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公開日:2021年4月14日

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知事記者会見 令和3年4月12日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年4月12日(月曜日)11時30分から12時09分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 飲食店従業員に対する一斉PCR検査について

報告事項

まず、私から、県内飲食店に対する営業時間短縮要請に伴う飲食店従業員の方への一斉PCR検査の実施について、御報告いたします。資料は、特にございません。
これまで、県民の皆さまに感染拡大防止対策を徹底していただくことで、その感染を抑制していくことを基本としてまいりましたけれども、変異株の広がり等にも対応する必要があること、また、今後の高齢者へのワクチン接種を円滑に進めていかなければならないことから、短期間で集中的に一定レベルまで、この感染の拡大を抑えていく必要があると考えまして、特措法第24条第9項の規定に基づき、県内飲食店に対し、この4月7日から20日までの2週間、午後9時を過ぎての営業時間の短縮を要請しております。
今般、これに加えまして、感染症の拡大の予兆を早期に探知し、感染拡大の防止につなげるため、いわゆる時短要請対象店舗の従業員の方を対象として、一斉のPCR検査を実施したいと考えております。具体的なやり方としては、希望する店舗、お店の方に対して、民間の検査機関を活用して、唾液による検体採取容器を配布し、それによって検査を行う方法で実施したいと思います。
この時短要請と併せての効果を発現させていくため、できるだけ早期に検査をしたいと考えておりまして、4月15日木曜日から28日水曜日の2週間の間、希望する店舗からの受け付けを行いたいと思います。先着順で1万件を検査ということで考えておりますが、検査費用は無料であります。
現在、委託先となる民間検査機関と最終的な詰めを行っておりますので、詳細につきまして、改めて担当課から資料提供をしたいと思っております。

質問項目

  1. 新型コロナウイルスのワクチン接種について
  2. 県職員の感染拡大について
  3. 東京2020オリンピック聖火リレーについて
  4. 飲食店従業員に対する一斉PCR検査について
  5. 飲食店への営業時間短縮要請について

質問事項

幹事社:3点伺います。1点目が、新型コロナウイルスのワクチン接種についてです。県内では高齢者向けのワクチン接種が本日から多度津町とまんのう町でスタートしました。一方で、接種予約の電話が殺到したり、ワクチンの供給量が少なかったりと、現場では混乱が見られます。改めて知事の所見と、今後、国に求めていきたいことについて伺いたいです。
2点目が、県職員の感染拡大についてです。4月2日以降、県職員の中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、東讃地区の出先機関では5人の感染者が出るクラスターも発生しています。その中には、長時間会食をしていたケースも見られ、県民に注意を呼びかける側のモラルが問われる事態となっています。こうした県職員の感染拡大について知事の考えを伺いたいです。
3点目は、聖火リレーについてです。今週末の17、18日、県内でも聖火リレーが行われる予定ですが、県内での感染拡大が落ち着いてきているとは言えない状況の中、改めて開催するかどうかについて知事の考えを伺いたいです。

