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公開日:2021年4月21日

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知事記者会見 令和3年4月19日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年4月19日(月曜日)13時00分から13時46分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 県内で行われた聖火リレーについて
  2. 新型コロナウイルスに対する県の警戒レベルについて
  3. 飲食店への営業時短要請について
  4. 飲食店に対する感染防止対策の認証制度について
  5. 新型コロナウイルスのワクチン接種について

質問事項

幹事社:3点お伺いいたします。一部、午前の対策本部会議と内容が重なる部分がありますが、事前に通告していますので、そのまま読み上げさせていただきます。
1点目が、県内で行われた聖火リレーについてです。17日、18日の2日間、県内でも東京オリンピックの聖火リレーが行われました。オリンピック開催に向けての機運が高まったと思いますが、聖火リレーに関して知事の所感と、オリンピックへの期待について伺いたいです。また、当初懸念していた沿道の密集を避けることはできたのか、運営上でのトラブルなどについても伺いたいです。
2点目が、新型コロナウイルスに対する県の警戒レベルについてです。県は、今月4日から、上から2番目の警戒レベルである「感染拡大防止集中対策期」に引き上げ、集中的に感染防止対策に取り組んでいます。引き上げから約2週間が経過しましたが、ここまでの評価を伺いたいです。また、24日までとしている期間について、延長する考えがあるかについても伺いたいです。
3点目が、飲食店への営業時短要請についてです。飲食店に対する時短要請が明日までとなっていますが、今回どのくらいの飲食店が協力し、どのような効果があったか伺いたいです。また、コールセンターへの問い合わせ件数や内容についても伺いたいです。一方で、感染が落ち着いたと言えない状況の中で、時短要請を延長する考えがあるのかについても伺いたいです。

