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公開日:2021年4月28日

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知事記者会見 令和3年4月26日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年4月26日(月曜日)11時30分から12時03分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 飲食店従業員向け一斉PCR検査の延長について

報告事項

それでは、最初に私から県内飲食店従業員向けのPCR検査の申し込み期間の延長について申し上げます。今月7日から行っています飲食店への営業時間短縮の要請につきまして、19日時点で直近1週間の累積新規感染者数が減少するなどの状況を総合的に勘案し、当初の予定どおり20日で一旦終了することとしたところでありますけれども、御報告申し上げたように、その後の状況を踏まえ、人の往来が活発化するゴールデンウィークを含む4月28日から5月11日までの14日間、再度の時短の要請をしております。
その中で、飲食店従業員への一斉PCR検査につきましては、営業時間の短縮に加えまして、感染症の拡大の予兆を早期に探知し、感染拡大の防止につなげるため、この営業時間短縮要請の対象店舗の従業員の方を対象として、1万人定員ということで、今月15日から28日までを受付期間とし実施しておりますが、今回、飲食店への再度の営業時間短縮の要請を行ったことを踏まえまして、このPCR検査の受付期間につきましても、5月11日まで延長いたします。
この申込期間以外の事項については、特に変更はありません。
ちなみに、現在の申込状況等につきましては、昨日25日時点で224店舗、1,710人の方に申し込みをいただいておりまして、検査自体112店舗、758人分が既に完了して、それぞれに結果通知を行っておりますが、ちなみに、これまでのその検査結果としては全て陰性となっております。
この時短要請の対象店舗の従業員の皆さまには、ぜひこの機会を活用して、積極的にPCR検査を受けていただきたいと思っております。

質問項目

  1. ゴールデンウィークにおける感染拡大防止の対応について
  2. 飲食店の認証制度について
  3. 政務活動費の訴訟について
  4. 感染防止対策による社会経済活動への影響について
  5. 住み続けたい街ランキング(都道府県)について
  6. Go To Eatキャンペーンについて

質問事項

幹事社:幹事社からは3点伺います。1点目が、ゴールデンウィークにおける感染拡大防止の対応についてです。「感染拡大防止集中対策期」が延長され、さらに「まん延警戒警報」が発令される中、ゴールデンウィークを迎えますが、改めて県民にどのようなことを呼びかけたいかを伺いたいです。また、うどん店などを目当てに県外から訪れる人も多いと思いますが、県外から訪れる方へのメッセージも伺いたいです。
2点目が、飲食店の認証制度についてです。先週金曜日に開催された対策本部会議で、知事から、飲食店感染防止対策認証制度について説明がありましたが、制度の開始時期と詳しい制度内容について現時点で決まっていることを伺いたいです。
3点目が、政務活動費の訴訟についてです。2013年度の県議の政務活動費について違法な支出があるとして返還請求が求められた裁判で、約970万円の返還を命じる判決が出ました。改めて知事の受け止めを伺いたいです。

