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公開日:2021年3月24日

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知事記者会見 令和3年3月22日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年3月22日(月曜日)13時00分から13時35分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 緊急事態宣言の全面解除について
  2. 新型コロナウイルス変異株への対応について
  3. 新型コロナウイルスのワクチン接種について
  4. LINEの個人情報の取扱いに関する問題について
  5. 豊島廃棄物等処理施設撤去等事業について

質問事項

幹事社:幹事社からは3点質問いたします。1点目ですけれど、緊急事態宣言の全面解除について、首都圏1都3県に発令されていた新型コロナウイルスの緊急事態宣言が、21日で全面解除されました。ここ最近、県内の感染状況は落ち着いてきているものの、人の動きが活発化する年度替わりの時期を迎えていて、感染再拡大の懸念というのも拭えないと思われます。今回の宣言解除への評価も含め、知事の所感をお聞かせください。
2点目は、新型コロナウイルス変異株への対応についてです。感染力が既存のウイルスよりも強いとされる変異株が県内でも確認されています。今後、変異株の広がりが心配される中、変異株の拡散を防ぐ対策というのをどのように進めていくのでしょうか。また、監視体制の強化など対策を拡充する予定などについても、知事の考えをお聞かせください。
最後3点目ですが、新型コロナウイルスのワクチン接種についてお伺いいたします。ワクチンの65歳以上高齢者への接種が来月中旬にも県内で始まる見込みとなっています。そうした中、各市町ではワクチンの不公平感のない供給や、医師不足への対応に不安を抱えています。県は、各市町の接種の調整の役割を担われていると思いますが、こうした課題にどのように対応していくのか、知事の考えをお聞かせください。