知事:最初のワクチンの接種につきましては、これは、いろいろな数字と言いますか、供給に関しての情報が出ていた時期もあり、そういった点ですね、基本的には、そもそも当初から全量が行き渡るだけのワクチンが確保されてないといった点、したがってまた、医療従事者への接種と恐らく重なってしまうところが出てくるといった点、そういった点で、国民の皆さまから見て、混乱しているのではないか、あるいは予想と違うというお気持ちをお持ちになる方が多いかと思いますけれども、そこの一番基になる供給量が、当初はやはり潤沢ではないと、前にも申し上げたことがありますけれど、最初から必要な、対象となる国民全員分を確保して、その上で、実施主体である市町村の要望と言いますか、計画に応じて、発注に応じて分配されると。恐らく、一番最初の頃は、そういうイメージの方が多かったのではないかと思いますけれども、そこは、どうしても先行実施等という形で、特に4月は供給量が少ない、そういった点で、スタートをどこにするかにもよるわけですけれども、予約等、恐らく、非常に御希望の方が多くなっているのかなという想像をしておりましたけれども、結果的にそのとおりになって、ただ、河野大臣もおっしゃっていますけれども、少なくとも、この高齢者の接種について、全量を確保するめどはついていると、6月末までに可能であるとおっしゃっているわけですので、申し込んでも、なかなか予約をすることができなかったというような方もいらっしゃるかと思いますけれども、そこは必ず、そんなに遠くない先に、接種が順次可能になってくると思っておりますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。繰り返しになりますが、国からは、6月中に全ての高齢者に行き渡る分の、配分がなされると聞いておりますので、県民の皆さまには冷静な対応をお願いしたいと思います。
私どもとしても、各市町とともに、こういった点についての懸念を、先般、4月6日に、市長会の梶丸亀市長及び町村会会長の谷川宇多津町長とともに、要望を国の方にいたしました。ワクチンに関しては、特に、内閣官房の小林大臣補佐官に要望をしております。
県といたしましても、こうしたワクチンの接種の実施主体は、各市町でありますけれども、できる限り円滑に、これが実施されるように、私どもも尽力してまいりたいと考えております。
2点目は、県職員の感染拡大であります。御指摘のとおり、4月2日金曜日に東讃の出先機関で年度末、3月末まで勤務していた職員1名の感染が判明し、その後、その出先機関で4月3日1名、4日2名、5日1名、合計5名の感染が判明しております。また、その出先機関以外においても、4月5日、本庁の所属で1名、6日には、高松市内の出先機関で2名、また、本庁の所属で1名、7日に本庁の所属で1名の合計5名の感染が判明しております。
この中で、御指摘の会食に関しましては、職員4名が、3月30日に、4時間にわたって会食をしたと。ただ、これは組織的なものではなくて、あくまでも、その同僚と言いますか、親しい職員同士で、個人的なつながりにより、そういった場を持ったものと聞いております。この時期は、3月30日に、県として、翌日からの感染警戒期への移行を決定したところであり、この3月30日の時点では、厳密に言えば、感染警戒期への移行の前ではあったわけでありますけれども、いずれにせよ、会食につきましては、少人数、短時間での実施を、県民の皆さまにお願いしている中で、これら職員、いずれも職員である4名が、長時間の会食の場を持ったことにつきましては、県民の皆さまの信頼を損なうものであり、私としても申し訳ないと思っております。
いずれにしましても、感染防止対策につきまして、職員に対しても、これまでも重ねて通知しておりますけれども、県民の皆さまから疑念を持たれるような行動をとることのないよう、今般も改めて、感染防止対策の徹底を周知しております。
3点目、聖火リレーでございますけれども、本日の奈良県を含め、これまで9県で既に実施されております。一部、実施方法を変更しながら、工夫しながら、このリレー、聖火がつながれていっているのかなと思いますけれども、大阪につきましては、4月5日から、いわゆる「まん延防止等重点措置」が大阪市で適用され、7日水曜日には、府独自の「医療非常事態宣言」が行われた。8日にはさらに、不要不急の外出、移動の自粛も要請されているということで、この前も申し上げましたが、人口10万人当たり新規陽性者数は、4月10日までの1週間で59.4人というような状況の中、公道でのリレーは中止して、万博記念公園での実施を検討されていると聞いております。
また、香川県の後、21、22日に予定されている愛媛県におきましては、8日の時点で、松山市内につきましては不要不急の外出自粛要請と、また、感染の状況としては、4月10日までの1週間で、人口10万人当たり17.3人ということで、松山市内での計画どおりの実施が困難であるということで、現在、その対応を検討中と聞いております。
ひるがえって、本県におきましては、4月4日から「感染拡大防止集中対策期」に移行しまして、感染拡大の抑制に取り組んでおりまして、この同じ時点で、10日現在で言いますと、1週間の人口10万人当たりの新規感染者数8.8人となっておりまして、この状況は、具体的なこの変更を検討している大阪府なり、愛媛県と比べて少ないものであり、私どもとしても、現段階では、不要不急の外出の自粛を要請する状況とはなっておりません。
前にも申し上げましたが、今後、まだ時間が若干ありますが、仮定の話として、県内でさらに感染が拡大して、県民の皆さまに対して外出自粛を要請等するような事態に至った場合には、大会組織委員会、あるいは各市町等の関係者と、どのように対応していくか協議していきたいと考えていますが、現時点では、公道でのリレーを中止することは考えておりません。
なお、密集対策として、聖火リレーにつきましては、NHKの東京2020オリンピック聖火リレーライブストリーミングにおいて、中継が行われておりますので、できるだけ、そちらで御覧いただければと考えております。その旨、県のホームページ、SNS等で周知しております。
また、スタート地点やゴール地点といった、入場制限エリアの手前など、密集が生じる場所には特に留意し、「肩と肩が触れ合わないように」との内容を記した掲示板などを掲げることなどにより、対策を実施したいと考えております。
このため、警備員については、全県で約600人としておりましたけれども、特に密集が考えられる高松市において15名程度増員し、スタート地点・ゴール等の入場制限エリアの手前など、密集となる地点を中心に、この警備を強化したい。また、実行委員会においてマスクを準備し、着用していない観客の方には配布するよう努めたいと思っております。
さらに、開会式、ゴール地点等でのいわゆるセレブレーションについて、これらにつきまして、一部事前申し込み方式とするなどの、これはかねて計画されているものだと思いますけれども、玉藻公園など、そういった観覧をお願いすることになっていると承知しております。