知事:最初のゴールデンウィークにおける感染拡大防止の対応についてであります。県民の皆さまに対しては、以下のようなことをこれまでもお願いしておりますけれども、改めて申し上げたいと思いますが、先週19日以降、新規感染者数が20人前後に増加した日が続き、感染が再び拡大する傾向も見られます。そうした中で、人の動きが活発化するゴールデンウィークの時期に、集中的な対策を講じて、短期間でこの感染者急増を抑えなければ、医療提供体制のひっ迫の恐れもあります。
このような状況を踏まえ、先週23日の金曜日に「まん延警戒警報」を発令するとともに、対策期としての「感染拡大防止集中対策期」を5月15日まで、ゴールデンウィークを含む期間、3週間延長することといたしました。この人の移動が活発化するゴールデンウィークにおきましては、「移動を控えて、みんなで大切な『いのち』と『ふるさと』を守ろう」、これは知事会の呼びかけでありますけれども、その考え方のもと、感染拡大防止集中対策を講じることとしております。
この時期の行動が、今後の感染拡大の引き金となるようなことがないよう、ゴールデンウィークを迎えるに当たっては、私から県民の皆さまに、改めて以下のような点をお願いしたいと思います。
まず、行動に当たっては、いずれにいたしましても十分な感染防止対策をとった上で、くれぐれも慎重にいろいろな行動をとっていただきたいと思います。帰省、また旅行、あるいは不特定多数が集まるイベント、集客施設等への参加は慎重に検討していただくことをお願いします。感染が拡大している地域との往来は、延期、自粛、またオンライン帰省を活用していただければと思います。会食をはじめ感染リスクの高い行動は、慎重に特に御検討いただきたいと思います。会食する場合も、できるだけ家族か全体で4人までで、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ」工夫をしていただきたいと思います。
引き続き、お一人お一人に感染拡大防止対策を徹底していただき、この感染拡大を何としても抑制して、一日も早い社会経済活動の回復に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思いますので、県民の皆さま、また事業者の皆さまにも、引き続き、御理解、御協力をお願いしたいと思います。
県外から訪れる方へのメッセージということでありますけれども、本県の状況としては、依然として予断を許さない状況にあるわけでありまして、まず、県外から来県される皆さまには、自分が住んでいる地域における感染拡大の状況を踏まえ、その地域で地域外への移動についてどのような対応が求められているのかをまず確認いただきたいと思います。
具体的には、既に緊急事態宣言が出されている4都府県やまん延防止等重点措置の対象区域となっている地域の方々は、国の基本的対処方針にありますように、変異株の感染者が増加していることを踏まえ、不要不急の都道府県間の移動、県をまたぐ移動は厳に控えていただきたいと思います。
また、当然ながら体調が悪い方、またさらに来県前2週間以内に「感染リスクが高まる『5つの場面』」に該当するような感染リスクの高い行動をとった方は、いずれの地域からであっても本県への帰省や旅行等を控えるようお願いいたします。ぜひともこの点についても御理解、御協力をお願いしたいと思っております。
2番目の飲食店の認証制度につきまして、感染症に強い地域社会経済をつくっていくということで国からも強く要請されております。
現在、制度設計を行っている最中でありますが、概要としては、県において感染防止対策基準を定めて、現地の調査を通じて、その基準を満たすことが確認できた飲食店を県として認証するものであります。制度の運用開始後は、県がウェブサイトあるいはチラシなどでこの認証店を広報するほか、認証店においては、いわゆる認証マークといったものを掲示してPRしていただくことにより、県民の皆さまが安心してその飲食店を利用いただけるようにしたいと考えております。
あわせて、認証取得を支援するため、それのために必要となる備品購入等に要する経費の一部を補助する制度を設けます。補助対象経費は、施設規模に応じてこの上限額を変動させることを検討していますが、標準的な補助対象経費の上限としては、1店舗20万円を想定しています。
個々の補助率につきまして、アクリルのパーティションあるいは消毒液の設置など基本的な感染防止対策の経費については、補助率10分の10、全額補助、またキャッシュレス決済端末や非接触型体温計の導入など、その他の感染防止対策については、県からの4分の3の補助としたいと考えております。
この対象となる経費については、認証制度開始後だけでなく、遡及適用することを検討しております。
制度の開始時期につきましては、補正予算成立後、各種調査または本県の実情なども踏まえた上で、さまざまな観点からの検討を行う必要があることから、現時点では7月頃をめどと考えております。この認証制度により、県民の皆さまに安全・安心な利用環境を提供して、感染拡大防止、経済活動の両立を図りたいと考えております。
3点目が、政務活動費の訴訟についてであります。政務活動費は、地方自治法第100条第14項の規定に基づき、条例の定めるところにより、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費について、議員に交付することを法令上に認められた経費でありまして、本県におきましても香川県議会政務活動費交付条例や政務活動費マニュアルに沿って支出されてきております。
今回の判決では、会派共同調査費や議員連盟会費につきましては、違法とは判断されませんでしたが、各議員の各種団体会費や会合参加費について違法との判断が示されたと聞いております。
会派共同活動費や議員連盟会費については、同じ政策目的を持った集団による活動のための費用ではないかと思っております。こうした費用が、議員活動のために一定程度必要なものであるということで、判決でも認められたことは、適切な判断が下されたものと受け止めておりますが、一方で、各種団体会費や各種会合への参加費につきまして、これにつきましては全国都道府県議会議長会が示した考え方に基づき本県議会の政務活動費マニュアルが作られておりますけれども、それに沿って支出したにもかかわらず、適法と認められなかったことについては残念であると受け止めております。
いずれにいたしましても、この判決、一審判決で認められなかった部分について、今後どのように対応していくかということにつきましては、判決内容を十分精査した上で、議会あるいは弁護士の御意見もよく伺って、検討してまいりたいと考えております。