知事:最初に、国の緊急事態宣言の全面解除につきまして、昨日21日日曜日をもって、本年1月7日の発令以降、73日間に及ぶ緊急事態宣言が全面解除となりました。
まずは、この間の緊急事態宣言対象区域の皆さまはもとより、県民の皆さま、また、全国民の皆さまがこの感染拡大防止のために、お住まいの地域からの要請等に御協力いただいたこと、その結果、年末年始からみられた全国的な感染急拡大が、現在では一定程度抑えられていることに対し、その御協力に感謝申し上げたいと思います。
この解除宣言については、先日の総理の会見でも述べられておられましたように、今月5日に2週間延長したわけですが、病床、ベッドの逼迫状況などを慎重に見極め判断するとされていたところ、1都3県の新規感染者数、また、病床の使用率についても、解除の目安となるステージ3相当以下となったことを踏まえ、今回の解除に至ったものと受け止めています。(※ステージ3の「3」は、正しくはローマ数字です。)
一方、総理からも、「感染者数には横ばい、あるいは微増の傾向がみられる。人出も増加している地域もあることから、リバウンドが懸念されていること、また、変異株の広がりにも警戒する必要があることから、それぞれの地域の状況を踏まえ、国と自治体が一層協力しながら対策を続けていく」とのお話でございましたけれども、私としても、本県はもとより、全国的な感染の再拡大防止のためにも、感染防止対策にさらに力を入れていきたいと考えております。
特に、これから年度末、年度初めを迎えまして、人の移動が多い時期でもありますので、県民の皆さまには、移動先の感染状況や、その地域の要請内容などを踏まえて、適切な行動をお願いしたいと思います。また、先日12日の県の本部会議において、注意いただきたい事項について、私からお願いしておりますけれども、改めて、歓送迎会、謝恩会、お花見、卒業旅行などの恒例行事の際は、特に注意をお願いしたいと。実施する際には、感染防止対策を十分にとって、少人数・短時間で。また、配席を工夫して会話の際はマスクを着用する。体調不良の方は参加しない。そして、大声は控えていただきたい。お酒を飲む場合には、特に注意をいただきたい。ガイドラインを守っている飲食店を選んでいただきたい。また、卒業旅行については、感染拡大地域を避け、混雑しない時期にいつもの仲間と楽しんでいただきたいと。できれば県内でお願いしたい。また、進学・就職・転勤などで移動する場合には、移動前後の2週間は、感染リスクの高い、いわゆる「5つの場面」を避けてもらい、あいさつ回りもオンラインなどで行い、対面で会うことはできる限り避けていただきたいとお願いしたいと思います。
いずれにしましても、緊急事態宣言が解除されましても、直ちに元の日常に戻ることができるわけではありませんので、手放しで喜ぶ状況ではありません。もう一度、やはり気を引き締めて、今後、再び感染が増加に転じることを何とか抑えて、一日も早い社会経済活動の回復を図るため、国、また各市町、そしてまた県民の皆さまと心を一つにして、この新型コロナウイルスとの長丁場の闘いに挑んでいかなければならないと考えております。
県といたしましては、医療提供体制と検査体制の拡充はもとより、来月から始まる高齢者の皆さまへのワクチンの円滑な接種、さらには、いわゆる変異株への対応にも万全を期してまいりますので、県民の皆さまお一人お一人において、油断されることなく、感染防止対策を徹底していただきますよう、引き続きの御理解・御協力を重ねてお願いしたいと思います。
2番目の変異株への対応につきまして、拡散を防ぐ対策ということでありますが、国からは、陽性となった患者の5%~10%の検体について、変異株PCR検査、いわゆるスクリーニング検査を行うよう通知されています。本県では、1月9日以降に、県環境保健研究センターが取り扱った陽性の検体について、その全数を、100%を検査しており、2月4日から昨日までに208検体を検査し、3月8日には1件、15日には1件、変異株(疑い)を検出したところです。
なお、これは環保研の検査でありますので、医療機関の方で直接検査して、陽性になったというような場合は、この数に含まれておりませんので、御注意いただきたいと思います。また、県のスクリーニング検査は、南アフリカとか、英国とかブラジルなどの、そういった詳しい変異の型までは調べることはできませんので、このスクリーニング検査の結果、陽性となった検体は、国立感染症研究所に送付して調べていただいております。同研究所においてゲノム解析を行った結果、最初の1件目は英国型と確定されておりますが、2件目は現在検査中ということであります。
いずれにしましても、このコロナ感染症患者の濃厚接触者あるいは接触者に対するPCR検査につきましては、変異株か否かにかかわらず、これまでも幅広く実施してきておりまして、今後とも積極的疫学調査の確実な実施によって、いわゆる囲い込みを進めていきたいと。また、PCR検査の結果が陰性であった濃厚接触者等につきましても、予防対策の徹底、また、症状が少しでも現れれば、早急に保健所等へ連絡するようお願いをしておりまして、こうしたことについて、今後とも徹底してまいりたいと考えております。
なお、変異株であることが判明した患者さんについては、国の指示に基づき、原則として入院治療を行っていただくと。また、退院に当たっても、24時間以上間隔をあけて実施した2回のPCR検査で陰性を確認した後に退院という取り扱いとしております。