幹事社:追加で質問します。先ほど冒頭報告にもありました、飲食店の従業員向けの無料のPCR検査ですけれども、狙いについて、先ほど知事の方、おっしゃいましたけれども、今回のこの時短要請に伴い、県民の方には、飲食店自体の利用を控えているという方もいらっしゃると聞いています。今回、この従業員向けのPCR検査を実施することで、そういった県民・客の安心感を持ってもらうことにもつながると思うのですけれども、そのあたり知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:そうですね、やはり、今回全体として、国としても検査の重点化ということを掲げておりまして、特に、この飲食店が起点となるような感染拡大を防止するということで、各地でいろいろなやり方で、そういった検査が行われておりますけれども、御指摘のように、きちんと対応している飲食店も多くあるわけで、そういったところが、お店自体の感染対策だけでなく、職員についても、検査をきちんとやっているということで、この時間を守って、ただ、そのお客様が、その時間内においては、ルールを守って楽しんでいただければ、非常に結構なことではないかと思います。

幹事社:あと、これについて細かな話ですけれども、詳細は今、検討中ということでしたけれども、実際、この事業の費用、どのくらいの費用を今、見込んでいるのでしょうか。

知事:基本的なスキームとしては、介護施設、いわゆる老人施設で行った手法に沿ってやりたいと思っておりまして、すなわち、民間検査機関に頼んで、登録されたその検査希望者のところに、その検査機関の方から送っていただく、唾液による検体採取セットですね、それを送り返してもらって、検査機関で検査をして、それでその結果の通知が来ると。そういうやり方が、いろいろな負担も少ないのではないかと思っておりますが、その単価が、概ね1件7000円程度かなと。ここは契約の問題ですので、まだ確定しておりませんけれども、それの掛ける1万ということで、ベースとしては7000万程度、その他、事務費等があるのかなと思っております。

記者:県職員の会食に関連しての質問ですが、お隣の愛媛県の方では、年度末に大人数での会食というのが計16件、県の確認で判明したということがございましたけれども、香川県の方では、実際どれぐらいの実態だったのかというのを調査する御予定が、今あるのかどうかお聞かせいただけますか。

知事:県職員の会食を、そもそもどういう基準で考えるかというのは、なかなか難しいところがあると思うのですけれども、全く、例えば、いろいろな冠婚葬祭等に、職員が、別に職員という立場じゃなくて参加しているとか、そういう場合もあり得ると思いますが、いずれにせよ、他県の場合で、県職員同士の、要するに歓送迎会等の話だと思いますけれども、それにつきましては、私は、私自身の所属するところも含めて、そういった会が行われたというのは聞いておりませんし、いずれにせよ、これまでも重ねて通知しておりますけれども、「職員として県民の皆さまから疑念を持たれるようなことがないよう、感染防止対策」、その中には、「会食を少人数、短時間で」というのは、当然含まれておりますけれども、そういう周知をしたところでありますので、改めて御指摘のような調査を行う必要はないと考えております。

記者:分かりました。ありがとうございます。
もう1点、その会食に関してなのですけれども、先月来、まず、県警の方で大人数の会食で感染が見られたという件がありまして、その後にさらに県職員さんの会食、ならびに感染というものが広がっている状況もありますが、感染が、県内で変異株なども広がっている中で、こうした事態が続いていることについての受け止めを改めてお願いいたします。