幹事社:ゴールデンウィークなのですけれども、人的な交流を感染防止対策で抑え込むという対策の一方で、観光ですとか、運輸ですとか、サービスですとか多くの産業で影響が出るというふうに思っています。地域経済への影響についてはどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせください。

知事:いわゆる人の流れが、この「人流」と言われていますけれども、要は人と人との接触が感染の一番の原因と言いますか、要因になるということで、昨年も同じような考え方で「8割接触減少」といったことも昨年は言われましたけれども、その基本に沿って、今回変異株が非常に拡大する中で、やはりこの人流というものを減少してほしいと、減少させたいと、そのようなことで飲食のみならず、さまざまな制限がいわゆる緊急事態宣言の地域あるいは「まん延防止等重点措置」の地域においても、かなり強力な措置がとられるということになります。したがって、それがさまざまな経済活動に影響を与えるということになろうかと思います。基本的にここまでに我が国の対策というのは、そのバランスをどのように取るかということで、そもそも法制度上も諸外国のようなロックダウンといったこと、私権の制限ができるような制度にもなっておりません。またその議論も国会等においては、非常に慎重な議論がなされていると伺っております。またその経済に与える影響というものを鑑みれば、いろいろな行動規制、抑制は少ない方がいいわけですけれども、当然、それはもう感染拡大防止と二律背反になるわけであります。これまでの日本の状況としては、規制の厳しい欧米から見れば緩やかなものではないかとも言われているようでありますけれども、いろいろな制度あるいは国民の皆さまのそういった経済のみならず、いろいろな社会あるいは文化活動への規制はできるだけ少ないものという要望があることも事実であります。そうしたものに応えていくためにどれだけの規制を今回は必要とするのか、その点についてはいろいろ専門家も含めて御議論いただいた上でのことだと思っております。いずれにせよ、社会経済活動にいろいろな影響が出るわけでありますけれども、まずはやはりここで一旦抑え込まなければいけないというのが、現段階の集約された考え方ではないかと思っておりますので、それによってむしろ、何て言うんでしょうか、回復するための時間を早くしていく、規制する期間を短くしていく、そういうことも狙いであると思いますので、その上でワクチンも含めて回復していった場合に、さらにいろいろな経済対策等を講じていくことになるのではないか、あるいはそれが必要だとも思っております。

記者:事前に質問をお送りさせていただいたのですけれども、先般、大東建託が行った「住み続けたい街ランキング」で香川県が一位となりました。これについて3点知事にお伺いします。まず1点目が、一位になった受け止めと所見をお伺いしたいです。2点目が、知事が考える香川県の住みやすい点と魅力、3点目が、今後香川県をどのような街にしていきたいかをお伺いします。よろしくお願いします。