今後の体制ということでありますけれども、国においては、この3月18日に変更された基本的対処方針において、スクリーニング検査の抽出を早期に40%程度まで引き上げるということにされておりますが、この点について、本県においては、先ほど申し上げたとおり、これまでも環保研で扱った検体については、すべて検査を実施しており、全国よりも高い割合となっていると思いますが、この国の強化方針を踏まえ、今後、医療機関の検査で陽性が確定された患者についても、検体の採取・提供をお願いして、検査の割合をさらに高めてまいりたいと考えております。
変異株は、御指摘のように、従来のものと比べて感染力、拡大する力が強い可能性がありますけれども、それ以外の点について、より重症化しやすいとか、ワクチンが効きにくいとする証拠は、今のところ確認されておりません。世界中で調査が進められているところですが、感染防止策としては、先ほども申し上げましたけれど、特別な防止策があるということではなくて、やはり従来どおり、3密を避ける、マスクの着用、手洗いなど新しい生活様式を徹底していただくことが有効であり、この対策への御協力を皆さまにお願いしたいと思っております。
3番目のワクチン接種につきましては、まず供給面では、これも御報告しておりますけれど、4月中の高齢者向けの国から県への配分については、最初の4月5日の週に2箱、ちなみに1箱は195バイアル、バイアルというのは、ワクチンが入っている小さな瓶のことですが、1バイアルについては、現段階では5回接種、要するに5回分取れるということで、1箱は975回分ということになりますけれども、それが4月5日の週に2箱、12日の週に10箱、19日の週にも10箱、4月26日の週に17箱、これは市町数と同じだけ来るということでございます。
県におきましては、まず4月5日の週に住民接種用としては、初めて国から配分される2箱については、各市町とも調整のうえ、それぞれの接種計画を踏まえた、バイアル単位での配分、いわゆる小分けをして、その市町の計画を踏まえ、基本的には、この高齢者人口をもとに配分しておりますが、4月12日以降も、この65歳以上の高齢者人口をもとに、各市町の接種計画を踏まえて、箱単位で配分することとしております。
また、5月の供給量については、3月12日付けの国からの通知によると、4月の配分に加え、5月9日までに全国で計4,000箱程度が出荷され、5月中には、毎週9,188箱の供給が見込まれるということで、5月10日の週以降は、供給量を勘案しながら、V-SYSに入力される各市町の需要に応じて、順次、出荷するものとされています。
また、6月も5月分をさらに上回る量の供給が見込まれており、6月末までには約3,600万人と推計されるすべての高齢者に2回分接種できる量を確保していると。折、出荷するということであります。5月分について、県では5月9日までに出荷される約4,000箱について、県への割り当てが決まり次第、65歳以上の高齢者人口をもとに、各市町の接種計画を踏まえた、これも箱単位での配分を、できるだけ速やかに決定し、各市町に御連絡したいと考えております。
一方、5月10日以降は、先ほども申し上げましたように、「V-SYSに入力された各市町の需要に応じて」とされているわけでありますけれども、具体的にどういった形になるのか、これは県単位の供給量が示されるのかどうか、あるいは直接各市町に通知されるのか、その辺もよく分かりませんけれども、そういう意味では、この配分がどうなるのかという点について、なお、やはり詳しく国の方から御説明をいただきたいと思っております。
先週18、19日と各市長さん、町長さんと意見交換会を行いましたけれども、そこにおきましても、やはり供給の見通し、この高齢者の優先接種はもとよりですが、その後の一般接種、あるいは、ファイザー社以外のワクチンの供給の見通し等について、国から正確で具体的な情報を、迅速に提供していただきたいという声が多かったと思います。
国に対しては、土曜日20日の知事会の対策本部でも緊急提言として盛り込みましたが、ワクチンの種類や量、供給時期、副反応等の情報も含め、より具体的な供給スケジュール、配分量等について、可及的速やかに示していただきたいと考えておりまして、各市町とともに、国に対してさらに要望を行ってまいりたいと考えております。
医師・看護師等の医療従事者の人員の確保につきまして、各市町において、医療機関、医師会などの関係機関との協議が行われ、実施に向けた準備が進んでいると認識しております。各市町において、地域性の面等からの、この従事者の確保という点で、いろいろと御苦労されているということもお聞きしておりますけれども、先月、私から県医師会長に、医療従事者の確保などの体制整備に向けて協力を依頼しております。
また、国においても、例えば、へき地に当たる地域、県内多くございますけれども、そういうところについての看護師さんの派遣といいますか、へき地の医療機関への看護師等のいわゆる労働者派遣について、これは医師・看護師等が行う医療関連業務は原則、本来、労働者派遣を禁止されておりますけれども、今回、その特例が政令改正について示されて、速やかに改正されると聞いておりますので、こういった点も含めて、いろいろと市町にもお知らせをして、十分な意見交換・情報共有しながら、新型コロナウイルスワクチンの接種がスムーズに進むよう、必要な支援・助言を行ってまいりたいと考えております。