知事:会食そのものについて、料理を楽しむ、あるいは、適量であればお酒を楽しむといったこと自体が、今、全面的に禁止されているということではないと思っています。これは、政府全体としても、そこは、そういったものを全部駄目だと言っているわけではない。ただ、現状の、今のいろんな感染防止対策としては、ワクチンなり、あるいは検査というようなことを除けば、この特に「新しい生活様式」の中で、飲食、というか、私自身は、飲食以外でもですね、マスクなしで近接して会話等をする、かなりの時間一緒にいるという、車の中等ですね、そういったことが避けるべき行為だと思っておりますけれども、そのリスクというものが、やはり高い。特に、最近、変異株の問題もあり、やはり若い人の感染する率も高くなっている。そういう意味で、基本として、特に若い方は、「自分たちは大丈夫だろう」というようなことではなく、どうしても会食をしますと、マスク着用というのが難しくなってしまいますので、また大勢になると、声も大きくなるし、いろんな事例を伺うと、中央省庁等での事例も伺うと、結局、何と言うんでしょうか、大勢集まってしまうことによって、行動が抑制されなくなる。そういうリスクがあるということで、会食については、慎重に、今申し上げたようなことを守って、お願いしたいと。Go To Eat等についても、同じようなお願いをしているところであります。

記者:冒頭で発表されたPCR検査に関してなのですが、「飲食店の従業員を対象に、1万件、先着順で」ということで、このような仕組みで実施されていく事情というか、経緯としては、どのようなことがあるのでしょうか。

知事:趣旨は、先ほど申し上げたとおり、時短要請するだけではなく、その時短要請の効果ということもあろうかと思います。ただ単に、時短要請を一定期間行って、それでおしまいということではなくて、一方で、PCR集中検査で実際に、特に、無症状の方がどれだけいらっしゃるのか。ここまで、ちょっと話は違いますけれども、高齢者施設、いわゆる介護施設の一斉検査においては、幸い、感染者は出ていないわけですけれども、その他の同じように全国でやっている例を聞きますと、やはり、それでも期間を通ずれば、若干名出ていると。そういう介護施設であっても、そうでありますので、飲食関係の皆さまですね、やはり、御自分で気を付けておられるとは思うのですけれども、そもそも、どこに行って検査してくれるのかと、今の、これまでのスキームと言いますか、やり方では、無症状であれば、自費検査ということになるわけでありまして、その点については、今回、県の対策として取り組むということで、無料で検査いたしますので、そこのところは、ぜひ御協力をいただきたいと思っているところであります。

記者:関連して、先週からの時短要請の協力状況に関しては、どのように今、受け止められていますでしょうか。

知事:いわゆる巡回の初日に、これは閉める時間ではなくて、最初に営業を、5時とか6時ごろ開始する時間に合わせて、この趣旨を、県職員で手分けして、各店舗に御説明をして回りまして、その点については、実際に行った担当者の話を聞くと、御理解をおおむねいただいているのではないかと、御協力いただけるのではないかと思います。実際に協力金がどれだけ出るかとかいうことは、この終わってからの申請ですから、そこはまだ、現時点ではよく分からないところもありますけれども、こういったことについては、非常に、昨年のゴールデンウィークの時の全国緊急事態宣言の時に、一部、本県でも実施しておりますけれども、やはり、こういったことを、もうさらに繰り返すことのないように、ぜひワクチンの接種もスムーズにいくように、時短そのものも、できる限り、これによって本来、所期の効果を実現できるようにしたいと思っています。

記者:飲食店従業員のPCR検査について伺いたいのですが、先着順で1万人を見込んでいらっしゃるということなのですけれど、県内の飲食店に携わる従業員の方が、県が何人ぐらいいると把握されているのか教えてください。また、これは申し込みをされた方が対象ということですけれど、1人1回に限るのか、その点いかがでしょうか。

知事:一番の根拠というのは、対象店舗、今は5000店舗と想定しております。そこでの従業員数、もちろん大きいところも小さいところも、いろいろあると思いますけれど、そこは1店舗2人という、ここは仮定を置いて、1万件というふうに考えたところです。あと、複数回と言いますか、定期的にやるのかということについては、これは当面1回で、1回ということで考えています。