知事:御指摘のように、先般、大東建託という会社、企業が行った、不動産関係の会社だと承知していますが、「住み続けたい街ランキング(都道府県)」の調査で、いろいろな項目の調査があったようですが、実際の居住者を対象に、『今住んでいる街にずっと住み続けたいと思うかどうか』という、そういう調査内容であったと聞いておりますけれども、県全体の評価として平均的に各市町とも高いことから、都道府県別では一位になっていると。本県の実際の回答者のコメントとして、「生まれ育った町だから住みやすい」あるいは「気遣いしない」というような意見があったと聞いております。人口減少が依然として進行し、地域活力の低下が懸念される中で、香川県にお住まいの方が、現に住んでいる方が「住み続けたい」というお気持ちを持つ方が多いということで、県全域にわたっての皆さんの御支持により、今回そうしたランキングの結果として一位となったということにつきましては、大変喜ばしく思っております。
住みやすい点、魅力というのはどういうことかという点ですが、一つには、特徴としては香川県、特に高松を中心に支店経済といった面もあり、県外ビジネス関係者の方々が転勤で香川県の生活を経験されるわけですけれども、その多くの方々から「香川は住みやすい」という声を、ずっと生まれ育った人以外にもそういったお声をいただいておりまして、中には定年後に香川に移り住まれる方もいらっしゃるということでありますが、具体的な「住みやすい」という点については、一つには温暖な気候と災害が少ないことに加えまして、平野部が多く、地形が比較的フラットで移動しやすいということもあり、併せて瀬戸内海などの豊かな自然環境が非常に身近にあると。都市の利便さと自然の豊かさがバランスよく存在しているということが「住みやすさ」につながるのではないかと思います。またそのために、おいしい食の面でもそういったことにアクセスしやすい、比較的「うどん」も含めていろいろなおいしいものについて、この県域全体でそれを味わうことができる、それのアクセスが比較的充実している。これはアートについても同じことが言えるのではないかと思いますけれども、芸術祭をはじめ、そうしたアートに触れるのも、県域の中で移動して、島に行く場合は船ということになりますけれども、それを考慮してもなおこのコンパクトな中で、そういったもの、魅力に触れることが容易であると。生活の不便が少なくて、かつ、自然にも近いと。生活面では、都市機能も、大型のショッピングモール等も多く、その点ではあまり都市部との差がない。そういう生活環境が県内の方はもとより、県外から来られた方にとっても住みやすい魅力ということになるのではないかと思っています。
今後のまちづくりということについては、いろいろと今回のコロナ感染症を契機に、新しい日常とか生活様式の変化、そしてデジタル化の加速といったことが生まれてきています。そうした中で、企業の地方移転あるいは移住の機運も高まってきているのではないかということで、私どもとしては、この移住相談として、例えばテレワークの相談なども出てきていると聞いておりますが、地方での新しい暮らしを希望する人たちに「香川県の住みやすさ」が魅力的に感じられるのではないかと思っておりますので、こうした地方への流れをチャンスとして捉えて、移住先・定住先としても選んでいただけるようにしていきたい。具体的には、県独自の地域資源も活用しながら、いろいろな地域資源がございますけれども、都市と自然が共存する「住みやすさ」というこの県の強みを生かしていく。そして、各市町がそれぞれ取り組んでいる独自のまちづくりの取り組み、これと連携しながら、全ての世代にわたってより多くの方々にとって魅力的な地域、香川にしてまいりたいと考えております。

記者:昨日、Go To Eatの食事券の引き換えの関係なのですが、週末ということで、先週末からスタートした引き換えの関係で、高松市内の商業施設の中での引き換えなんかもかなり混雑する場面が見られて、お店の方でも、かなり密にならないようにというふうな呼び掛けなんかもする事態になっていました。来られた方も「こんなに混んでいるとは」というようなお話なんかもあったのですが、まずそういうふうな引き換えに伴って、今あまりそういう密にならないようにというふうなことを呼び掛けている中で、そういう混雑が起きた、起きていることに関して、知事は何か受け止めというか、そういうのはありますでしょうか。