幹事社:何点かあるのですが、まず1点目に、緊急事態宣言の関係で、今回の解除に関しては、そのタイミングを巡って、「早い」という意見と「妥当だ」というような意見、両方あろうかと思うのですが、知事は先ほど、ベッドの使用状況等、いろいろ見極めての判断だったというようなお話はあったのですが、今回のタイミングとしては、どう受け止めていますでしょうか。

知事:これは、それぞれまた実際のその宣言地域の話でもありますので、それがまた、全国的にももちろん影響は非常に大きいところでありますけれども、まずはやはり、残っておりました1都3県の各知事も了解して、各専門家の意見も踏まえての決定であったということで、この時期が遅い、早いというようなことは当たらないのではないかと思っております。

幹事社:分かりました。あと、今後の年度末に向けての対策の関係で、これから先、転勤であるとか、引っ越しというのが増えてくるに当たって、いわゆるその時期を分散するようにというような呼びかけの動きも出ているのですが、香川県として、そのような呼びかけ等をされるお考えはあるのでしょうか。

知事:その移動そのものについて、いわゆる人事異動的なものについて、あるいは、それはそれとしても実際の赴任と言いますか、転任の時期を、私どもの方からお願いすることは考えておりません。県庁についても、新入職員、あるいは、東京、大阪事務所もございますし、県をまたいだ異動はあるわけですけれども、昨年は、2週間の自宅待機といったこともお願いしましたけれども、今回は、まず、十分感染防止対策などに注意するような、注意喚起の文書を、新規採用職員には送ることとしております。特に、3月18日、4月1日の2週間前以降の行動歴も詳細に作成していただいて、3月31日の時点で症状がある方は、当然、治まるまで、新入職員であっても自宅待機としていただきたいと。症状がある場合ですね。辞令交付日にも、集合場所でまず検温をして、健康状態を確認して、万一、体調不良等の人については、出席をさせずに各医療機関等で受診するように、必要に応じて、通常の場合と同様、PCR検査等も行われることもあると思っておりますけれども、それについては通常の対応ということで、発熱等の症状がある場合の対応ということになろうかと思います。病院局等においても、そういった注意を十分に行うとしておりますので、それぞれの民間等の職場においても御参考にしていただいて、十分に注意をしていただきたいと思います。

幹事社:新入職員は、県内外からというのは問わず、全てということですかね、今のお話でいくと。

知事:そうですね、はい。

幹事社:大阪事務所とか東京事務所での、異動をされる方というのもいらっしゃると思うのですが、それは、対応としては同じような感じになるのでしょうか。

知事:同じです。

幹事社:分かりました。あと、変異株の検査の関係で、今後、医療機関からの陽性検体についても提供をお願いしていくというお話でしたが、これは今、感染者数が落ち着いてきている状況ではあるのですけれど、少なくとも陽性の検体に関しては、どこの医療機関ということに限らず、出たら協力をお願いするということになるのでしょうか。

知事:そうですね。できる限り、陽性となった検体を県の方にも提供いただきたいと。環保研の方において、スクリーニング検査ができるように、協力をお願いしたいということです。

幹事社:これは時期とかの目途というか、いつ頃からとかいうのはあるのでしょうか。

知事:これはあくまでも協力要請ですので、何日からというような通知をしてということではなくて、できるところからお願いしたいと思っております。

幹事社:陽性者とかが出れば、お願いをしていくということですかね。

知事:そうですね。ずっとそういう意味では、昨日、一昨日と、全体としてはゼロとなっていますけれども、それ以外の時、やはり医療機関で把握したというケースもずっと出ておりますので、そうしたケースについての協力をこれからお願いしていくということです。

記者:LINEの利用についてなんですけれども、先日、県の方でも情報管理の問題を巡って、一部コロナのシステムでの運用を停止されたかと思うのですけれども、県庁職員の方で、LINEを業務上で利用されていたりということはあるのでしょうか。また、利用されている場合に、その職員間での利用を業務上で停止したりとか、そういった職員間での対応というのがあれば教えてください。

知事:業務上の、いわゆるメール等の連絡は、当然、庁内の遮断しているイントラネットで行うこととしておりますので、個人的なそういうLINEのアドレスで、業務上のやりとりをするようなことは基本的にはないと思っておりますが、そうした事については、そういったことのないよう、注意喚起はしたいと思っております。