知事:最初の聖火リレーにつきまして、土曜、日曜の2日間にわたり、夏季オリンピックの聖火リレーが57年ぶりに、本県、県内8市9町で、全てを巡るルートということで実施されました。
この実施につきましては、平成30年度に香川県実行委員会を設立して準備を進め、1年延期とはなりましたが、この度無事行われたということで、大会組織委員会、実行委員会やボランティアを含む県民の皆さまなど、関係各位の御理解、御協力の賜物と感謝しておりまして、聖火リレーを次の高知県に無事繋ぐことができたことを喜ばしく思っております。
先行して実施された府県のうち、一部においては、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に実施方法が一部変更される例がございましたけれども、幸い本県では、できる限りウェブで御覧いただく呼びかけを行うなど、密集対策を行った上で、予定どおりリレーを実施できたことに安堵しております。
今回、宇多津町を出発し、丸亀城、琴平、あるいは父母ケ浜、瀬戸大橋、小豆島、栗林公園や玉藻公園など、県内各地の名所等を巡るコースとなっておりまして、ウェブなどで御覧いただいた全国の皆さまに、本県の魅力を発信することもできたのではないかと思っております。
今後とも、無事に、東京2020大会の開会式に向けまして、このリレーが行われることを祈念いたしますとともに、東京オリンピック・パラリンピック大会ともに新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、安全安心な環境の下、素晴らしい成功を収めることを心より期待しております。
運営上のトラブルといったお尋ねでございますけれども、沿道の密集につきましては、まずその対策として、できる限り東京2020オリンピック聖火リレーライブストリーミング、いわゆるネットの中継で御視聴いただくよう、県実行委員会のホームページや県のSNS等で周知いたしました。報道機関の皆さまにも御協力いただき、感謝申し上げます。
また、スタートやゴール地点といった入場制限エリアの手前など、密集が生ずる場所に特に留意し、「肩と肩が触れ合わないように」との内容を記載した掲示、POPを掲げておりました。
警備員は、全県で約600名としておりましたが、密集が考えられる高松市において15名程度増員し、今申し上げたような場所を中心に配置したところです。
また、出発式やゴール地点でのセレブレーションをはじめとするセレモニーについては事前申込方式とするなど、対策を実施しております。
その結果、一部混雑する場面もございましたが、特に昨日の日曜日、高松市内は交通規制もあり、その点で一部渋滞がありましたが、またその中でも、沿道の皆さまもマスクを着用し、人と人との距離を取るよう警備員、警察などからもお声掛けしたところでありまして、問題となるような密集状態が生じたとは聞いておりません。運営全体についても大きなトラブルはなかったと理解しております。
2番目の新型コロナウイルスに対する県の警戒レベルにつきまして、まずこの「感染拡大防止集中対策期」2週間の評価ということでありますけれども、4月4日から24日までを「感染拡大防止集中対策期」に位置付けまして3週間になりますが、県民の皆さまお一人お一人が感染防止対策を徹底していただくことで感染を抑制していくことを基本としながら、いわゆる変異株の広がりにも対応して、4月12日から始まっております高齢者へのワクチン接種を円滑に進めていくためにも、短期間で集中的に一定レベルまで抑える必要があると考え、対策期間中の4月7日から20日までの2週間は、飲食店の方に対して、営業時間を午前5時から午後9時まで、酒類の提供については午後8時までという短縮についての協力要請をし、要請に御協力いただいた飲食店には、協力金を支給することといたしました。
このたびの時短要請に対しては、大変厳しい状況の中で、多くの飲食事業者の皆さま、県民の皆さまに御協力をいただき、現時点の本県の感染状況は、「感染拡大防止集中対策期」に入る直前と比べて、直近1週間の累積新規感染者数が減少するとともに、直近1週間とその前の週1週間との比較でも1を下回る、あるいは横ばい程度となっておりまして、感染拡大が一定程度、抑えられていると思います。傾向としては、4月3日の時点で申し上げた、いわゆるほとんど直線的な「感染急増段階」からは脱してきていると認識しております。しかしながら、この新規感染者数は、この土日は曜日の関係もあって少し1桁になっておりますけれども、およそ10人前後のレベルで推移しているという点について、なお予断を許さない状況にあると認識しております。
この「感染拡大防止集中対策期」、今申し上げたように24日までとしておりますけれども、現在、変異株の割合が高まっていること、また他の都道府県において、感染者数が急増している地域、「まん延防止等重点措置区域」に当たるわけですが、そうしたものが増加していること、またゴールデンウィークを迎え、人の流れが活発になる懸念もあることなども考慮しながら、今後の感染状況を見極め、「感染拡大防止集中対策期」を継続するかどうか判断していきたいと思っています。