記者:最終的に、確定したら資料をきちんと投げ込むというお話でしたけれども、それはいつごろ確定になるのでしょうか。

知事:スキーム自体については、もうそんなに時間はいらないと思います。結果はまた別ですけれど。

記者:1回というところ、介護施設の方が対象の時もあったかと思うのですけれども、1回で十分なのか、また、今のお話ですと、1店舗当たり従業員2人ほどの計算ということなのですけれど、そのあたり、この対応について、どこまで自信があるのかというところはいかがでしょうか。

知事:これは、いわゆる検査のあり方については、いろいろな御議論が、国会でもあるわけですけれども、非常に難しい点がいろいろあると思います。今回は、介護施設については、やはり高齢者が多いということで、またクラスターもあったわけです。飲食店もクラスターが実際にもあったわけですけれども、やはり感染症の拡大の予兆を、こういう検査を通じて早期に察知し、拡大防止につなげていくと。今後、従業員の方、そして来店される方にも、先ほどのお話のように、安心して利用いただくために、こういう対象を設定したわけでありますけれども、無料で、いつでも、どこでも、何度でもというような検査が必要ではないかという、そういう議論が以前からあります。これは、検査が最も重要だというような考え方だと思いますけれども、その点について、ここはいろいろな考え方、あるいは議論がまだ必要だと思いますけれども、現に、そういった検査を全くフリーにできるような方式をとっている国において、我が国と感染状況を比較すれば、それは、ほとんどの場合、我が国の方が、感染者数、人口当たりでも、あるいは死亡者数、少ないのではないかと思っております。海外のこういうところでは、全く自由に検査できるんだというようなことが、いろいろと伝えられた時もありますけれども、その時点での感染状況を比較すれば、明らかに日本の方が低いというような数字もあるわけです。あと実際、そこの点、程度問題だと思いますけれども、理屈としては、もう毎日検査をしなければ、確認はできないわけでありまして、そこまでの、何と言うんでしょうか、エネルギー、力をですね、この検査を最優先でいくのか、やはり介護施設なり、あるいは今回の飲食店なりですね、ターゲットを絞って集中的に、必要性のあるところに広げていくのがいいのではないか。もともと本県につきましては、濃厚接触者以外の接触者の範囲を相当広めにとって、保育園等の場合には、全員検査とか、あるいは施設でもそういった、ほとんど、建物が離れていたりすれば別ですけれども、検査の範囲を非常に拡大して、必要な場合にやっておりますので、やはりそういう方向がいいのではないか。仮に、非常に低廉に、どこでも本当に気楽にできるようになったとしても、今度はその部分、それじゃあ医療機関にどうやってつないでいくんだという話、あるいは、逆に、毎日やっていればそれは別ですけれど、1回だけやって陰性だったと、自分は、ということで、全く行動の箍が緩んでしまうというような恐れも、そういうことが生じてはいけないと思いますので、もしそういう、何て言うんでしょうか、民間検査等も含めて、頻繁な検査で陽性となった場合に、どのように、この医療なり、あるいは、さらにその人の疫学調査を進めていくのか、そうした点については、まだまだ課題があろうかと思います。

記者:県職員の感染拡大の関係で1点だけ、今回のケースの場合は、人数に関しては4人ということで、少し時間が長かったという部分があろうかと思うのですけれど、他県のケースなんかを見ていると、人数が多かったり、あとは時間が長くなったりしているものもあるのですが、その中で、行政として、参加されていた方への処分を検討するような動きも他県ではあるのですが、今回の香川県のケースというのは、どのような形になるのでしょうか。

知事:処分は考えていません。

記者:それは、少し人数的なこととか、あと、時間的なことも全部総合的に勘案してということですかね。

知事:そもそも処分に当たるような行為であるのか、軽率であったということは事実でありますし、県民の信頼を損なうような恐れがあったということも事実でありますけれども、そうしたことが、いわゆる懲戒とか、そういう指導、何て言うんですかね、きちんとした指導に当たる行為を必要とするのか、それは、私自身は極めて疑問に思っております。そういうことを、全ての人々が、いわゆる自粛警察等が、別に県職員だけじゃなくて、どの会社でも、どこのところでも、「この人達は5人だった」、「この人達は3時間だった」というようなことにつながるようなことは、いかがなものかと思っております。

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