは、どういった施設、医療機関だと思うのですけれど、を想定されているのか、最低でも何カ所ぐらいを考えられているのかというところはいかがでしょうか。

知事:基本的には、比較的大きな病院ということになろうかと思いますけれど、別にそうしなければならないというものではないと。割と、何て言うんでしょうか、規模の小さいところまで含めて、その連携型ということでやっていくのかどうか、先ほどの「集団か、個別か」という違いの、何て言うんでしょうか、似たような話になるところもあって、どれだけの数かということ自体、こうでなければならないということは、国の方も、特にそこまでは指示していない。やはり、割と現段階で、調整が全部済んでいない訳で、その調整過程をお伺いしていると、かなり広く、その地域内の医療機関を連携型として考えていきたい、そうしていきたいというところもあるし、やはり、もうちょっと大きな病院に絞ってというところもあるようでして、そこは、配送体制の問題なり、あるいは各医師会で、どういうふうに具体の、この実施、結局、全部繋がっていきますので、医療従事者、住民接種、それぞれ全く別ではなくて、連続して行われていきますので、両者は関連してきますので、今、基本的には、各郡市医師会と各市町の方において、最終の調整中だと理解しております。

記者:分かりました。医療従事者向けの接種で言いますと、医療従事者って、普段のお仕事としても、コロナの疑いのある患者さんだったりとか、日々の仕事としてすごくお忙しいところがあるかと思うのですけれど、その施設の数が決まっていないにせよ、県として、どれぐらいの曜日だったり、1日何人当たりだったりとか、スパンとして何カ月かけて終わらせたいという、その見通し、希望というのはあるのでしょうか。

知事:実施日・実施時間というようなものは、これは一定の、何て言うか、縛りをかけるということではなくて、そこは、それぞれ一番実施しやすいやり方でやっていただければと思っております。期間の目途というのも、このワクチンがどれだけの頻度と言いますか、一度に、さっき申し上げた3万8,000人分が全部来るのかというと、そこもよく分からない。それでは、何回に分けて来るのかというところも、定かでは今のところない。大変残念ながら、その辺が一番曖昧になっていて、その他の点では、いろいろ細かい話もですね、国の方からも、あるいは関係者からも、お話は、より良いものを目指して出てきているのですけれども、ワクチンそのものの配分と言いますか、実際の到着がどうなるかによって、3週間おいての第2回目の接種というのが、いつ頃始められるか。それがまた、第1回目と第2回目がどのぐらい、それぞれ時間を要するか。基本的には、同じ人数ですから、同じ期間だと思っていますけれども、その辺は、まだ非常に未知数なところがあると思っております。

記者:となると、実際にその医療従事者向けの接種に当たる医療スタッフ側の確保というのも、なかなかまだ決めきれていない部分というのはありますか。

知事:まさにその連携型をどのように考えるかというところで、基本型のところは、まさに基本的に、その大きな病院が自分のところでですね、これも相当な数になる訳ですけれど、看護師さん等々含めて、そこは、どういった場所で、どういうふうなやり方でというのを、いちいち我々の方から指示をするというようなことではなくて、いわば、本来の業務とほとんど同じでありますから、基本型の場合、そこまで心配する必要はないのではないかと思っております。連携型になると、自院以外というのも入ってきて、基本型でももちろんそうなのですけれども、連携型になると、よりその要素が強くなって、また、住民接種の時のサテライトというところにも繋がっていきますので、そこがどういう形になるかによって、接種の具体的な時間等々も、それぞれで考えていただくということになると思います。

記者:分かりました。最後に1点だけ、高齢者向けの接種からは、各市町での担当になるということですけれど、今、県として、県内で高齢者向けの接種を受けられる対象となる方がどれくらいいらっしゃるのかというのは把握されているのかというのと、あと、実際に各市町、いろいろな準備の流れだったり体制で、結構、差が出ているところとかもあるかと思うのですが、県として、各市町から上がってきている話で、その体制の確保に向けての課題、難しい点というのは、どういったところを把握されていますでしょうか。

知事:まず、対象となるのは65歳以上ということで、それは、対象としての老人人口ということになりますから、29万人、約30万人弱だと理解しておりますけれども、その準備状況は、この前も申し上げましたように、定期的にお伺いしている訳で、まだ現段階では、1月下旬の、共通の尺度ではその情報しかないので、まだ進んでいないところももちろんある訳ですけれども、先ほども申し上げましたように、今月末にもまた調査をしますので、その段階では、それなりに揃ってきていると、私どもは考えております。

記者:改正特措法のまん延防止措置について伺います。知事にとっては新たな権限になる訳ですが、それの受け止めと、具体的にそれを要望する香川県の基準とかも固まっていましたら、お聞かせください。

知事:改正法が13日に施行され、新たに「まん延防止等重点措置」が創設されまして、御指摘のように、営業時間の変更等の要請、また、要請に応じない場合の命令、あるいは命令に違反した場合の行政罰が規定されるとともに、緊急事態宣言中の施設の使用制限等の要請に応じない場合についても、違反した場合の行政罰が規定されたところです。
このうち、「まん延防止等重点措置」につきましては、都道府県の特定の区域において感染が拡大し、当該都道府県全域に拡大する恐れがある、それに伴い、医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずる恐れがあると認められる事態が発生している、これが条件となりまして、特に、分科会提言におけるステージ3相当の対策が必要な地域の状況になっている、こういったことを踏まえ、まず政府対策本部長が、総理がですね、諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断することになっております。また、都道府県がステージ2相当の対策が必要な地域においても、特定の区域で感染が急速に拡大し、県全域に拡大する恐れがある場合と認められる場合や、ステージ3相当の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、特定の区域において感染水準が高い又は感染が拡大している場合など、再拡大を防止する必要性が高い場合にも適用できるとされております。このような「まん延防止等重点措置」の区域になれば、事業者への時短要請、あるいは、知事の定める区域・業態にみだりに出入りしないことについての住民への要請、また、イベント開催制限などの措置も講ずることができるようになると承知しております。
今後は、お尋ねのように、各都道府県による運用ということになりますけれども、本県の現在の感染状況を踏まえると、ステージ3には該当しておりませんで、日々の新規感染者数も比較的落ち着いている状況にあり、直ちに「まん延防止等重点措置」が適用される状況にあるとは考えておりませんが、仮に今後、感染拡大によりこうした措置が適用される事態になれば、特措法の、今申し上げた規定に基づき、その時々に必要な対策について、適切に講じていかなければならないと考えております。実際に、対策を講じ、御協力をいただけない方への必要な対応を行うという際には、例えば、営業時間の短縮要請を実施した場合、協力いただけない店舗等に対して、まず事業者への立入検査などを実施して、時短措置を講じるよう命令するとともに、店舗名を公表することができ、それでも協力いただけない場合に、罰則ということになろうかと思いますけれども、数多くの手続きや手順を踏んで実施していく必要があると考えておりまして、いずれにせよ、実際の運用の際には、相当程度、慎重に運用する必要がある。まずは、県民の皆さまとの信頼関係の中で、お願い、また協力をいただくというベースで実行されていくことになるのではないかと考えております。手続き面の問題も、どういった課題が生じるのか、いろいろな様式等も国から示されてはおりますけれども、あわせて実際に対応していくための検討については、これからまた進めていかなければならないと考えております。
(※ステージ3の「3」、ステージ2の「2」は、正しくはローマ数字です。)

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