いずれにいたしましても、今後も気を緩めることなく感染拡大防止対策に全力で取り組むことを第一としながらも、社会経済活動の維持との両立に向けた取り組みを並行して行わなければならないと考えております。そのような考えのもと、今後の感染防止対策といたしまして、「大人数・長時間の飲食」、「マスクなしでの会話」といった場面が生じやすい飲食店における感染防止対策の徹底を図り、感染症に強い地域社会経済をつくっていくため、国からも強く要請をされております、飲食店に対する感染防止対策の認証制度の創設について、早急に検討してまいりたいと考えております。
県民の皆さまに対しては、改めてお願いでありますが、ゴールデンウィークは人の移動が活発化する時期であり、変異株による感染が増加している中で、他の地域への感染拡大を防止する観点からも、特に移動・往来、帰省に際して、感染防止を徹底していただく必要があります。そのため、帰省・旅行、不特定多数が集まるイベントや集客施設などに行くことは、慎重な検討をお願いします。発熱等の症状がある方などは、厳に外出を控えていただきたいと考えております。また首都圏、関西圏など、感染が拡大している地域との往来については、延期、自粛、あるいは帰省であればオンライン帰省の活用をお願いいたします。どうしても帰省する必要のある場合に、帰省までの間、感染リスクが高い場所に行くことを控え、大人数の会食を控えるなど、高齢者への感染につながらないように注意をお願いいたします。会食をはじめとするリスクの高い場所は、これまで以上に慎重に検討していただきたいと思います。繰り返しになりますが、ゴールデンウィーク中の同窓会をはじめ、会食する場合には、できるだけ家族ないし4人までで、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ」工夫の徹底をお願いしたいと思います。
私としましては、新型コロナウイルスの感染拡大を何としても抑制し、一日も早い社会経済の回復に向けて、全力で取り組んでまいりますので、県民の皆さま、事業者の皆さまにも、引き続きの御理解、御協力をお願いいたします。
3点目は、営業時短要請についてであります。効果ということでありますけれども、このたびの協力要請に合わせて、改めて、感染防止対策の徹底の呼びかけを行いますとともに、県内全域で巡回も実施いたしましたが、ほとんどの飲食店が今回の要請に応じていただいていると受け止めておりまして、まだ申請はこれからですが、御協力いただいている飲食事業者の皆さま、県民の皆さまに改めて感謝申し上げたいと思います。
また民間企業の調査結果では、営業時間短縮要請後の高松市内の主な主要駅周辺の夜間の人出は、「集中対策期」の前に比べて平均で3割程度減少するなど、時短要請が感染リスクの低減にもこういった形でつながっていったのではないかと考えております。
またコールセンターへの問い合わせにつきましては、5日から立ち上げましたが、先週16日までの平日10日間においては、2197件のお電話をいただいております。
内容としては、どのような要件を満たせば協力金の対象となるのか、今後どのような手続きが必要となるのか、営業時間と酒類の提供時間の考え方、なぜ飲食店だけを支援するのかなど、多くの問い合わせをいただいております。
協力金につきましては、前から申し上げておりますように4月7日から20日までの全期間、午後9時を過ぎての営業の休止に御協力いただくことを要件とすることとしており、この時短終了後に協力金の申請受付を開始する予定であります。必要となる様式などは、先週16日に公表しておりまして、来月6日から申請受付を行います。
こうした申請手続きなど、御不明な点は、営業時間短縮協力金コールセンターを設けており、御不明な点は、平日午前9時から午後5時までに、電話番号087-832-3800へ、お問い合わせをお願いしたいと思います。
この時短要請の延長につきまして、現在の本県の感染状況は、先ほども申し上げましたが、「感染拡大防止集中対策期」に入る以前と比べて、直近1週間の累積新規感染者数が減少するなど、感染拡大については一定程度抑えられており、傾向として先ほども申し上げた感染の急増、一時、前週比が17倍という時期もございましたけれども、そういった急増段階からは脱しております。こうした状況を総合的に勘案しまして、7日からの時短要請は、当初の期限である明日4月20日で一旦終了することとしております。
しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、新規感染者数は、およそ10人前後のレベルで最近も推移しており、なお予断を許さない状況にあると認識しております。特に現在、変異株の占める割合が、本部会議でも御紹介したように高まっていることに加えて、他の都道府県における感染者の急増地域、具体的には「まん延防止等重点措置区域」も増加しており、ゴールデンウィークを迎えて、人の流れが活発になる懸念もあること、これらを踏まえると、今後の感染状況を十分に見極め、飲食店の営業時間短縮の協力の再要請につきましても、検討していく必要があると考えております。
営業時間短縮の協力の再要請を行う場合には、国からの取扱い通知などに基づきまして、協力金については一律ではなく、事業規模に応じたものに見直すことになると考えております。