知事:そういう報道については承知しておりますけれども、そもそもこのGo To Eatについてどのように考えるかということがありますけれども、最初の方でも申し上げたような経済活動等々、これは利用者にとってみればまた一つの楽しみでもあり、仮にいろいろな制限があっても、経済的な支援と言いますか、このメリットがあるわけでありまして、そうしたものを推進と言いますか、してきた中で、実際には、今回いろいろなお願いもしておりますけれども、そのバランスをとりながら、引き換えというのは、結局いろいろなやり方がありますけれども、香川県の委託された事業者のやり方では、それ以前は郵便によるやりとりですけれども、どうしても最後はやはりその引き渡し、現金引き換えというのが必要になるわけであって、いろいろ注意はされて行われていると考えておりますけれども、引き続き、そうした点でいわゆる3密の状態がそうしたことによってもたらされるようなことのないよう、事業を実施する団体の方にもよくお願いしていきたいと思っています。

記者:今、知事おっしゃられたように、現状、不要不急の外出は控えてもらうように要請をしている中で、今おっしゃられたような引き換えに関する工夫というのは必要なのかなというふうな感じがするのですが、団体は商議所さんとかがされていると思うのですけれど、そちらに少し「何か対応を」いうことをお話しされるということでしょうか。

知事:もう引き換えはこれで終わりではないかと思いますので、なかなか具体的にということも申し上げにくいのですけれども、先ほど申し上げたように、この事業によって、いわゆる3密を引き起こすようなことがないように、今、家族なり4人以下で使ってくださいと、あるいは時短も守ってくださいということをお願いしておりますけれども、そうした点も含めて、事業の実施について、やはりバランスを取りながら、昼食の時にも利用をできるわけであって、その点はこういう経済状況の中での一種の経済支援になっている面もあるわけでありまして、そうした点を勘案しながら、いかにこの適切な利用をしていただけるか、そうした点について、改めて事業者の方には適切な執行というものをお願いしたいと思います。

記者:政務活動費の返還請求について1点お伺いしたいのですけれども、今、「今後の対策は判決文を精査して検討していきたい」ということでしたけれども、控訴する場合の控訴理由書の提出はいつまでに行うなどの具体的な見通しはあるのでしょうか。

知事:控訴期限は5月6日と伺っておりますけれども、先ほども申し上げましたように、議会あるいは弁護士とも十分協議して、この期限までに判断をしていきたいと思っています。

記者:提出した場合については、提出しない、控訴を断念する場合についても、どういうふうに発表するかとかは決定されているのですか。

知事:特に発表というのは、通常の報道資料提供といったことがあるのではないかと思っていますけれども、私自身はそこまでまだ細かく、中身の判断の方が先だと思いますので、そうした点について、まだ何か「何日何時にこうする」といったことが決まっているわけではありません。

記者:関連で政務活動費訴訟についてなのですが、控訴期限内の4月30日に臨時県議会が予定されていますけれども、そこで控訴について議決を図るという予定はありますでしょうか。

知事:議決ですか。

記者:議会に控訴するかどうかについて。

知事:議会の議題になるような議事になるとは理解しておりませんけれども。控訴するかどうか、その何と言うんでしょうか、控訴をすることについて、何か案件として理事者側が提出するというようなことは、今までの各種の訴訟でもそういったことはないと思っておりますけども。

記者:それから、会派共同調査費と議員連盟に関しては違法と認定されなかったということを先ほど言及されましたけれども、違法か適法かという問題とは別に、他の支出に関しては領収書の添付が義務付けられていて開示されるわけで、県民からもどのような使い道をされたのかが分かる中で、この会派ですとか議員連盟に支出する場合は、いわばブラックボックスに入ってしまって、どんな使われ方をしているのか県民の目が行き届かないところに行ってしまうというのが訴訟の中でも問題提起されたわけですけれども、この会派ですとか議員連盟に対する支出についても、支出を明らかにするようにする必要性についてはどう考えられていますか。

知事:原告側からそういった主張がいろいろとなされたやに聞いておりますけれども、この1審の判断としては、その部分については違法性がないということが認められたものであり、そこはもう司法の判断だと思っております。

記者:支出の違法性とその支出の透明性を高めていくというのはまたちょっと別の問題だと思っていて、当然、県民の税金が使われているわけで、支出の透明性というのは必要だと思うのですが、それについて知事は個人的にはどうお考えでしょうか。

知事:こういった点について個人的な考えというのは控えたいと思います。

以上

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