記者:県民向けのLINEでのシステムのサービスで、コロナのシステム以外で今後停止するというようなことはあるのでしょうか。

知事:コロナ関係の二つのシステム以外は、県民向けでというのは、今のところ把握しているのがですね、二つはコロナ関係で「香川県新型コロナ対策パーソナルサポート」、それからもう一つ「かがわコロナお知らせシステム」というのがありますが、現在、調べたところでは、東讃農業改良普及センターで、東讃地域の農業のサポート、情報発信ということで利用していたということですが、3月19日から情報発信を停止しております。利用者数は127人と聞いております。また、Setouchi-i-Baseにおいては、これも3月19日から情報発信を停止しておりますが、イベントの情報発信等について、55名が登録していると、これについても停止しております。同様に、県立丸亀競技場296人、また、県立総合水泳プール、この二つとも指定管理者の行っているものでありますけれども、総合プールの方は411人、いずれも3月19日から情報発信を停止しております。この二つとも行事等の情報発信ということであります。あとは、すでに終わっておりますが、文科省の委託事業で、高校生を対象にLINEでいろいろいじめ等の相談を実施するというものについては、これはもう、一昨年8月から9月、昨年の1月に実施済みでありますので、特にこれは発信を停止するということは行っておりません。

記者:本当に情報発信のツールとして便利だったと思うのですけれども、今回、中国の方で閲覧ができていたということで、こうして一斉に停止するというふうな事態になったことについて、知事としての受け止めを教えてください。

知事:県として現在、直接使用していると言いますか、活用してきた、コロナ対策の二つのシステムについては、LINE社とは別のシステム会社が運営をしており、その当該システム会社によれば、取得する情報は、LINE株式会社ではなくて、パーソナルサポートのシステム保守管理を行う事業者が適正に管理しているという認識だと聞いておりますけれども、なお、同社において、LINE社に対して確認中と聞いております。県としては、状況が確認されるまでの間は、この二つのシステム等、すべてのアカウントを一時的に休止しているわけでありますけれども、現段階では、再開については未定ということになります。いずれにせよ、そういった情報漏えいのリスクがある、現実にあったということであれば、大変遺憾だと思っております。

記者:2点お聞きします。先週土曜日に、豊島の廃棄物処理協議会が開かれたかと思うのですけれども、その中で、住民の方から、北海岸の土堰堤について改築の要望が出されていましたけれども、これについて、県として今後どうしていくのか、知事のお考えをお聞かせください。もう1点、これも豊島なんですけれども、国の財政支援の期限が2022年度末までになっていますけれども、現在の処理の進捗状況について、どの程度進んでいるのか、そのあたりもお聞かせください。

知事:土曜日の協議会におきまして、住民に対して、遮水壁の遮水機能解除方法案をお示ししました。これは、処分地の北海岸において、遮水壁が、いわゆる鋼矢板等が設置されているわけでありますけれども、県と住民との間の調停条項において、遮水機能を解除することとなっておりまして、この点の具体的な方法について協議したわけであります。この方法については、前回の豊島廃棄物処理協議会以降、住民の皆さまと協議を重ね、当初、県としては豊島処分地地下水・雨水等対策検討会という場がありますが、そこの審議などを踏まえて、いわゆる「削孔案」、穴を削って開けるということですね、「削孔案」を第一案として検討してまいりましたが、豊島住民からの御意見・御要望等を踏まえ、バイブロハンマというものによる遮水壁と新設鋼矢板の「引抜き案」と「削孔案」のいわば併用による工事を実施する案として、お示しした次第です。この案について、今週25日開催予定の豊島廃棄物等処理事業フォローアップ委員会で御審議いただき、その委員会の指導・助言を求めて、その後、豊島住民の皆さまと改めて協議を行い、合意を得るよう努めてまいりたいと考えております。
御指摘のように、国の財政支援が受けられるのは令和4年度末まででありますので、地下水浄化対策、あるいは豊島処分地の関連施設の撤去、遮水機能の解除等が完了するよう、引き続き、徹底した経費削減、また、県民負担の軽減に努め、県議会をはじめ県民の皆さまの御理解・御協力をいただきながら、最後まで、安全と環境保全を第一に全力で取り組んでまいりたいと思います。
なお、進捗の度合いということですが、これは地下水浄化と、その後に遮水機能の解除ということが残っており、地下水浄化については進行中でありますけれども、そこのいわば事業費ということについては、現在確定しているものではありませんので、そこは全体として何%進捗といった数字は、今、お答えできる段階にはないと思っています。

以上

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