幹事社:飲食店の時短要請について追加で質問なのですけれども、ゴールデンウィークで人出が増えることを想定して再要請も、ということだったのですけれど、これは、ゴールデンウィーク前にまたもう一度再要請する可能性があるということですか。ゴールデンウィーク後になるのですか。

知事:ゴールデンウィークが一つの要因ではありますけれど、それだけではありませんので、他の要因も総合的に判断していかなければいけない。国において、早期の対応をいろいろな指標で見ていくといった話もございますので、仮に、実施するとなったとしても、その期間がゴールデンウィーク期間中と限定してということには必ずしもならないと思っております。

幹事社:あと協力金についてなのですけれども、「再要請する場合は事業規模に応じて」ということなのですけれど、今回、明日までの分は一律4万円とされていたかと思うのですけれど、その理由についてお聞かせ願えますか。

知事:これは先行事例もずっと4万円、東京は6万円だったのですけれども、そういう手法できて、ちょうどいろいろな御議論が国会でもなされておりましたけれども、我々の実施のタイミングが、先行しているような各地域と比較して、やはり同じような扱いということを、その時点では、それを変えていこうとすると、いろいろとまた時間もかかるということで、できるだけ早く時短要請を全県で実施したいということで、その時点では経過措置的に認められていた一律4万円方式を採用いたしました。しかしその後、いろいろな取り扱いが改正されまして、現在では、いわゆる「その他地域」と言われていますけれど、緊急事態とか、まん延防止対象の地域でなければ2万5000円、一番低い段階で2万5000円から始まる段階、階段と言いますか、そういう徐々に売り上げの3割という形で算定されるわけですけれども、最大7万5000円というような階段に沿っていく形に、現在、各地域ともそういう形に切り替わっております。

幹事社:ありがとうございます。あと、対策本部会議でもおっしゃっていた飲食店の認証制度についてなのですけれども、対象は県内全域をお考えでしょうか。

知事:そうです。

幹事社:対象店舗の数としては、どれくらいを想定されていますか。

知事:今回、時短要請している5000店舗と同じぐらいではないかと思います。

幹事社:「早急に」とおっしゃっていましたが、いつまでに始めたいなど、めどはありますか。

知事:これは本当に早急に、まあいずれにせよ、現在の対策期の期限が24日まででありますので、それ以降どうするかということを決める段階で、今週中にもそうなると思いますけれども、その段階でもう少し詳しく詰めていきたいと思っています。

幹事社:認証制度のことで追加で質問させてください。今の段階で結構ですので、具体的にどんな制度設計、どんな内容なのかというのを、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

知事:これは国の基本的対処方針にもありますし、他県の取り組み、特に、山梨県の取り組みが非常に有名になっておりますけれども、そういったものを参考に、業種別のガイドラインに基づく認証基準を策定して、第三者が現地調査を行って、基準を満たすことができている飲食店を県として認証しようとするものであります。

幹事社:時短の再要請の検討のことで追加で伺うのですけれども、その検討する感染状況は、どういう想定でいらっしゃいますか。

知事:今、数字的なものというか、この線で線を引くということではなくて、いろいろな状況、先ほども申し上げたような早期対処も、いろいろな数字、若い人の動向とか、いろいろなことを政府としてもおっしゃっていますけれども、やはり現状、変異株の問題はやはり急に増える可能性があると。まだまだ香川県の場合、一定程度感染の数値が低くなっているとはいえ、もともと「集中対策期」に入る以前はほとんどゼロが続いていた時期から、一気にもう警戒期が三つ上がってしまったわけであります。そういった点をどう見るか、これは予想が非常に難しいわけでありますけれども、全国各地の状況、周辺の状況等も慎重に見極めていく必要があると思っております。また、病床の問題等も頭に入れていかなければいけないと思っております。

記者:飲食店の認証制度のことで確認なのですけれども、開始するのは早急にということでしたけれども、実際その5000店舗が対象になった場合、どれくらいの期間で全ての店舗を一巡して、認証を判断することができるというふうにお考えでしょうか。

知事:その点については、まだ制度設計、詳しいことができておりませんので、そこまで見通しておりません。非常に有効だというお考えもあるようで、国も推奨しておりますので、できるだけ早く、県職員だけで回れるようなものでもやっぱりありませんので、いろんな事業者に委託といったことになろうかと思いますけれども、そうした事も踏まえて、できるだけ早く開始したいと思っております。

記者:この認証を受けた店舗にとってのメリットというのは、どういったことが挙げられますか。

知事:これによって、従来から、利用者の皆さんが安心して利用できる店だということを客観的に示すものがあればいいというお声もありました。そういった声に応えると。いわば安心して利用できる店だということで、店の方もそうしたことをきちっと守っていただければ、お客さんに対して安全なサービスを提供できるということがきちっと第三者によって示されていると。そういうことがお店の利用にもつながるということになるのではないかと思っております。効果として、山梨のデータでは、かなりそういう認証をきちっとしたお店からと思われる感染者数は極めて少なくなっていると、そのように聞いております。

記者:はい、分かりました。もう1点、聖火リレーについてお尋ねいたします。知事が先ほどおっしゃっていましたように、ライブストリーミングの配信もあって、県内の魅力というのを伝えられたという意味でも成功した部分が多いかと思うのですけれども、一方で、自宅の近くがコースだったということで観覧に来られていた方からは、ちょっと遠くの方から観覧に来られ、たくさん人が密集しているようなところで、「これだけ来るのだったら来なければよかったな」とか、「これだけいると感染が心配だな」という声も上がっていたのも事実となっております。そういった声があって、「自宅でライブストリーミングを視聴してほしい」というふうな呼びかけがあった中で、そうした現場での声が上がっていることについては、どのように受け止めていらっしゃいますか。

知事:まさにそういう意識を持っていていただいて、ライブストリーミングの存在も御存知ということで、そこをやはりその場で御自分で判断して、行動していただけるということでは、呼びかけの効果もあったと思いますし、御自分で「来なければよかった」ということは、やっぱりそこでお帰りいただかなければということかと思います。

記者:御自宅の近くでしたら、沿道から御覧になるというのは、事前から想定もされていたことかなと思うのですけれども、一方で、「隣の町から見に来られるということも控えてほしい」というような御発言もあった中で、そうした人混み、沿道の密集が発生したということについては、どのように受け止めていらっしゃいますか。

知事:そういった問題となるような密集ですね、組織委員会は、本当に密集となるようであれば、その隊列を一時ストップすると、そういった事態も想定して、あらかじめそういうことも公知しているわけですけれど、周知をするようにされておりましたけれど、そういった事態にまでは至らなかったのではないかと思っております。

記者:県ないし主催者側の呼びかけというのが、香川県の皆さんに届いたという御認識でよろしいでしょうか。

知事:土曜日はもう雨でしたし、傘の距離は当然取れていたと思います。一応、午後から晴れてきましたけれども、日曜日は、特にやはり休日であるということで、どうしても人出は一部多かった部分があると思いますけれども、皆さん、いろいろな呼びかけに応えていただいて、そこでトラブルになるようなことはなかったと聞いております。

記者:午前中の会議で示された資料の中で、ワクチン接種のことについて伺いたいと思います。今回資料の中では、医療従事者向けの優先接種が3万9000人を対象にしているところ、現在の接種状況では、2万回分接種ができたというふうに初めて示されていることになると思うのですけれども、ワクチン接種の医療従事者への優先接種は、スケジュール感としては順調に概ね進んでいるという御認識でしょうか。

知事:スケジュール感としては、まさに大きな支障もなく順調というのか、その辺は、個々の地域の状況によって、また医療従事者の方お一人お一人から見れば、自分のところを早くやってほしいといったお気持ちはあろうかと思いますけれども、全体として、供給が来月いっぱいで2回目分も全部来るということであれば、当初のスケジュール感とそれほど違わない。ただ、高齢者の接種と並行する形になると、会場の問題とか、フリーザーの問題とか、いろいろ実際現場では、各市町あるいは病院、医療関係者、御苦労されると思いますけれども、ぜひここを乗り切るということで、6月末の高齢者3600万人に対する供給は行き渡ると。それがぎりぎりに来れば、当然7月に接種がずれ込むとは思いますけれども、そうした国全体の大きな設計というところは、これは本当に努力をしていただいているのではないか、現時点では、さらに65歳未満の、一般の方の必要な供給も9月末までということが言われておりますので、政府から、総理からもそういう御発言があったと伺っております。それが予定どおりになることを願っておりますし、それが市町からすると、全体のオールジャパンの供給はいいのだけれども、結局、自分のところにいつ、何箱来るのですかという、その辺がなかなか先の先までは決まってないというところ、この辺が徐々にクリアになっていく。例えば、もう医療関係者は、一応もう一通り終わったというような状況になってくれば、またかなりその辺のモヤモヤとしたところも晴れてくるのではないかと。ただ、いずれにせよ、前例のない一大オペレーションでありますので、県民の皆さまにも、ぜひそこは御理解をいただいて、必ずそれは、必要な接種の量は確保されるということで、お待ちいただければと思っております。

記者:今の話に関連して、いつ、何箱来るかというのが、先の先まではっきりと決まっていない部分というのは、特に高齢者向けの優先接種においては、今、示されている部分でいうと、5月3日までのスケジュールは分かっているけれども、その先まではなかなかまだ分からないという部分があるかと思うのですが、県としては、いつ頃までにそういったスケジュールを示すことができそうでしょうか。

知事:これは、非常に何て言うんでしょうか、お互いの供給する国の方の問題と言いますか、国としても、とにかく早く送り届けたいと思っているわけですが、それが、何て言うんでしょうか、やはりいろいろな計画が市町ごとに違うわけですので、もうとにかく高齢者人口に応じて、必要なものをどんと送るといっても、逆に、受け入れ体制の問題もあろうかと思います。そこで何か逆に混乱が生ずるということでは問題ですので、V-SYSで発注するというか、オーダーする、それに応えていくという今のやり方が、もう少しですね、今は結局、オーダーの方が多くなってしまっているわけで、供給よりもですね、その状態が解消されるようになれば、いつ頃までにというような話ではなくて、要は、よく経済用語でいうサプライチェーンが確立されるということになって、そんなに「何日に何を示せ」というような御要望も、そういった声高になるということはないのではないかと思っています。

記者:ありがとうございます。最後に、ゴールデンウィークの関係についてです。オンライン帰省の活用や、不特定多数の集まるイベントや集客施設などの参加は慎重な検討というところで県民向けに呼びかけもありましたが、一方で、自治体の首長の中では、例えば東京の小池知事は「ゴールデンウィークは東京に来ないで」などと強くメッセージを発しておられますが、香川県としては、県外の方に対して、ゴールデンウィーク期間中へのメッセージ等ありますでしょうか。

知事:東京の方は、そもそも東京都の方に対しても一般的な移動の、不要不急の移動自粛というものをまずはお願いして、その上で、東京都への往訪というものを自粛していただきたいと、そういう趣旨の御発言だったのかなと思っておりますけれど、我々もそういう地域に行くこと自体、自粛していただきたいということを、もともと申し上げていますけれども、東京にいらっしゃって、それでこちらに帰るというか、帰省ということについて、できる限りそれは注意していただきたいという言い方に今しておりますけれども、この首都圏、関西圏などについては、延期、自粛、オンライン帰省の活用をお願いしたいと思っております。

記者:認証制度のことでお聞きしたいのですが、先ほど知事がおっしゃられていた「山梨モデル」については、抜き打ちチェックがあったり、その基準に満たなければ取り消しもあり得るというような厳しい運用をされて、実効性を担保されているというふうに聞いているのですけれども、知事がお考えの香川県の認証制度もそういった実効性を重視されていくというお考えでよろしいでしょうか。

知事:抜き打ちとか、いろいろ巡回とかそういったことについて、まだ制度設計、詰めておりませんけれども、制度の実効性を保つためには一定程度、何て言うんでしょうか、チェックの必要があるとは思っております。ただ、何か飲食店の方が、そもそもその営業自体が良くないことかのように受け止められるような、そういった形になることは、それは避けなければいけないと思いますし、ぜひ報道の皆さまにも、認証ということで、悪いお店と良いお店を区分するんだみたいな形に、そういうことにならないようにぜひお願いしたいと思います。

記者:分かりました。あと、時短要請の方でも一つ確認なのですけれども、再要請の可能性についても言及されていらっしゃいましたけれども、具体的な再要請を判断する基準・指標のようなもの、何か想定をお持ちでしょうか。

知事:それは先日も同じ趣旨の御質問をまさにいただきましたが、やはり一つの指標・数字だけで決まるものではないと思っております。あるいは、また定性的なものもあろうかと思っております。もちろん感染者数というのは大きな要素でありますし、またその療養者数というところもありますし、病床の問題もあろうかと思います。さらには変異株の状況、こういったものも、それからあと他のいろいろな手段、今の認証制度等も含めて、どういった抑止策・防止策があるのかといった点も総合的に勘案する必要があると思いますが、今の状況としては、我々、現時点では状況判断としては非常に難しい局面であると思っております。なかなか、一方向にもう燃え盛っているので、すぐにでも次の措置をしなければいけないということかというと、それは一定程度、この間の直近のピークからは落ち着いてきているわけでありますけれども、それでは逆にもう安心していいのかということは、それはやはり、そこまでは断言できない状況であると、これをどのように判断するかということと、そもそも、こういったいろいろな規制というものについて、どのように考えるか。やはり持続可能でなければ、結局、いろいろな規制をしても守られないと、いろいろ協力金とかそういうことを設けても、結局、もうこれ以上持続できないと、利用者もあるいは事業者もそういうことになったのでは、これは意味がないと言いますか、また繰り返しになるだけであって、やはり見極めて、またその今回やっぱり一旦終了というのも、そういう見極める期間の間、期日どおりということで一旦終了すると。もちろん急激に、この前のように3日、4日でもうあっという間に増えていくというような状況になれば、可及的速やかにいろいろな手段を全て動員していくという、そういう可能性がそもそもあるということで、今申し上げたような検討をしていきたいと考えているところであります。

記者:分かりました。あと先ほど、国の取り扱いの通知ということで、「再要請する際はその通知に則った形で」というふうに伺いましたけれども、この取り扱いの通知の中には、時短要請をする指標のようなものというのは、記述はあるのでしょうか。

知事:それはないです。

幹事社:ワクチン接種について伺いたいのですけれども、県内で12日から高齢者向けが始まっていますけれども、例えば集団接種の会場で、予診が長引いて行列ができて密になっているとか、あと県内でワクチンの輸送がちょっとうまくいかなかったとか、そういうトラブルに関して、県として何か把握されていることがあれば教えていただきたいです。

知事:そういう具体的に、接種がそれによってできなかったとか、そこまでに至るトラブルは聞いておりません。やはり一番多いのは、予約の段階で、当初の受付数というか、可能な供給が限られているということで、すぐいっぱいになってしまったということで、これはやはり心理的に、何度電話しても繋がらないということで、非常に市民の方、町民の方からそういった御不満をお聞きしたというのを、それを私、間接的に聞いておりますけれども、河野大臣がおっしゃったのかどうか、私、確認していませんけれど、ワクチンがなくなるわけではないわけでありまして、早いもの順で、早くやらないと打てなくなるというようなことはないわけですので、ぜひ県民の皆さまにそこは御理解をいただきたいと思います。外国では、もうその効果が、専門家が見ても十分に出てきているということで、外出の際のマスクは義務付けないと、日本は義務付けているわけではありませんけれども、そういう義務付けをしていた国が、外出の際のその義務を外すと。屋内では、依然として義務がかかっているようですけど、そういう状態にだんだんとなっていくことが、これはしかし、先行している例でそうなっているということは、非常に明るい話ではないかと思っております。ぜひそういった状況に、我が国でも徐々に近づいていくというふうになることを願っています。

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